プレミアムフライデーの世間知らず
プレミアムフライデーの世間知らずは最終金曜日という日程設定にもある。わざわざ月末の忙しい時期を設定した。民間に通用しない公務員感覚の押し付けは不幸を生む。月の最終金曜日は月の最終営業日になることが少なくない。月末の最終営業日は、最も忙しい日であることが多い。この日に早く帰るようにすることは嫌がらせ以外の何物でもない。有給申請に時季変更権を行使されても最も不自然ではない日である。
契約処理では毎月月末に納品作業を実施することが多い。長期間の契約であっても各月の手続きは必要である。そのために月末の営業日こそ仕事をする必要がある。公務員は民間企業が持たざる経営でアウトソーシングを推進している事実を知らないのだろう。民間の常識を知らな過ぎる。昭和の働き方を当たり前と思っている世間知らずの公務員でなければプレミアムフライデーという発想は出てこない。
月の最終営業日になるということは四半期の最終営業日になるということである。たとえば2018年9月28日は四半期の〆日であった。グローバルスタンダードは四半期決算を求めている。四半期毎の情報開示は、より短期的な視点で経営実態を把握することに役立つ。昭和の日本型経営は短期的な視点が欠けていると批判されていた。これは日本企業が国際競争力を持ち、海外の投資家から選ばれる価値になる。この四半期決算の視点は民間感覚を持たない公務員に欠けている要素である。民間企業では四半期毎に利益を計上する。しかし、官庁にはその発想がない。それは予算主義と官僚主義の弊害である。
プレミアムフライデーは公務員が楽をするための制度であり、民間企業には関係ないと批判する声がある。公務員のためだけの制度ならば、住民のサービスレベルはダウンするため、有害になる。逆に平日早帰りした分に休日開庁すればサービス向上になる。そのような民間感覚がないことが問題である。
飲食店業界においては、プレミアムフライデー導入後、売り上げが落ちたという声が多い。
「プレミアムフライデーですから、今日はサービスしますよ～」
このように言っても客足が減るだけである。プレミアムフライデーによる恩恵を受けた店は少ない。
プレミアムフライデーが流行らないことは当然である。これは当たり前の話である。何故ならば最初から間違っているからである。プレミアムフライデーに無理に従わされる必要はないし、従う必要もない。
「うちではプレミアムフライデーなんてやっていませんよ」
このような会社がホワイト企業である。
「プレミアムフライデーは素晴らしい制度ですよね！ さあ皆さんもプレミアムフライデーを活用しましょう！」
このようなアピールをする企業がブラック企業である。「お前らは俺らの奴隷になれ！」と宣言しているようなものである。労働者だけでなく、多くの消費者を敵に回すことになる。
「プレミアムフライデーなんかクソ食らえだ！」
これが自然な民間感覚である。
「プレミアムフライデーは許せないけど、それ以外の働き方改革なら何でもやるぞ！」
これが正しい働き方改革の姿勢である。
