第３章：「緊急生存権」の法的優位性――個別条文の壁を穿つ根本原理
国家の安全と国民の生存が、物理的かつ不可逆的に脅かされる極限状況において、国家には「緊急生存権（Emergency Right to Survival）」が認められるべきである。この権利は、憲法典に記されたあらゆる個別条項に先立ち、憲法の究極的目的である「国民の生命保護」を達成するために発動される根源的な権利である。
この「緊急生存権」は、下位概念である個別条文の形式的解釈を凌駕する立場にある。
1.憲法９条（平和主義）との理論的調整: ９条は「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力の行使」を永久に放棄している。しかし、自国国民が飢餓の危機に瀕し、医療やインフラが崩壊の瀬戸際にある際、その生存の糧となる石油供給路を確保するための警備活動は、９条の想定する「他国との利害調整や野心のための戦争」ではない。それは、強盗に首を絞められている者が、自らの呼吸を確保するために相手の手を払いのけるのと同等の「自己保存」の活動である。生存という前提がなければ、いかなる平和主義も概念上の空虚な記号に過ぎない。９条の真の価値は、国民の生存を前提とした上でのみ機能するのである。
2.憲法２５条（生存権）との実質的補完: ２５条はすべて国民に対し「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、国にその向上を努める義務を課している。しかし、生命維持装置の電力が断たれ、食料流通が止まった状態で、いかにして「健康で文化的」な生活を語れるのか。２５条の保障する生活の実体は、国家がエネルギーという生命線を保持していることによってのみ支えられる。
したがって、国民の生存基盤そのものが崩壊する危機においては、憲法前文の理念に基づき、「緊急生存権」として自衛隊を派遣し、航行の安全を確保することは、憲法秩序全体を守り抜くための最も正当かつ合憲な行為である。
