プーチンの言ってる事がちゃんちゃら可笑しいのだが

中国の現状

中国の現状

前稿は、中国による台湾侵攻は避けられない。という内容です。

本稿では、その中国が今どの様な状況かダラダラとお話ししていきます。

なんかもうダラダラしてばっかじゃね？とか言わないでいただきたい。中国という国は、もの凄く面倒くさいので上手く纏められる自信が無い(雑な弁解)。

自信と言うか、テキストになった本稿を読み返すとちょっと(？)酷い。結論から先に言うと本稿でも本論まで行かず、前段の話しが取り留めなく続くだけなので、こちらも遠慮なく、そっ閉じしていただければ幸いです。

毛沢東は仇敵蒋介石を国父とする台湾に最後まで手が出ませんでした。台湾海峡が障害となっているなど様々な要因がありますが、色々とやらかして台湾どころじゃなかったというのが一番大きいと思います。

その後、鄧小平が中国共産党の実権を握ると対台湾に限りませんが軟化政策を取り、ハリネズミの様だった対外姿勢はなりを潜めます。

台湾に対して統一という一線は堅持していたものの、平和的統一や一国二制度といった現在まで続く対台湾政策の看板政策を「葉九條」にて示しています。

尤も、鄧小平の政治スタイルである韜光養晦の言葉からも窺える様に、平和的統一という方針にどれだけ信を置けるかは疑問に思います(とは言え当時は隠すほどの爪牙は無かったのが実態ですが)し、現実に一国二制度のモデルケースであった香港は「五十年不変」の約束が守られる事なく返還後25年にして破綻しました。

香港に対する中国共産党の強行姿勢は台湾人には他人事ではない。専制国家の言う平和や二制度など支配者の胸先三寸で幾らでも捻じ曲げられる実例な訳です。

実際、中国共産党に言わせれば「香港は一国二制度を保っている」のです。共産カルトの空虚な強弁は今に始まったものではありませんが、現実に目の当たりにすると拒否反応も強いでしょう。

しかし、鄧小平の韜光養晦は充分以上に機能したと言えます。改革開放・軟化政策により中国人とチャイナマネーは世界中至る所に浸透・拡散し、14億の人口と広大な国土は超巨大な需要と供給を生み出しました。

現在、台湾の与党は民主進歩党であり、中国国民党は野党の状態ですが、孫文・蒋介石の流れを汲む中国国民党にあっても、中国と敵対するのは経済的に見ても得策ではない、という認識です。

最早、台湾に限らず世界は中国抜きで経済をまわすのが困難なところまで来ている。その影響はロシアの比ではない。

しかし、この全てを呑みこむ様なマーケットや安価で大量生産に向くサプライヤーは政治・経済・軍事の全てにおいてリターンを超えるハイリスク、チャイナリスクとして顕われつつあります。

中国がここまでガッチリと世界経済に食い込んだのは、他国との摩擦を極力避けていた中国共産党の韜光養晦ぶりが徹底していたからです。

ロシアがソ連時代から「善きエネルギー資源供給者」として欧州各国の信頼を得ていたように、中国は「世界の工場」としての信頼、、、というか期待ですね、人権問題などを別にしても著作権侵害や産業スパイ行為、ハッキングといった経済面でのならず者国家ぶりも目に余るが、自由経済に接していれば何れ中国も自ずと民主化するだろう、という期待。

これが中国共産党やパンダハガーの巧妙な誘導なのか、欧米諸国の傲慢さから来たものか、評価の難しいところではありますが、結果は誰の目にも明らかです。

欧米諸国の甘い対応が中国を手の付けられない龍に育てた、というドラゴンスレイヤーの言には異論も少ないでしょう。

その龍は「中国の夢」を掲げ、公然と欧米とは異なる価値観に基づく世界秩序を構築する、と宣言しています。即ち、グローバルサウスと呼ばれる国々や欧米とは反りの合わない国々を糾合し、中国共産党が主導する世界を作る、という事。

