増える菜食主義者『ヴィーガン』検討される『肉税』
(* ̄∇ ̄)ノ ヴィーガンについて調べてみて、さて未来はどうなるのかな?
現代の食のトレンドのひとつ『ヴィーガン』
いわゆる菜食主義者。世界の先進国でヴィーガン人口は増加し、日本でもヴィーガンが話題になりつつある。
アメリカでは2009年には約1%とされたヴィーガン人口。これが2017年には約6%まで増加し、人数にすると約2,000万人近くと6倍に増えた。
都市部においても多くのレストランにベジタリアン、ヴィーガンの為のメニューが導入されている。
ファストフードの大手マクドナルドがベジタリアン向けの『ハッピーミール』をメニューに追加するなど対応している。
ドイツでは、全人口の約10%が菜食主義者で、世界でも菜食人口割合はトップレベル。
イギリスでは、2012年から2017年の5年間で約3.6倍増加し、約54万人が菜食を実践しているという。首都ロンドンではヴィーガン専門レストランが約80店舗に増えている。
オージービーフなど肉の輸出のイメージも強いオーストラリアでも、菜食人口は約11%に。
オーストラリア国内でのヴィーガン・ベジタリアン関連食品の売り上げは、2014年から2016年の間で92%アップ。2年間で市場が2倍に成長するなど。
先進国の若い世代を中心に菜食主義者が増えている。
■ベジタリアンとは?
ヴィーガンとは何か? の前にベジタリアンとは何か、から始めよう。
ベジタリアンは英語でvegetarian。
これは、vegetable=野菜、の語尾が変化したものと思われがちだが、語源は違う。
『健全な、新鮮な、活気のある』という意味のラテン語『vegetus』がベジタリアンの語源。これに語尾に人を表す『tarian』をつけたものがベジタリアンだという。
ベジタリアンとは本来、野菜しか食べない人ではなく、『健康で生き生きとして力強い人』という意味。1847年に発足したイギリス・ベジタリアン協会が使いはじめてから、ベジタリアンという言葉が一般に広まった。
■ベジタリアンの種類
菜食主義者とは地域の主義や思想や伝統や宗教としてあるものから、健康の為、ダイエットの為と、菜食主義者には広く様々なタイプがある。
いち例として、ベジタリアンの種類を紹介する。
ノンミートイーター
動物の肉だけを食べない。牛乳やチーズといった乳製品や卵、魚介類は食べる。
オリエンタルヴィーガン(又はオリエンタルベジタリアン)
動物性を摂らず、五葷と呼ばれる葱、ニンニク、韮、らっきょう、浅葱の5つの植物も食べない。仏教の影響が強い東洋の菜食主義。精進料理はこれに入るだろう。
マクロビオティック
動物性全てを避ける玄米菜食で、肉食が増える明治以前の日本の伝統的な食事をベースに、環境と調和をとりながら健康な暮らしを実践する思想。
マクロビオティック実践者の有名人はマドンナ。日本人の専属調理人を重用していた。
セミベジタリアン(又はフレキシタリアン)
一般の人より肉の量が少なく、積極的に肉を食べない。常に菜食では無いという自由さから、フレキシタリアンとも呼ばれる。
フルータリアン
果実食主義で、果物やトマト、ナッツ類など、植物の生命を奪わないことを重視した食品のみ食べる。
リキッダリアン
水、野菜ジュース、スムージー等植物性の液体だけを摂取する断食法の一つ。
プレッサリアン
全く食事をしない不食者。水や光のプラーナから生命エネルギーを吸収する。またはマナを身体に取り入れて生きていると言われている。
最後のプレッサリアンなどは超人か新人類のようにも思えるが、菜食主義者とまとめてもその中には、主義主張や思想、方法論が違うものがいくつもある。
■ヴィーガンとは?
