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学校が教えない社会科・歴史・公民  作者: 学校が教えない社会・歴史・公民
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『日米併合論』TPP国会審議開始に向けて

これは大人向け論文『経済財政愚問放談』に書いた物を学生向けにアレンジした物になる


タイトルの通りにTPPの国会審議が始まる訳だが、おじちゃんとしては全く納得出来無い


TPPの国会審議入りにさいして、TPPに向けた各種『構造改革』や『規制改革』を決めてしまおうとしているのだが、何故日本が単独で前のめりになり、国会審議を始めなければ成らないのだろうな?


一度規制改革や構造改革したからと言って、元に戻せない訳では勿論無いけど(今の所)もし、TPPが可決せれた場合、条約文に『一度決めた関税率や規制改革は元に戻せない』と言う条文がある為に大変危険だと言える


しかも六千ページにも及ぶTPPの条文を、キチンと読み切った経済学者や経済評論家も殆ど居らず、国会議員も殆どが自分の専門分野以外分からない様なTPPを、キチンと時間を掛けて精査する事すらせずに、いきなり審議入りして更に『構造改革』や『規制改革』するなど、おじちゃんからすれば正気の沙汰とは思えない


日本は国土も狭く、耕作可能地域も限られる事から、昔から棚田等の工夫をして農業や酪農等を行なって来た


そこへアメリカやオーストラリアやニュージーランド等の、広大な国土を生かした大規模農業や酪農に、端から価格競争で勝てる訳が無い


今でも『小麦』『大豆』『加工用乳製品』『飼料・加工用トウモロコシ』『牛肉・豚肉等各種食肉』『加工用米』等は、これ等の国々や中国等からの輸入が多い


何年か前にアメリカでトウモロコシや小麦の不作の年が有り、日本で飼料用トウモロコシや小麦が不足して、パンが値上がりした事が有る


同じくアメリカやニュージーランドやオーストラリアからの加工用乳製品が狂牛病等の影響で不足し、バターが値上がりした事も有る


つまり、今後はもっとこの危険性が増える可能性が高まると言う訳だ


日本の農業や酪農や漁業が、安い海外輸入品に押されて廃業を余儀なくされた場合、世界的な天候不順や輸出国に戦争や災害等が起きた時に、日本人はあっという間に飢饉に陥る可能性が有ると言う事何だよ?


一応日本政府はTPPに向けてこれ等一次産業の補助金増加を政策に加えているが、無いよりまし程度で有り、アメリカやフランス等の農業補助金には遠く及ばない(フランスは何と農業利益の90%が国家補助金で賄われている)


これはフランスも、一時期食糧を輸入に頼り切って居た時期に、上記の様な事情により食糧不足が深刻化した歴史が有るからこうしているんだぞ?


如何に現政府が愚かな選択をしているか分かるだろ?


よりにもよって、食糧安全保障を海外に握られたら、今後何にもアメリカやオーストラリアに言えなくなるぞ?


幾ら家電や自動車部品がアメリカに輸出がしやすく成からと言って、国民の食糧をないがしろにして良い筈は無いよな?


この事を他のサイトでおじちゃんが訴えたら、この様に反論された


『日本は中国や北朝鮮の脅威にさらされているから、TPPで不利益を被るのも仕方がない』


『日本企業の経営方針が気に入らない労働者も居るのだから、構造改革は仕方がない』


とな?一字一句こうではないが、この様な趣旨の反論をされた


では、ろくに食糧の安定供給もまま成らない国が、果たして国を守れるのか?


実際に日本は戦中酷い食糧難におちいって、サツマイモやじゃがいもや大根ばかりを食べていた時期も会ったし、戦地では食糧不足が深刻で、その事が敗戦の一因にも成っている


更に上記の様に、アメリカも不作となれば、よその国にワザワザ食糧を輸出してくれる訳が無い


それは何処の国も一緒だ!!


ましてや戦争となれば、食糧の囲い込みも起きるからなおさらだ!!


おじちゃん変な事言ってるかな?


更に家電や自動車部品の輸出に関しても、アメリカは過去にスーパー301条で『輸入規制』や『経済制裁』を行っている


>スーパー301条とは、1988年包括通商競争力法(Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) 第1302,により、1974年通商法に第310条として追加された、対外制裁に関する条項の一つである。1974年第301条(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)の強化版である。

(wikiより抜粋)


な?こう言う国何だよアメリカは?

既に貿易協定が行われていたにも関わらず、この様な事をする国何だぞ?


TPPだって勝手に中身変える可能性は否定出来無いだろ?


しかも現在大統領選挙候補の『ヒラリー・クリントン』氏は、TPPは国益に成らないから再協議すると発言しているし、『トランプ』氏も日本や中国を為替操作国として非難しているんだからな?


何でこんな時期に日本だけが先走る必要性が有るんだ?


頭おかしいと思わないか?


しかも本当に日本が戦争に成った時に、アメリカが核攻撃にさらされる危険をおかしてまで日本を防衛すると思えるかな?


米軍基地が有るから守ってくれる等と言うのは大間違いだぞ?


実際に米軍基地に被害が出ない限り、例えば尖閣が中国に侵略されても何もしない可能性も否定出来無い


最も尖閣列島や台湾や沖縄が落ちると、直接アメリカに核攻撃の脅威が向くから防衛する可能性も高いけどな?