もうちょっと平たく言うと全世界の半分を中華帝国の属国にするよと言ってる訳です。

流石に習近平ふかし過ぎ、とは思いますが、スターリンにできた事が今の中国に出来ないハズが無い、と習近平は考えているのかも知れません。

都合の良いことに、ロシアは勝手に自滅して、しかも民主的政権が興る気配も無い。中国の経済的植民地への坂道を不様に転がり落ちているところです。

この習近平の壮大過ぎる目論みの最大の障害はアメリカではなく、インド、そして中国自身かも知れません。

行き過ぎた一人っ子政策の結果、中国は2022年をピークに人口減に転じました。政策の方向性だけ見れば1979年当時としては理解できなくも無い考え方ではありましたが、手段として余りにも短絡的で、導入当初からヘイハイズ(無戸籍児)や男女比の問題が取り沙汰されており、最悪なのはこれが35年間も継続した事です。

コロナ禍への対応を見てもお分かりになると思いますが、専制国家において自浄作用はほとんど期待できません。支配者は無謬であるというファンタジーに現実を合わせようとするため、どう見てもアカンやつやと分かっていても往々にして致命傷に至るまで改められる事が無い。

大躍進政策から1年で毛沢東が国家主席を辞任したのは、たった1年で致命傷に達する空前絶後のやらかしだったという事です。

一人っ子政策は、ほぼ二世代分の人口を直撃した上、男女比にも影響が出ました。

間の悪いことに一人っ子政策が改められた2014年、中国は既に中所得国の仲間入りをしています。厳然たる事実として、生活水準の一定程度の改善と女性の教育レベル向上は出生率を低下させます。

今更産めよ増やせよと号令しても人民のマインドは簡単に切り替わらないし、子供を育てる労力やコストに意識が向く様になると多産化は難しい。

既に中国の人口ボーナスは底を尽き、人口オーナス期に入っています。

これまでの様な経済成長は望めませんし、社会主義国家としての面目を保つために導入した社会保障は人口ボーナス期の経済成長を前提として設計されています。一人っ子政策により歪に歪んだ人口動態では、現在の社会保障制度を継続・維持するのは不可能でしょう。

中国は今まで以上に、臭い物に蓋をして光の当たる部分だけがクローズアップされる胡散臭い経済成長を演出することになる。

この中国に代わり人口トップに立ったインドは正に人口ボーナス期の真っ只中にあり、それが後20年続きます。人類史的に見ても未曾有のマンパワーを獲得したインドは、社会保障などの負担に喘ぐ中国を後目に経済的躍進を遂げるでしょう。

中国とインドでは、GDPに大きな差がありますが、中国の場合、公表値に信憑性が無いので、実際にどれほどの差異があるかは(誰にも)分かりません。何れにせよ、追う立場のインドと追われる中国には、歴史的経緯からみても互いの影響力拡大を座視する選択肢は無い。

「中国の夢」の重要な基盤である一帯一路構想は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の融資が当初想定に比してかなり低調なことなどから見ても、余り上手くいっていない様に感じます。

習近平の言う世界秩序とは、中国経済の隆盛を背景とした超巨大経済圏の構築と、それに伴うマオイズムや中華思想の敷衍です。

この手法を過去の歴代中国王朝で行われていた朝貢外交の復活と見る向きもありますし、旧ソ連を盟主とする第二世界(共産圏)の中国版とも言えます。

ソ連は、初期の段階ではコミンテルンなどを通じて国際社会における発言力・影響力を高める活動をしていましたが、コミンテルン解散後も社会主義国家や各国の共産系勢力に経済的・軍事的支援を送ることで影響力の維持と第二世界そのものを支えていました。

言うまでもなく、その原動力は石油やガスのエネルギーマネーです。油価の低迷によりソ連が崩壊すると第二世界は求心力を失ってバラバラとなり、第二世界という表現自体が過去のものとなっています。

