１０月第２週 重大政治経済ニューストップ５ 【民営化 ノーベル平和賞 冤罪 裏金議員非公認 実質消費支出減】
『 』の中が引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
今週は順位付けに迷いました。それぐらい重要な案件が続いたという事です。
どうぞご覧ください。
第５位 『東京メトロのＩＰＯ仮条件は１１００－１２００円、想定価格を上振れる』
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ 日本語版１０月７日の記事より
『東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を１１００－１２００円に決めた。先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の１１００円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さが示された形だ。
東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。
仮条件を基にした時価総額は６４００億円から７０００億円規模となる。ブルームバーグのデータによると、２０１８年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。政府と東京都が合計で１００％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画。売り出し規模でもソフトバンク（２兆円超）に次ぐ６年ぶりの高水準となる。
今後、投資家の需要を踏まえて１５日に売り出し価格を決める。２３日に東証プライムに上場する予定だ。政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。日経平均株価が８月に急落した水準から円安などを背景に２割以上、回復する中でのＩＰＯとなる。』
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全く話題になっていませんが、東京メトロの民営化が確定した瞬間です。
しかも『東日本大震災の復興財源に充てる』と言うのですから本当にどうしようもありません。
復興ぐらい「真水国債」でやってもらわなくては本当に困ります。「復興のための寄付」が実質的な徴税になっているんですからね。
そして「真水国債」でやるようなことのために「永久にメトロを売り払う」と言う愚行をしようとしています。
「利益を上げる」ために人員削減、運賃上昇、外資参入など様々なことをやってくるでしょう。
国民のためになるための政治を行って欲しいように思います。
でも世間は「仕方ないか」と納得してしまう。その状況にまた問題を感じてしまいます。
第４位 『袴田さん無罪確定、法相が謝罪』
１０月１１日ＮＨＫの記事より
『「５８年前、静岡県で一家４人が殺害された事件で、袴田巌さんの無罪が確定したことをめぐり、牧原法務大臣は「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれた状況には私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べました。
袴田巌さん（８８）の再審＝やり直しの裁判では、先月、静岡地方裁判所が無罪判決を言い渡したあと、９日、検察が控訴の権利を放棄する手続きを取り、無罪が確定しました。
牧原法務大臣は、１１日の記者会見で「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれたという状況には、私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べました。
そのうえで、審理が長期化し、えん罪被害者の早期救済の妨げになっているとして、見直しを求める声がある再審制度について「さまざまな議論があり、超党派の議員連盟ができたことも承知している。法務省では協議会で協議が行われており、まずは充実した議論を重ねることが重要だ」と述べました。』
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この一件に関して刑事補償として最大２億円が支払われるとのことですが、６０年近くも犯罪者扱いされて、もうじき亡くなる可能性もあるのに……と言う感じがします。
しかし、名誉がご存命中に回復したことは良かったので、ふざけた捜査をした警察と無意味にこだわり続けた検察は反省して欲しいです。
そうでなければ誰もが冤罪で立件される可能性がありますから……。
※詳しい内容はこちらをご覧ください。https://ncode.syosetu.com/n7161jo/
第３位 『８月の実質消費支出１．９％減 ２カ月ぶりマイナスに』
日本経済新聞１０月８日の記事より
『総務省が８日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は２９万７４８７円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．９％減少した。マイナスは２カ月ぶり。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月上旬に発令されたほか、台風の影響もあり自動車の購入や旅行への支出が減った。
ＱＵＩＣＫが事前にまとめた予測中心値は２．７％減だった。