でも実際には、竹島が韓国に侵略されても米軍は何もしなかったし、中国の南沙諸島の侵略も、現在の所大きな行動を行っていないからな?


それに、おじちゃんに反論した人が言う『日本式の経営が気に入らない』なら、アメリカでも何処でも好きに行って、『実力主義社会』で仕事すれば良いじゃないのかな?


少なくても野球選手やプロゴルファーやプロテニスプレイヤーはそうしてるよな?


ならアンタもそうしたら?としか言いようが無い


何で日本の国柄まで変えかねない事をあっさりと容認出来るのだろうか?


おじちゃんからすれば、この様な考えの人物が保守派とは思えない


結局彼等・彼女らは『安倍晋三』氏を個人崇拝しているに過ぎず、本当に日本の将来を考えて居るとは到底おじちゃんには思えない


それじゃタダの『新興宗教』と変わらないだろ?


そして、タイトルのもう一つ!


彼等の意見を統合すれば、要するに『日米併合論』に成るのではないのか?と言う事だ!!


『日米併合』が実現すると、実は日本が抱える各種国際問題の殆どが綺麗に解決出来る


つまりアメリカ合衆国【日本州】に成ると何か良いのか?


まず、貿易摩擦が完全に無くなるから、TPP等必要無い

だって日本はアメリカ合衆国の新しい州何だから、貿易摩擦が起きようも無い


モチロン『日米安保条約』も必要無い

だってアメリカ合衆国なんだから、米軍が日本州を防衛するのは当たり前だし、日本に米軍基地が有るのもアメリカ合衆国何だから何の問題も無い


しかも中国や北朝鮮に地理的に近いから、必ず核ミサイルが配備されて、念願の核武装が実現する


韓国の『従軍慰安婦が〜!!』も、中国の『南京大虐殺が〜!!』も、最早アメリカ合衆国日本州には関係ない(笑)


てか、アメリカ合衆国にそんな事言う度胸が韓国に有るのかな?


中国はともかくとして


食糧安全保障や化石燃料も、シェールガスや安い食糧をアメリカ合衆国日本州が国内で消費するのだから、マッタク問題無しだ!!


な?実はこんなに簡単に【戦後レジーム】から脱却出来るんだぞ?


ただし!!『独立国』では無くなるけどな!!


おじちゃんはこれを分かって居ながら、それは無いだろ?(主権放棄)と思うから反対している訳だ!!


実は主権放棄すれば、こんなに楽に戦後レジームから脱却出来るけど、本当にそれで良いのか?と言う話し何だよ


これが歴史上実際に起きたのが、以前解説した『日韓併合』での【一進会】の行動だな


当時の李氏朝鮮は、日本の平安時代見たいな生活をしていて、更にはロシア・清(中国)・日本に挟まれて右往左往していた


ならば、一等国日本に併合してもらって、近代化と安全保障両方を獲得しようとしたのが『日韓併合』の史実の一端なのは間違い無い


モチロン李氏朝鮮人内に、独立(主権)放棄に反対する人達が居るのは当然だろう


おじちゃんも日本の『独立(主権)放棄』には反対だからな


結局TPPをこの時期に国会審議するのは、おじちゃんから見れば『日本の主権放棄』にしか見えなかったから反対しているんだよ!!


東条英機氏が、こんな言葉を残している


>『譲歩に譲歩、譲歩を加えその上この基本をなす心臓まで譲る必要がありますか。これまで譲りそれが外交か、降伏です』

(日米交渉においての発言)


おじちゃんも正に今こう言う気持ちだ


東条英機氏や昭和陛下、戦争に従軍した先人達は、日本の自主独立を失う訳には行かなかったからこそ、あの悲惨な『大東亜戦争』に、負けると薄々分かって居ながら立ち向かわざるを得なかったのではないのか?


君達はどう考えるかな?


安直な道を選び、『日米併合』を望むのかな?


君達の判断に任せよう

どうだったかな?


まだアメリカが結論も出せていないTPPを、日本が単独で国会審議するのは愚かしい行為だとおじちゃんは思う


先日来日したノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授も、安部首相に面と向かって反対していた


その後、ポール・クルーグマン博士にも反対され、更には前回『消費税増税』が如何に愚かな行為だったか?


そして今回の消費税増税は更に愚かな行為である事を訴えられていた


結局、景気を悪くしているのはなんの事は無い現安倍政権なのは明白な事実だ


幾ら『財務省』が嘘デタラメを安部首相に吹き込んだとしても、前回消費税増税時にもポール・クルーグマン博士は、来日して安部首相に面と向かって反対し、更に京大教授の藤井聡氏や中野剛志氏も大反対したのにこのザマだ!!


おじちゃんは常々『経済政策が上手く行かないなら、何をやっても上手く出来ない』と思っているから、安倍政権も自民党も前回増税からマッタク支持していない


外交にしろ防衛にしろ、経済が上手く行かなければ予算が出ないだろ?


勿論社会保障や年金だってそうだ!!


君達も数年後には、こう言った問題に直面する事になる


決して大人の世界だけの問題では無いんだぞ?




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