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第８章：具体的な派遣・政策提案と実行細目――実効性の担保と現場の保護

　派遣を単なるポーズに終わらせず、実効あらしめるため、以下の具体的措置を講じるべきである。

　1. 「緊急生存権」の国際的公式声明

　沿岸諸国および国際社会に対し、今回の自衛隊派遣が他国への侵略ではなく、日本国民の「緊急生存権」に基づく生命線維持のための正当な措置であることを、首相自らが公式に宣言する。同時に、前述した「普遍的人道支援」をセットで提示し、国際社会の理解と協力を取り付ける。

　2. 武器使用基準（ROE）の策定と明確な権限付与

　万一、自衛隊や日本関係船舶に対し、先制攻撃が行われる、あるいはその攻撃リスクが客観的に見て極限に高まった場合には、国民の生存を守るために「やむなく武力の行使もありうる」ことを、事前に内外に明示すべきである。「補給・調査」という曖昧な名目での派遣は、現場の自衛官に重すぎる判断責任と法的リスクを押し付ける無責任な行為である。政府は、法的根拠と現場の戦術を完全に一致させた詳細な武器使用細目を早急に固め、自衛官が誇りを持って行動できる環境を整備しなければならない。