交通・通信が１７．１％減と最も押し下げた。自動車の販売店が台風の接近で臨時休業となり客足が鈍った。教養娯楽は６．９％減だった。このうち国内パック旅行費は４カ月ぶりに減少した。
食料は２．６％増と２カ月ぶりに増加した。米は７カ月連続で上昇し、８月は３４．５％増だった。コメ不足への懸念や災害備蓄用の購入の動きもあり比較可能な２００１年１月以降で上昇幅は最大だった。カップ麺は１８．１％増加した。
家具・家事用品は６．７％増えた。猛暑の影響でエアコンが２２．７％増だったほか、災害への備えからトイレットペーパーは１７．２％増えた。総務省は「外食や備蓄用の食料などを買う動きはあるが、それ以上に自動車や国内パック旅行などでマイナスの影響が強く出ている」と指摘した。
勤労者世帯の実収入は実質で前年同月比２．０％増えた一方、消費支出は１．２％減と４カ月連続で減少した。節約志向が続き、野菜や果物、肉類の購入点数を減らす動きがあるという。』
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米の変動は「季節性の農作物の変動」に含まれないために、「物価上昇」として扱われてしまうんですね。
米を買うために他の食料品を買う量が減るなんて切なすぎる話です。
しかも備蓄のための需要増加の要因もあるので、備蓄する余裕のない方々の消費はもっと節約傾向であることが予測されます。
見えないところで、持つ元と持たざる者の「格差」と言うのはドンドン広がっているという印象を受けますね。
第２位 『「核禁止条約批准を」 ノーベル平和賞受賞決定で―広島・長崎』
時事通信１０月１２日の記事を一部抜粋、
『「受賞を機に、日本は核兵器禁止条約を批准してほしい」。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、被爆地広島と長崎では１２日、改めて核廃絶と平和を訴える声が上がった。』
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ノーベル平和賞を獲得するほど国連での演説を行うなどの取り組みが評価されたという事でしょう。
一方で別記事では核共有について同団体は「加害者に日本がなる可能性がある」として反対しているようです。
こういった団体はレーザーで核を打ち落とす方策なども反対する傾向にあり、
いったいどうやって日本を防衛していくのか全く展望が見えません。
美辞麗句を並び立てても相手が攻めてくることは止めることはできませんからね。
現実に即した日本独自の防衛方針を考えていかなければ「世界の警察」から辞めつつあるアメリカに守られるだけの状態では危険だと考えます。
第１位 『裏金問題で非公認とした議員、当選すれば公認あり得る＝石破首相』
ロイター通信日本語版 １０月９日の記事より
『石破茂首相は９日午後の党首討論で、衆院選に向け裏金問題で自民党が非公認とした議員について「主権者たる国民が代表者としてふさわしいと判断した場合、公認することはある」と述べ、選挙のみそぎを経た上で追加公認する可能性を示した。立憲民主党の野田佳彦代表に対する答弁。
野田代表は石破首相が裏金議員に対して当初は原則公認としたにもかかわらず、世論の批判を受けて方針転換したのではとただした。首相は、公認を巡り自民党幹部で取材を受け原則公認と話したものはいないと否定した。
自民党は９日、政治資金収支報告書に不記載があったいわゆる裏金議員などあわせて１２人を衆院選で公認しないことを決めた。
日本維新の会の馬場伸幸代表の質問に対し、首相は来年夏に予定されている参院選でも裏金議員の公認に関して、今衆院選と同様の対応を取ると述べた。
石破首相は、能登半島の災害支援は予備費でまず対応し、衆院選後に補正予算の早期成立を目指すと表明。「日本国を守り、国民を守る、そしてデフレを脱却するためには、私どもが政権を担わせていただくことが最も肝要」と述べた。予備費は財政民主主義に反するとの野田氏の批判に対し、首相は「予備費の乱用は戒める」と明言した。』
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いわゆる「裏金議員」は１２人が非公認としながらも当選すれば公認するという何とも中途半端な結果になりました。
そもそも不記載を行っていた議員全員を非公認と言う形にするぐらいの勢いを見せて欲しかったところです。
党の公認を得られなければ比例復活が出来ない他、ビラの枚数やポスターを張る場所に制限が出るために落選の可能性が上がりますからね。
また、裏金（脱税）分を納税させないことをやらなくては国民との関係を鑑みると公平性が無いと言えるでしょう。
共同通信社の１０月１３日に発表した世論調査では石破内閣支持率は４２．０％（前回１日５０．７％）と低下、
自民派閥裏金事件を「考慮する」としたのは「ある程度」も含め計６５．２％に上り、「考慮しない」「あまり考慮しない」は計３２．２％と言う結果となりました。
しかし、比例代表の投票先は自民党が２６．４％で最も多く、立憲民主党が１２．４％と「ダブルスコア」の状況は続いており、
望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が５０．７％で最も多く、「与党が野党を上回る」は２７．１％、「与党と野党が逆転する」は１５．１％と
野党が受け皿に全くなっていないことを如実に示していると言えると思います。
ただ、安倍派に処分が集中したことから党内の分断が進むことが予想され
自民党がある種の「解体」若しくは「変質」に向かったと言えると思います。
これらを踏まえて今後の情勢を見守っていきたいと思います。