ヴィーガンとは単に動物性食品を食べないだけでは無く、あらゆる動物製品を避けることを含む。
動物性食品を食べないことに追加して、動物製品を使わないということの実践がヴィーガニズム。
しかし、このヴィーガンの中にもいくつかの種類がある。
エシカル・ヴィーガニズム
動物の商品化を否定し、あらゆる目的での動物製品の使用を拒否する。革製品、毛皮のコートなども含まれる。
ダイエタリー・ヴィーガニズム
食事から動物製品を排除するだけにとどめる。ヴィーガンの中では最も人口が多い。
エンバイロメンタル・ヴィーガニズム
畜産業が環境を破壊しているため、地球環境の維持の為に家畜を減らそうという思想。その為に畜産の肉を買わない、食べないことで環境保護に繋がるというもの。
イギリスのヴィーガン協会の定義によれば、
『Veganisimとは、可能な限り食べ物、衣服、その他の目的のために、あらゆる形態の動物への残虐行為、動物の搾取を取り入れないようにする生き方』
とされる。
日本ではヴィーガンは完全菜食主義と意訳されることがあるが、この意訳が誤解を招くとも言われている。
ヴィーガンを実践している人の約半数は、健康の為に菜食主義を行っているというので、約半数がダイエタリーということになるだろう。
エシカルが動物愛護の精神から、エンバイロメンタルが環境保護から、になるだろうか。
■ヴィーガン増加の背景
ヴィーガンが増えた理由として大きいのが、食生活から肥満が増えたこと。
肥満が社会問題となる先進国において、肉や卵などの動物性食品の摂取により心疾患のリスクが高まること、糖尿病などの慢性疾患に動物性食品の摂取が深く関係していることが、近年大きく取り上げられたこと。
健康の問題から食生活に深刻な問題を抱えていた欧米諸国で、病気のリスク低減や治療として、動物性食品を除くことが効果的であるということが注目された。
また、菜食の効果が医学的にも認められるようになったことが、近年の菜食実践者の増加に関係していると思われる。
もうひとつの理由として、環境問題への関心が高まったこと。
近年は『畜産による環境破壊』がテーマのドキュメントが欧米を中心に話題になっている。
■家畜が環境破壊を招く?
畜産が抱える問題点は。
家畜を放牧することから起こる森林破壊。
ふん尿の処理にともなう水質の汚染。
家畜から発生するメタンガス。
人が牛肉1kg食べるごとに、車で100km走るのと同じ量の温室効果ガスが排出されることになる。
家畜業が排出する温室効果ガスは、世界の全排出量の約18%。家畜が増える程に環境負荷が高まることになる。
また畜産物を生産するには、飼料となる穀物が必要になる。肉1kg生産するのに牛は11kg、豚なら7kg、鶏なら4kgの穀物が必要だといわれている。
現代の世界の穀物生産量の半分は、この畜産の飼料に使われている。
ここから世界中に飢餓に苦しむ人々が大勢いる中で、動物の餌となる穀物を大量に栽培することの是非を問う声も上がっている。
1㎏の肉の為に11㎏の穀物が使われるが、その穀物を人の食用として畜産を減らしてはどうか、となる。
世界の家畜を減らすことで温室効果ガスの削減と環境保護になる。
■不安の高まる畜産
また、動物の餌となる穀物には、野菜を栽培するときよりも多くの農薬や化学肥料が使われる。
人が食べる野菜に大量の農薬や肥料を使えば人体に直接影響が現れるが、動物の飼料用穀物は間接的影響に留まるため、食用野菜と比べて規制が緩い。
抗生物質やホルモン剤を大量に家畜に投与することが慣習となっているため、家畜の排泄物に含まれるこれら化学物質が、土壌や水質を汚染し、最終的に地域住民の健康にも被害を及ぼす。
また、家畜への抗生物質の乱用により、抗生物質に耐性のある病原菌が出現し、動物や人に感染するなど、新たな病原菌を産み出している問題がある。
■アマゾンの熱帯雨林を焼く
アマゾンの熱帯雨林を焼けば金になる。
ブラジル大統領のジャイル・ボルソナロは、基本的には農業従事者が熱帯雨林に火をつけて農地に変えることを奨励している。
ブラジルは牛肉輸出国で、世界の牛肉消費の20%がブラジル産。
フロリダ大学でアマゾンを研究している生態学者のエミリオ・ブルーナは、
『農業の邪魔になるものを取り除くための違法な放火が行われているほか、これが先住民や環境保護の活動家を脅す手段として利用されています』
と語る。
ブラジルの国民がボルソナロを大統領に選んだ理由として。
ボルソナロは環境保護規制の緩和や、先住民の住む地域での鉱山開発の許可といったことを明確に打ち出し、その上でボルソナロは当選した。
アマゾンの熱帯雨林を焼き農地を増やし、穀物を育てて家畜を増やす。そして豊かになる。
その結果として熱帯雨林が失われていく速度は徐々に速まり、火災の頻度や規模が拡大している。
焼き畑により農地を増やし、土壌が枯渇したならまた森を燃やし次の土地に移る。
こういった資本主義による破壊から得る利益の為に、環境破壊が拡大する。環境保護は金にならないが、環境破壊は金になる。畜産を増やし肉を輸出することが利益になる。
その対抗策として、肉を買わない、肉を食べない、というヴィーガンの思想が環境保護意識から都市部の若者に広まりつつある。
■ミートフリーマンデー
ポールマッカートニーが提案するミートフリーマンデーとは、週に1日、月曜日に肉を食べるのをやめよう、というキャンペーン。
肉は生産過程で二酸化炭素にメタンガスを排出し、輸送でもエネルギーを使用する。なので肉の消費を減らすことが、個人ができる温暖化対策の一つであるという。
完全な菜食主義者とならなくても、週に1日、肉を食べない日を作ることで地球の環境問題緩和に貢献することができる。
こう主張し世界36ヵ国でミートフリーマンデーを普及するキャンペーンを行った。
■日本のヴィーガンは?
