３月第２週 重大政治ニュースベスト５【ヘイトスピーチ 高校授業料無償化 関税戦争 郵政民営化 商品券問題】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『大阪の府立高校入試『７５校中３５校で定員割れ』高校授業料の無償化など影響か 吉村知事「再編しながら質を高めていく」』
『大阪の府立高校入試、「定員割れ」が７５校中３５校と半分近くにのぼりました。
（大阪府 吉村洋文知事）「（少子化で）定員割れはいずれ来る道。高校を再編しながら高校の質を高めていく。そしてもっと公立高校にも投資をしていく」
大阪府の公立高校の普通科で「定員割れ」となった高校は、７５校中３５校と半分近くにのぼりました。現在進められている高校授業料の完全無償化で私学の専願率が上がったことなどが影響しているとみられます。
また、府の今年度の全日制の府立高校の一般入試の出願状況は、志願者数が約３万４０００人、平均倍率は１．０２倍と、志願者数も倍率も過去最低となりました。
府の条例では３年連続で定員割れした高校は統廃合の対象になり得ると定められていて、今後、公立高校の再編が加速する可能性があります。』
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全国の中で大阪が「高校無償化」を率先して始めているわけですが、公立高校の倍率が定員割れしているところが半数近くなっているとのことです。
この記事にはありませんでしたが、府内屈指の公立進学校である寝屋川高校が０．９４倍と倍率１倍割れしたことが衝撃として語られました。
（ただし近年進学実績は低下気味の模様です）
やはり割引率が事実上私学の方が高いことから「みんな私学に流れてしまった」と言う事を示していると思います。
高校に給付しているから「事実上の私学誘導」になっているのだと思います。
本来であれば同じ金額を子育て世代に一律に給付し、どう教育をするのか？ はそれぞれのご家庭で考えていき、選択の自由を広げることが大事だと思います。
学校に給付することで“便乗値上げ”などの事象が起きているため、国民への恩恵が少ないことも問題だと思います。
第４位 「男は黙れ」「男が産めるの…だけ」新宿フェミ集会波紋、福島氏参加も事務所は取材拒否
３月１３日産経新聞の記事より、
『「男は黙れ」「男が産めるのうんこだけ」。政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で３人の女性が、こんな不適切表現をラップ調で連呼した―。３月８日の「国際女性デー」に合わせ、市民団体が９日に都内で開催した集会を巡り、波紋が広がっている。
問題の集会は、安保法制廃止などを活動理念に掲げる市民団体の女性らでつくる「フェミブリッジ・アクション東京」が企画し、ＪＲ新宿駅前で行われた。集会には社民党首の福島瑞穂氏や前東京都武蔵野市長で立憲民主党の松下玲子氏、共産党の吉良佳子氏ら現職の国会議員も参加した。
主催者側が動画サイト「ユーチューブ」に公開した映像によれば、「男が産めるの」コールは、集会の最後に披露された。主催メンバーで市民活動家の菱山南帆子氏ら３人がマイクを手に問題のコールを連呼し、集まった参加者も声を合わせたが、聴衆からは失笑する声も聞かれた。
また、賛否が分かれる選択的夫婦別姓をテーマにした街頭スピーチでは、菱山氏らが同じくラップ調で「反対する人、心配ご無用。だって選択的ですよ？」「あなたの日常変わらな〜い。幸せな人が増えるだけ」などと訴えるシーンもあった。
福島氏は「なんで私が吸収合併されなきゃならないのか？ 名前が変わっても家族が壊れることはない」と自身の経験に基づく持論を集会で語った。集会後には参加者に囲まれて記念撮影する様子も写っていた。』（長いため後略）
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この他にも政治家の方では杉並区の岸本聡子区長やれいわ新撰組の地方議員などもこの集会に参加したそうです。
女性が男性に虐げられてきたからと言って今度は男性を虐げて良いわけでは無いでしょう。
このような発信は新たな差別や国民同士の分裂を生むだけだと思います（もしかしたらそれが本当の狙いなのかもしれませんけど）。
また、こうした「地道な活動」によって男性が女性を忌避し、少子化の遠因にも繋がるなど社会的悪影響も起きうると思っています。
ちなみに、「取材拒否」をした福島氏はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で後にこの一件について『集会の性質上スピーチはそれぞれの責任においてなされており、他の人のスピーチについてはあずかり知らないものです』
と苦しい言い訳をしており、
吉良氏は、
「全体の趣旨は、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現など、ジェンダー平等にむけたテーマを訴えるものであり、賛同できる内容」
と論点ずらしをしていました。
第３位 『日本郵政、ゆうちょ株売り出し１４４４円に 総額５９００億円』
日本経済新聞３月１０日の記事より
『日本郵政は１０日、ゆうちょ銀行株の売り出し価格を１４４４円にすると発表した。売却総額は５９２０億円程度になり、ゆうちょ銀への出資比率は５割以下に下がる。ゆうちょ銀は新規業務の規制が緩和されて経営の自由度は高まるが、直近の株価は上場直後の高値を２割ほど下回っており、成長期待は乏しい。
ゆうちょ株の売却は１．２兆円規模となった２０２３年３月以来、２年ぶりとなる。売り出し株式の総数は約４億１０００万株で国内で８割、海外で２割を販売する。日本郵政は２月末に売却方針を発表し、投資家需要の調査をふまえて売り出し価格を決めるとしていた。
売却を発表した２月２７日の終値で１５２４円だった株価は、３月１０日の終値で１４７３．５円まで落ち込んでいる。市場では経営改善の期待よりも、需給悪化への警戒感が強い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は解散価値を下回り、１５年１１月の上場時に記録した１８２３円に届かない。
日本郵政に関しても、苦戦する郵便事業の立て直しが急務となっている。短期的には株式売却で手元資金が増えるものの、中長期ではゆうちょ銀からの配当などの収益源を失うことになる。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を駆使し、事業成長の道筋を示せるかがカギを握る。』
