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働き方改革

民間で働く感覚からすると働き方改革は良い傾向である。格段に働きやすくなった。政治のメッセージによる生活の変化を実感した。働き方改革は在宅勤務（テレワーク）を推進した。ここでテレワークに取り組んでいた企業はコロナ禍の強制テレワークにもスムーズに対応できる。

実際にテレワークをしてみれば良い面が見えてくる。テレワークなら家の中で仕事をすることができる。通勤時間を節約できる。通勤時間がゼロになることのお得感は大きい。また、終電を逃すような深夜に帰宅する必要もない。テレワークが浸透すれば、会社に出勤する人はほとんどいなくなる。

コミュニケーションの減少をテレワークのデメリットとする見解があるが、その程度のことはたいしたことではない。これまでも無駄な会議などが生産性阻害要因であった。誰とも会話しない日もある。コミュ症に優しい。むしろテレワークでないと安心して働けなくなる。

勤務時間を自由に決められる制度は嬉しい。朝の7時に仕事を始めてもいいし、午後3時から働いてもよい。それが実現できれば日本の生産性は大きく向上する。人々の行動様式が変わることにより、経済活動全体に良い影響が出る。このような施策は長期的に見れば必ず実を結ぶ。

働き方改革と称される施策の中には民間で働く人からすると逆に迷惑と感じるものもある。一律の労働時間規制が該当する。企業内の施策ではノー残業デーや8時消灯がある。これらは「今日は勢いに乗っているから9時までぶっ続けで仕事しよう」という働き方の制約になる。働き方改革とは名ばかりで実際には労働者を苦しめるものになっている。このような誤った働き方改革が蔓延しているからこそ、日本の労働環境は悪化の一途を辿ることになる。生産性が下がり、疲弊するだけである。

一律に規制する公務員的発想は有害である。根本問題は産業が高度化したにも関わらず、工場労働者に最適化された画一的な労務管理が継続しており、それが不適合になっていることである。それが合わない人に別の選択肢を可能にすることが求められている。このニーズに応えることが真の働き方改革になる。

労働者の利益を守る労働運動側には、規制緩和的な働き改革を批判し、労働時間規制など一律の規制を重視する傾向がある。それは労働時間規制も長時間労働で過労死する人がいることを踏まえると一定の意味がある。長時間労働は社員の健康を損なう原因である。その反面、昭和の工場労働者的な集団労働に窮屈さを感じ、自由度の高い働き方を求める労働者の問題意識を全く理解しようとしない傾向が感じられる。