日本政治入門対策講義
18年も的中しました。これをやればBはとれます。
1.政治＝秩序形成（12年、15年）
政治学＝国家の事実的説明からその政策の基礎を論じる学問・人間性に触れる
憲法学＝論理・形式学・構造的を学問する
憲法＝国家の基本方針の枠組み
現代政治学＝制度・機構研究＋現代の政治現象の研究
2.三権の長（4人います！！！）
立法権：国会で選出（衆議院議長）：大島理森
（参議院議長）：伊達忠一
行政権：国会の議決（内閣総理大臣）：安倍晋三
司法権：内閣が任命（最高裁判所所長）：大谷直人
3.基本的人権の確立
絶対主義との闘い→王権の制限→１、基本的人権の確立 近代政治の基本原理
２、統治機構の創出
基本的人権：自由権（国家からの自由）、国家請求権、参政権（国家からの自由）
統治機構 ：三権分立
政治参加 ：国民の直接参加×
議会の関与〇・・・選挙によって選出、「民主主義」を具現化
4.落水理論（13年）
有権者
↓選挙
↓ ：有権者が直接的に選出しているため、議会は「国権の最高機関」
議会
↓監督
↓ ：近年立法権の排他的独占が揺らいでいる（議会原則の乖離）
↓ →行政権による浸食、行政権の肥大化（委任立法）
行政
政治家：規則や前例に縛られず、大局的判断
官僚 ：実現可能な案を作り出す
5.憲法
憲法＝国家の基本的な方針（12年）
前文「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」：民主主義（ポツダム宣言）
「その権威は国民に由来し・・・」＝人民の人民による人民のための政治
天皇「・・・象徴であって・・・」：政治的権威はない
国会「・・・国権の最高機関であって、唯一の立法機関」：落水理論、間接民主制
議会の三原則
①国民代表の原理
：選挙母体の訓令には拘束されない（議員は「全国民の代表」）
②審議の原理
公開の場で慎重な討論を繰り返すことで代表の意義を具現化するとともに、多数の国民が政治判断できるような条件を整える。
（多数決の原理：対立する見解は討論と説得を通じて相互に学びあい、より客観的な優れた判断が可能になる）
③行政監督の原理
：議会は、行政府の権限と行動に対して、不断に監視的な立場をとる必要がある。立法府の優越を主張。
6.大日本帝国憲法（17年）：超法規の存在
特徴
１、大命降下
２、元老・重臣 民主主義的運営
３、超然主義
力学
安定：元老たち、明治天皇の成熟
不安定：元老の死去、病弱な天皇、未成熟な政党政治
問題
超法規：統帥権の拡大解釈、議会：党利到着に基づく政治
7.ダウンズの理論（12年、13年、14年、15年、16年）
「選挙における有権者と政党・候補者の関係を、市場における消費者と生産者の関係に見立て、有権者も政党も、自己の利益を最大化するよう「合理的選択」を行うと仮定。」
アメリカの政治形態
山型：民主党、共和党両党が投票者の支持獲得を図り、よりボリュームゾーンに近づく
谷型：それぞれが山を持つため、政権交代のたびに政策が変わる→不安定化
現代の日本政治
各政党が山を持っており、均等な距離をそれぞれ保つ
産業革命期のイギリス
選挙権が拡大したため、分布が変化する。
富裕層の間で接近していた自由党、保守党であるが、労働者が選挙人となったことで、その指示を獲得する労働党が巨大化し、リベラル路線であった自由党は飲み込まれ、現在の労働党と、保守党の二大政党制になった。（選挙権の拡大による分布の変化と新党の出現）
小池新党の出現（有権者の変化と新党の出現）
新党の登場により、中道に新たな山を作り出し、キャスティングボートを握った。
大阪維新の会の登場
これまで左派政党と、中道政党（真ん中に寄った自民党）の対立であったが、より右派的である大阪維新の会が現れたことにより、自民党は中道右派に回帰した。（既成政党への牽制行動）
8.ライカーによるモデル（ダウンズ理論の継承）（16年）
Reward(利益)=Probability(影響の確率への主観的判断)×Benefit(期待と効果の差)－Cost＋Duty(満足感)
投票率を向上させるには
I.Pを大きくする・・・選挙の競争性を高める
II.Bを大きくする・・・メディアによる解説（政党の対立軸を明確化）
III.Cの小さくする・・・不在者投票
IV.Dを大きくする・・・投票義務感を挙げる
9.社会心理学モデル
属性変数→心理学的変数→従属変数、行動
属性変数：個人の年齢や性格など人格形成の要因
心理学変数：政党帰属意識（明確にするには感情温度計で差をつける）
従属変数 ：投票
10.現代政治（14年）
「あるべき姿」 「現実の姿」
特徴
①民主主義の形骸化
②社会の変化：圧力団体政治
③積極国家
④ソ連の登場
問題点
「自由は近代人に独立と合理性を与えたが、一方個人を孤独に陥れ、そのため個人を無力なものにした。この孤独は耐え難いものである。彼は自由の重荷から逃れて新しい依存と従属を求める」
11.戦後政治（13年、14年、15年、16年、17年）
A)ポツダム宣言
目的：民主主義の復活・軍国主義駆逐
B)吉田茂内閣
憲法→平和主義
サンフランシスコ平和条約→冷戦
→単独講和・本格的再軍備回避・安保↔憲法
安全保障条約→日本：段階的再軍備
アメリカ：極東の安全保障
C)55年体制
与野党伯仲（野党の改憲阻止）
疑似政権交代（派閥政治）→政権交代不在から政治家と官僚が融合
D)経済
吉田路線（朝鮮戦争など）→経済成長～富の再配分：社会の安定を維持
１、取り残された業界の優遇
２、公共事業（空間的平等）
３、農村部などで得票
池田隼人内閣→国民所得倍増計画（税の増収～富の再配分）
小泉純一郎内閣→新自由主義（「小さな政府、強い政府」、競争重視）
E)新しい中世
近代 新しい中世
１、主権国家の優越 １、主体の多様性
２、パワーポリティクス ２、主体関係の複雑性
３、イデオロギー対立 ３、イデオロギー一致
3つの圏域モデル
１、新しい中世：民主主義及び市場経済が成熟
２、近代的特徴を残す：国家の役割が強い
３、根本的秩序が崩壊
12.マスメディア
日本のマスメディア：「椿発言」
・・・日本民間放送協会連盟主催の調査会で、椿貞良が「55年体制を崩壊する方向で報道した」と発言したこと。
『政治学』
「私企業であるマスメディア各社には社主もいれば、広告主もおり、様々な経営判断が必要であろうが、市民が求める行動規範から大きく逸脱するような報道は支持を失うことになるだろう。」
現在のマスメディアの問題点
I.第一系列：新聞→メディア≠ジャーナリズムとなっている
↑（影響）
第二系列：雑誌
第三系列：ワイドショー
II.『政治学』
「政党への帰属意識が弱まってくると、選挙への関心を持つが、どこに投票するかは決定していない人が増える。・・・さらにテレビは、さほど政治に関心の内装にも働きかける。・・・彼らは政治への関心が低いので、情報を吟味せず、偶然に接触したメディアの情報に影響を受ける可能性が高い。」
III.『政治学』
「マスメディアの提供する情報は、・・・無限の情報を順序付け、加工しないまま提供することは不可能なので、必然的にある視点から取捨選択し、整理したものとなる。つまりメディア情報は、意図していなくとも、フレーミングされている。」