「中国の夢」も至極当然ながら原動力はチャイナマネーで、夢の実現には大前提が二つ。

一つは中国経済の持続的成長、もう一つは人民元の基軸通貨化です。

経済成長に関して言えば、インドを上回る成長率が理想ですが、ほぼ不可能です。コロナ禍からの回復で、短期的には実態経済も伸びるでしょうが、中期的には厳しくなりますし、長期的に見ると斜陽化は避けられない。

通貨に関しては、ロシアの惨状が中国には非常に都合が良かったと言えます。

ドルに対抗しうる通貨圏を構築するには、どうしても石油・ガスなどのエネルギーを人民元で決済できる供与国が必要です。

中国とサウジアラビアの石油取引に係る人民元決済の動きは重要な一歩ですが、アメリカとの関係を考えれば、サウド家もおいそれと対象拡大は出来ません。

一方、習近平とプーチンの共同宣言で明言こそされていないものの、中露貿易の拡大は人民元決済の拡大、延いてはロシアエネルギーマネーの人民元決済化に他ならない。リスキーではあるが、プーチンの専制政治体制が存続する限りにおいて、ロシア国家としての弱体化は、中国への依存を高める上で願ってもない出来事になります。

しかし、現状における評価としては、全体として基軸通貨化の取っ掛かり段階、といった所。

経済成長と基軸通貨化には相互作用もあり、結局のところ中国経済がアメリカと肩を並べる規模にならなければ基軸通貨化もへったくれもないのですが、個人的に、中国のGDPが2033年或いは2028年にアメリカを抜く、という試算には懐疑的です。理由は改めて言うまでもなく、共産カルトの数字からファンタジーを排除することは事実上不可能であるからです。

GDPはIMFが公表していますが、算出の基礎データは各国の自己申告値であり、専制国家のそれは信頼性に欠ける(当然ロシアも)。

チャイナマネーの源泉は、つい先頃まで世界一だった人口から来るマンパワーです。

試算した限りでは、この超巨大なマンパワー自体が急速に失われることは無いと思います。

問題となるのは、オーナス期に見られる高齢化などの負担が急拡大すること。こいつに上手く対処しなければ「中国の夢」は唯の夢、画餅に終わるでしょう。

対処の方向性としては概ね負担の軽減と生産性の向上、、、になるのですが、ここでも中国共産党は盛大にやらかしそうな気がして仕方ない(個人の感想です)。

負担の軽減は、まぁ、やろうと思えばやるのは簡単です。各種社会保障制度の再設計及び廃止、即ち、人民的に見ると改悪を断行するのです。

共産カルトはやらずぶったくりに関してはビックリするほど大胆にやるので、いきなり「社会保障制度は明日から全廃」みたいな事をやりかねない。

流石にそこまで行かなくとも、制度維持が厳しくなってくるとソレに近いことはやるでしょう。制度としてはソレによって負担が軽減されるのは事実です。

しかし、高齢化問題の負担を制度から個人への負担に切り替えると、労働力である個人の活力が失われ、最終的に社会全体の活力を低下させる要因になる。

一人っ子政策とは、極論すると社会保障制度の負担を抑えるための事前措置です。それが結果として人口減を招き、中国の最大の利点である超巨大マンパワーを損なうところまで来てしまった。

共産カルトという集団は、何というか、アクセルとブレーキのどちらか(或いは両方)を目一杯踏む事しか出来なくなる病気を遺伝的に持ってるんじゃないか、と割と本気で思っているのですが、この人口オーナス期に病気が発症しそうな気がして怖い。

共産カルトに染まってなければ、中国人は中庸を重んじる民族性のハズなんですけどねぇ、、、

もう一つ、生産性の向上に関しては、中国は改善の余地が多く残されており、人口オーナス期にあっても中国が経済成長する鍵を握っています。

中国は、ロシアの様にエネルギーマネーが駄目になると行き詰まるといった一本足打法とは異なり、冗長性には優れていますが、どこまで行っても結局、中国共産党が最大のリスクです。