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約２０年かけて行われてきた郵政民営化の「完遂」がほぼ成し遂げられる瞬間だと思います。
「郵政民営化」と言われていましたが、実際は「ゆうちょを外資に乗っ取らせる」ことが最終目標でしたからね。
国内しか営業をしていないゆうちょ銀行が「経営の自由度」を上げる意味は全くありません。経営改革を進めたいのであれば、外部コンサルタントを雇えば済むだけの話であり、ただ単に日本国民の資産が脅かされるだけです。
むしろ「自由度を上げる」ことで農林中金のように新しく余計なことに手を出して大赤字を出して国民に損害を与えるリスクが上がるだけだと僕は考えます。
また政策の「第一歩」を阻止しなくては「徐々に粛々とやられる」傾向にあるのだという証左だということがこの「郵政民営化」で明らかになっていると思います。
政策としての「第一歩」が小さくても反対していく姿勢が大事だなと言う事も感じました。
第２位 『トランプ米政権、鉄鋼・アルミ２５％関税発動 全ての国が対象』
ＮＨＫ３月１２日の記事より
『アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに２５％の関税を課す措置について、日本時間の１２日午後、発動しました。すべての国が対象としていて、日本から輸出される製品にも関税が課されることになります。
アメリカのトランプ大統領は２月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに２５％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。
理由について、国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。
この文書に基づき、トランプ政権はアメリカ東部時間１２日午前０時すぎ、日本時間の１２日午後１時すぎに関税措置を発動しました。
すべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも２５％の関税がかけられることになります。
鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の１期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して設けられていました。』
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今回のアメリカの追加関税措置では、鉄鋼やアルミニウムの派生製品である、
鉄鋼製のチェーン、くぎ、ねじ、配管部品、橋の部品など１６７品目
アルミニウム製の半導体関連の部品、自動車関連の部品、台所用品など１２３品目
も新たに追加関税の対象になるとしています。
アメリカが輸入している額は日本円にしておよそ４兆２０００億円相当だとしています。
日本も例外になることなく、関税引き上げ直前の日米首脳会談が「大惨事だった」「日本がアメリカに投資宣言していただけ」ということが改めて浮き彫りになったと思います。
しかもその「大惨事会談」をマスコミが「こぞって賞賛」していたことが更なる問題であり、戦時中の「大本営発表」みたいだなと思いました。
第１位 『首相の商品券問題、予算審議直撃 少数与党の国会運営、不透明に』
共同通信３月１５日の記事より、
『石破茂首相による自民党議員への１０万円分の商品券配布問題が、２０２５年度予算案の国会審議を直撃している。首相は１５日も違法性を改めて否定したものの、野党は「国民の金銭感覚とのずれ」を追及する構えだ。もともと予算案の再修正で窮屈な日程の中、さらに審議時間の積み増しを求める。年金制度改革など重要法案の審議も控え、少数与党の国会運営は不透明感を増している。
首相は「国民の理解を得られたとは思っていない。法的な問題と感情として納得できるかどうかは全く別だ。ひたすら誠心誠意努力するほかない」と視察先の長野県宮田村で記者団に述べた。
石破政権は２４年度中の予算成立を今国会の最優先課題に据える。高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結を反映させた再修正案を参院で２８日に可決した後、衆院で３１日に再議決する日程を描く。
だが、野党は商品券問題で態度を硬化。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は「想定プラスアルファの時間が必要だ」と強調。１９日以降の予算案審議も、首相の答弁次第で判断する方針だ。』
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“この程度のこと”を週間１位にしたくも無かったのですが、「倒閣の可能性」も一定以上あるために政治的影響は大きいと思われます。
派閥を解散しており「政治とカネ」から一番遠いと思われていた石破総理が皮肉にも「お金（商品券）配り」をしていたことが発覚したという何ともお粗末なお話です。
また『石破氏の２０２１年に受けた個人献金のうち１４件計１３２万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地を記載していた同様の記載は首相と石破内閣の閣僚計１４人の政治団体であり、総数は３７０件計１４７２万２千円分に上った』という記事もありました。
「商品券問題」「政治資金の記載問題」という「政治家のレベルの低さ」をあーだこーだ行っている間に、もっと議論しなくてはいけない移民についてや今後の年金について国会で全く議論が出来ないことが最大の問題だと思います。
という日本国民全体が「とんだ茶番」に付き合わされている状況だと思います。
このような「政治家の倫理的問題」も確かに問題ですが、このことについては国会の場以外で別に時間を確保してやるべきだと僕は思います（複数出席する方もいると思いますがそれだけ共に重要なことであるという事です）。
いずれにせよ自民党は「商品券配りが歴代総理で常態化」していたことも分かりつつあり「組織的腐敗」が起きていたと言えるでしょう。
これを国政選挙に反映しなくてはいけないと思います。
ベスト５に入れなかった注目ニュースとしては、ロシアとウクライナの停戦交渉が二転三転したことですね。
ロシアがクルスク州を完全に奪還してから交渉のテーブルにつくことになるのだろうと思われます。
いかがでしたでしょうか？
皆さんの３月第２週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
