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第９章：未来への展望――「国家安全保障軍」の創設と歴史的憲法改正

　現行憲法下の「解釈」による対応は、あくまで燃え盛る火を消すための緊急処置である。恒久的な安全を確保するためには、来るべき「日本国憲法」の改正時に、安全保障のあり方を曖昧さなく明文化し、国家組織を再編すべきである。

　我が国は、自衛隊と海上保安庁を統合・吸収改組し、国家の主権、独立、そして国民の生命を一元的に守る「国家安全保障軍（国安軍）」を創設すべきである。海上保安庁の「警察権」と自衛隊の「防衛力」を一つの指揮系統の下に置くことで、グレーゾーン事態から本格的紛争まで迅速かつシームレスに対応可能とする。

　改正憲法には、以下の条項を盛り込むことを提案する。「日本国の安全と独立、および国際秩序を維持するために、国家安全保障軍を組織する。国安軍による武力行使は、国会での事前の承認を条件に、国民の緊急生存権の行使のために必要な最小限度において許容される。ただし、緊急を要し、事前の承認を得る時間がない場合には、事後の承認をもってこれに代えることができる」

　これにより、文民統制を堅持しつつ、国民の生命を守り抜く即応性と透明性を両立させることが可能となる。