習近平がマオイズムへの回帰を志向しているため、鄧小平の先富論や改革開放が結実した中国の富裕層とは全く反りが合わない(毛嫌いしているとも感じます)し、才ある人材を登用する共産主義青年団(共青団)への侮蔑が顕著となっています。

マンパワーを活かした中国の大量生産能力が、今後も中国の屋台骨を支え続ける事に変わりはありません。しかし、ハードの大量生産は生産性の向上を図るのは難しい。しかも、生産性向上のノウハウを持っているのは富裕層であり、そういった事実に理解があるのは共青団とも言えます。

そして、生産性向上に必須なのはハードパワーではなくソフトパワーでしょう。当然、ソフトパワーを活かすために基礎となるハードパワーが極めて重要である事に異論はありませんが、中国はハードにおいても既に量を追い求めるのではなく、質への転換が必要な時期に来ていると思います。

このハードパワー・ソフトパワーの構造を理解し、生産性向上を可能にするノウハウを持っているのは、世界を相手にビジネスを展開し、鍛えられた中国富裕層です。

余談になりますが、私が現在投稿している「なろう」というプラットフォームに興味を持ったのは、玉石混交のテキストが日々大量に生産・消費され、ブラッシュアップやピックアップを経てメディア展開に至る一連の工程がシステマティックに機能している事を面白く思ったからです。これが中国では、テキストの生産だけでなく、漫画化などのビジュアライズまで大量生産しており、素人に毛の生えたような原作者と漫画家による作品も、マーケットが巨大なため大きな収入となっているなどビジネスとして拡大しています。

卑近な一例ではありますが、こういう国家が押し付けた仕事でないところに中国人の本領や商魂は発揮され、人口オーナス期にも飛躍する原動力となり得る。これは、共産カルト本来の支配手段である規制や管理経済とは根本的に合わないのです。

昨今の中国では、IT企業やその創業者などに対する締め付けが露骨に行われています。

ファーウェイなど事実上の官製企業(「中華の為」とかネーミングが正直過ぎるよね)を除けば、アリババなどを中国共産党が牛耳ったところで上手く行くハズがありません。というか、余りにも何処かで見た様な光景なので変な笑いが漏れました。

これは個別の企業や個人に対するものであり、限定的かつ比較的緩やかではありますが、事実上の国有化、即ち、(再)社会主義化と言っていいでしょう。

阿呆なのか。と、おもいましたまる

中国共産党の考えている事は概ね想像が付きます。

「中国は色々大変な時期だし大きな企業や富裕層に好きにさせるのは良くない。中国共産党指導部の意思の下に置いて、しっかり管理すべきだ」

ならまだマシかも知れません。

「金持ち腹立つから取り上げようず」

くらいの可能性も割と高い。

事実上亡命していたジャックマーが帰国したという報道もありますが、どうなっている事やら、、、

中国共産党が何をやっても好景気のお陰で誤魔化すことの出来た時代は終わりが見えてきています。

難しい舵取りが求められる時代に、よりによって習近平版大躍進政策でもおっ始める積もりか、と不安になります。

毛沢東を崇めるマオイストは大躍進政策を毛沢東の偉業の一つに数えている。このブラックジョークが習近平の場合、ジョークになってない。

あ〜、、、さて、ここまで話しても、まだ前段部分な訳で、本論でもないのにダラダラ話し続けても仕方ないので本稿ではここまでとします。

本論は次稿、、、と言うと空手形になりかねないので止めておきます。

え、本論というか結論は？という気持ちは分かるけどウクライナの方が動きそう。

テキスト起こしも幾つか溜まってるけどGWで疲れ果ててるんです。って、あれ？去年も同じ様な泣き言いってた記憶が、、、

色々見苦しい文章になっていてもお赦しいただきたい。