基本的人権概論過去問分析
ハイジャック記事抹消事件は今年度記述問題ででました。過去問分析では問一対策でしたが、あれを書いていればよい評価が取れることは間違いないです。
問一対策
住基ネット 3 最高裁は本人確認情報が、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報であるとはしていない。
八幡製鉄所 3 最高裁は法人に対し政治資金の寄付などの政治的行為をなす自由を認めたが、自然人に固有の選挙権・被選挙権は法人には認められない最高裁は法人に対して、自然人に固有の権利である「選挙権・被選挙権」を認めていない。
日産自動車 4 この事件は人権の私人間効力についての判決でもあり、最高裁は男女別定年制を定める就業規則が、直接憲法14条1項に違反するとはしていない。最高裁は直接適用説をとっておらず、間接適用説に立って就業規則は民法90条に違反すると判示した。
前科照会事件 4 最高裁は前科等を「みだりに公開されない」法律上の保護に値する利益の存在を認めたが、「本人の承諾なしに」公開されないとはしていない。京都府学連事件では肖像権に関し、本人の「承諾なしに」みだりに容ぼう等を撮影されない自由を認めたが、前科等についてこの要件はついていない。
よど号ハイジャック 4 喫煙禁止訴訟との対比で、閲読の自由というより重要な憲法上の権利が制限される場合は、監獄内の規律及び秩序を維持する上で放置できない程度の障害が生じる単なる「おそれ」があるだけでは足らず、障害が生じる「相当の蓋然性」が存在することを求めた。「相当の蓋然性」が存在することが必要であるとした。
定住外国人 １ 最高裁はいわゆる「許容説」の立場を採ったからこそ、立法政策の問題だとした
昭和女子大事件で、最高裁は「国公立であると私立であるとを問わず」、大学に学生を規律する包括的権能があることを認めた）
定住外国人地方参政権訴訟で、最高裁はいわゆる「許容説」の立場を採ったからこそ、立法政策の問題だとした
政府による表現内容規制が政府による情報操作の危険をはらむことを述べるものですから、表現内容規制・内容中立規制二分論の正当化論拠になります。 2
教科書検定制度のもとでは、文部科学省が不適当と判断した箇所を削除・修正しなければ教科書としては発行できません。しかし、一般図書としての出版は禁止されませんので、判例の検閲の定義では検閲に当たらないことになります。裁判所による事前差止めは「一般的網羅的」に出版物を審査するものではありません。最高裁判所の定義によれば、検閲を行う主体は公権力機関すべてではなく「行政権」です。
公共財としての表現の自由を支える仕組みとしてのマスメディアの公共性を強調する見解は、議論のフォーラムであるマスメディアへのアクセス権を肯定する意見になじみますから、本問はアクセス権に対する批判として適切ではないことになります。
群馬司法書士会事件：多数決による会員に対する協力の義務付けを認めた
権利の性質：「自由権」は、国家による干渉を排除する「国家からの自由」を意味する。）