日本国内でもヴィーガンメニューを売りに出すレストランなど増加中。海外からの観光客を取り込むのが目的だろう。
日本に来る外国人旅行者には、ベジタリアンとヴィーガンが多いと言われている。宗教上の戒律で肉食ができない外国人観光客にとっては、日本での外食が難しい。外国人観光客の中には、仏教由来の精進料理を日本食と考えている人もいる。
菜食主義者にとって外食が難しいのが日本。そこで東京オリンピックで日本に来たヴィーガンが何も食べられない、ということがないように、日本でもヴィーガン食を広めよう、という動きがある。
2018年10月東京都では都庁内の職員食堂にてミートフリーマンデーが導入。
内閣府でも2017年4月から合同庁舎の食堂で、ベジフードを採用。職員からの要望をから、3月からベジランチを試験導入。これが好評だったため、4月以降、毎週金曜日に提供している。
日本国内でも今後5年でヴィーガンメニューやベジフードが広まると見込まれている。
■過激派ヴィーガン
一方でフランスではヴィーガンによるとみられる肉屋の襲撃事件、食肉解体場の放火事件などが相次ぎ、ヴィーガンに対する一般市民の不信感が高まっている。
日本でも東京、お台場の肉フェス TOKYO 2019にて、ヴィーガンによる抗議活動があり、動物が殺される残酷な写真を見た子供が気分を悪くしたり泣き出したりするなど。
他人に食生活を押し付けないとする穏健派ヴィーガンと、環境保護活動の為に手段を選ばない過激派ヴィーガンとの軋轢が生まれつつある。
■リベラル対保守
欧米先進国を中心に増加を続けるヴィーガン。世界の実践者の内訳を調べたリサーチでは、約60%が35歳未満であり、ヴィーガンのトレンドは若い世代が牽引している。
デジタルネイティブが多い35歳未満が中心に、インターネットで情報収集、発信をしながら浸透しているのがヴィーガニズムの特徴。
政治思想においてもヴィーガン実践との関連性が見られる。保守的志向の人に比べてリベラル志向の人の方がヴィーガンになりやすく、ベジタリアンもリベラル派が保守派の5倍以上といわれている。
リベラル思考とは、既定概念に固執せず多様性を受け入れる思考を持つこと。
また、リベラル思考の人は都心部に集中する傾向もあるためヴィーガンは、アメリカではニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど。イギリスではロンドン。ドイツではベルリンなどの主要都市に多く集まる傾向がある。
アメリカでは菜食実践者の約半数が35歳未満という。
■農業と自然破壊
農業そのものが自然破壊と同義。しかし自然を完全に破壊してはそこから得られるものが無くなる。
そのために長く続ける為には自然への手入れが必要となる。
しかし、大規模農業ではその土地から取り尽くした後に、次は他の土地を探せばいい、となる。畜産そのものは上手くやれば自然との共存は可能。ただし持続するには手間もコストもかかる。
利益追求の為の大規模化、コスト低減のしわ寄せが畜産による環境破壊を招いているのが現代の問題となる。
環境問題に関心の高い人から肉食忌避となるのが現代のトレンドとも言える。
■環境省に勤める者は肉を食べてはいけない?
アメリカ、ニューヨーク市は学校給食による地球温暖化ガスを削減するため、2019年9月から、月曜日は肉なしのメニューに切り替えている。
肉を消費しないことで生徒の健康と、地球の健全さも維持しようという『ミートフリーマンデー』の一環。米農務省もメニューのガイドラインを作成している。
2013年11月には、ノルウェー軍が隊員に提供する食事を毎週月曜だけベジタリアンフードとし、気候変動という新たな『敵』と戦うことに決めた、とAFP通信が報じている。
その風潮の中で日本の環境大臣が、気候変動問題について『気候サミット』に参加するために来たニューヨークで、ステーキ屋に訪れたことが、環境問題について知識が無いと叩かれた。
環境問題の関心の高い国では、肉を食べることはタバコを吸うのと同じように嫌われることもある。食料の多くを輸入に頼る日本では、畜産による環境汚染の知識と理解がまだ無い、という側面を日本の環境大臣がその身で示したように海外メディアに受け止められた。
畜産業界が『地球汚染ビジネス』と揶揄される現状を、これから知っておいた方がいいという一例でもある。
■肉税の検討
今のところ肉食については、日本と欧米ではかなりの温度差がある。
しかし、常識とは知識が広まることで改編される。かつては日本では駅のホームに灰皿があり、通勤中のビジネスマンが駅のホームでタバコを吸う姿は日常にある当然のものだった。
嫌煙意識が高まることで駅のホームから灰皿が無くなり、喫煙できるところが少なくなりタバコの自販機も姿を消していった。
知識の蔓延が新たな常識を形作る。
国連機関は、人口増加と食生活の変化、気候変動が、今後数十年間で食糧危機をもたらす、と指摘。
肉の生産が温室効果ガスの排出に影響しているとして、国連機関が肉への課税を示唆した報告書を公表した。
ここから環境問題に関心の高い国から『食肉税』が検討される。
環境問題から肉を食べることが非難される意識が高まる、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどでは食肉税導入が検討されている。
食肉税を支持する人たちは、課税の根拠として、環境や人間の健康に与える影響、動物福祉を理由に挙げている。
デンマークが赤身の肉に対して食肉税導入を検討していると、イギリスのインディペンデントが報道。またイギリス王立国際問題研究所は、牛肉1キロ当たり1.76ポンド(約246円)の『炭素税』を課すことによって、食肉の消費を14%削減できると試算している。
日本でも食肉が健康にも環境にも悪いとされ、いずれは肉が酒やタバコのような課税対象となるかもしれない。
肉を食べることが忌避される風潮となれば、畜産業界以外でも、日本国内の焼き肉屋や牛丼チェーンなど経営打撃を受けるところが多いだろう。
■日米貿易協定
少し脱線するが日米貿易協定を少し。
日米貿易交渉が決着し、アメリカ国産牛肉の関税引き下げが決まった。現在38.5%の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に26.6%に下がり、2033年度には9%になる予定。
日本ではアメリカ国産牛肉がより安く買える、と歓迎する論調もある。
一方でEUは安全性に問題があるとしてアメリカ国産牛肉の輸入を禁止している。
アメリカ国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、EUは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止としている。
食の安全を重視するEUが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点にある。
このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんといったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。EUが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由。
日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持たれた。がんの専門医が、10年ほど前から専門的な調査を実施。その結果、米国産牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。
しかし、日本では国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホルモン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。
日本はアメリカ国内での食肉の需要が下がることを考えての、余剰農産物のはけ口となっているのだろう。
ヴィーガンが増加し、公立の学校でミートフリーが導入される風潮が続けば、アメリカ国内で食肉の需要が下がり続けることが予測される。
■今後は
ヴィーガンブームが一時の流行で終わるのか、継続して肉食忌避の世界的ムーブメントとなるのか。
食品には流行がある。その理由は美味しい、健康に良い、というものが多い。
しかし肉食を減らし菜食を増やすことで、地球環境保護の手助けになる、という食の流行はこれまでに無かった。
思想とスタイルとしてのヴィーガンはただの食の好みから離れ、これからも継続していくように思える。
物理学者アルバート・アインシュタインは、
『人間の健康を高め、地球生命の存続を確かなものとする点で菜食に勝るものはない』と言う。
ポールマッカートニー、マイケル・ジャクソン、ビヨンセ、ブラッド・ピット。
思想のある菜食主義者の有名人が若者の興味を惹き、ヴィーガンとなる。
ヴィーガニズムとはまとめると、
『人の健康を大事にし、動物を殺さず、温暖化ガスを出す畜産を避けるという、倫理的かつ人道的な地球環境を大切にするライフスタイルの実践』
となる。
これは食の好みを越えた主義と思想であり、中には他人に押しつけがましくなるヴィーガンもいる。
これからも世界の先進国、ネットの普及する都市部からヴィーガン人口は増え続けることだろう。
また、それを当て込んでのベジタリアン製品ビジネスの市場拡大と投資は既に行われている。
未来において、年配の人達がホルモン剤と抗生物質まみれの輸入肉を、安くて美味しいと、もりもり焼いて食べているのを、
「肉を食べるなんて、信じられない」
「臭い、気持ち悪い」
「環境汚染のことを何も考えてない老害」
と、子供達にバカにされるような時代になるのかもしれない。
少なくとも畜産業界が社会の敵のように見られる風潮は、既に始まっているのではなかろうか。