⑥ 国民が結束して「増税論」に対抗すべし
質問者：
私達の生活に近いところですと、日本は今増税ラッシュですよね。特に秋のインボイス制度が日本をどん底に陥れると以前おっしゃっていましたよね。
筆者：
そうなんですよね。
インボイス制度は特に１０００万円以下の個人事業主の方に対して実質１０％の増税。
そうで無ければ、企業と取引が出来なくなるリスクがあるというお得意の“半強制システム”です。
一定の猶予期間があるようですが、話を萎ませて猶予期間後に負担を増やすという素敵な作戦だと思います。
質問者：
しかもそんなに増収にもならないようですよね。
筆者：
２４８０億円と言う試算のようです。普通の人間からしたら多額ですけど、国家規模で見たらさしたる予算にもなりません。
消費税の全体で見たら０．１％程度です。しかし、所得の少ない個人からしてみたら、費用の分の消費税で一定額相殺されるとはいえ１０％は大きいです。
こうした増税の流れは、国債の発行を渋る上に、わざわざ返済しなくてもいい国債を返済しようとしていることから起きています。
前々から言っていますけど、国債の中で日本の本当に負債の部分は海外投資家が保有している１０％ちょっとだけなんです。
その金額で負債を語るのならばいいんですが、日本国民に巡り巡ればプラスになる日銀が借入れている部分や保険会社や銀行が購入しているモノも含めるのは正気とは思えないです。
あれだけ高学歴な方々が揃っているのに経済や貸借対照表について勉強や理解をしているのかな？ って思っちゃいます。
質問者：
国債を含めた国民負担率が６割越えとか聞いただけで嫌になりますよね……。
筆者：
国債は海外投資家部分以外は借換え可能と言うことを国民全体が知り、政府に訴えかけなければこの国の増税、控除額減額、社会保障費増額の３悪ラッシュは免れることはでき無いでしょうね。
更に、しょうもない型落ちのアメリカのミサイルの購入や、少子化対策（失笑）、感謝されているかすら怪しい海外支援のために増税され現役世代は重荷を背負うことになります。
今月の政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上したのが“悪夢の増税未来予測”です。
ちなみにこの政府税制調査会は省庁が選ぶメンバーなので、全くもって公平中立の機関とは言えないと僕は思います。
増税大好きクラブこと財務省が選ぶでしょうから事実上の“内閣の増税宣言”と言っても過言ではありません。
質問者：
それなのに“専門家が進言しているから”と言って増税の根拠にしてくるんですからタチが悪いですね……。
筆者：
答申は全２６１ページ（前回の答申１９年の１０倍の文量。大型答申は２３年ぶり）もありますが、内容をかいつまんでみて見ますね。
まず、租税原則の「公平・中立・簡素」に加え、租税の「十分性」が重要と位置づけています。
これは国債費が増大し、税収の割合が約４割まで落ち込んだ国の財政が「将来世代に負担を先送りしている」と断じ、「持続的な経済成長を実現しつつ、租税の財源調達機能を回復することが重要だ」と事実上の増税ラッシュを高らかに宣言しています。
そして、税制全体では「経済社会の構造変化を見据えた見直しの必要性がある」と訴え、以下のような悪夢のシナリオが羅列されています。
まず現在「相当手厚い仕組み」と指摘した控除は以下の通りです。
最近話題になっている「退職金増税」、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除（年末調整で活用）などの見直し（控除縮小）が盛り込まれています。
これらの控除が優先的に廃止される可能性があります。
質問者：
しかも控除廃止は“増税ではない“とか言って平然とやってのけそうですから怖いですね……。
筆者：
そうなんですよね。国民負担が増える意味では全く同じなのに小手先の言葉遊びが大好きのようですからね。
先程の答申の次の項目として、
課税強化は「一定の合理性がある」と強調している控除については、地震保険料控除、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても取り上げています（揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため）。
今最も炎上している答申の個所として「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としています。
その例として、通勤手当や社宅の貸与、他にも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれています。
質問者：
大抵政府が言う“不公平”というのは国民にとって悪い方に合わされますよね……。
今まで非課税の所に手を入れるだなんて本当に”聖域が無い“感じがしますね。
筆者：
まだ「案」の段階ですが、上の方から順にいずれは手を入れてくることでしょう。日本国民を苦しめるために本気なんだと思いますよ（笑）。
増税したとしても日本人のために還元されればいいんですけど、実情は中抜きや海外にお金を横流しするなど最低最悪の絶望的な政策ばかりをしています。
省庁をスリム化して、無駄な予算を省き、天下り機関を廃止し、その分消費税廃止、社会保障費減額してくれた方がよっぽど日本のためになります。
本当は日本国債が安全であると全国民・全世界に宣伝し、重点政策にお金を配分すれば良いのですが――残念ながら中抜き団体や自分のポケットにお金を入れることばかりにご執心で、予算を増やしたところでとても日本を良くしてくれる未来は全く描けないのが悲しい現状です。
更に物価高対策「縮小・廃止を」経財諮問会議で民間議員が提言するなど素晴らしいぐらい国民目線ではない（利益者集団にとって）素敵な政府です。
あれも中抜きが多いとはいえガソリン代軽減、電気代低下に役立っていることは間違いないのです。
減税をしない上に物価高対策の廃止は更なる電気代などの物価高が予想されます。
こんなに国民目線でない方々は“上級国民“か”お金を裏で貰っている“に違いないのですから口を出して欲しく無いですね。
質問者：
これで「国民の声を聞いた」とか言いそうなのが怖いですよね……。
筆者；
総理にとって都合の良いチェリーピックをした声を聞くのがお得意のようですからね。
これらの増税案や控除廃止案について、国民生活の困窮以外よりも実は僕が問題だと思っているのは“国民の分断作戦”が進行しているという点です。
インボイス制度では“個人事業主が消費税をポケットに入れている”と言って
この「サラリーマン増税」では“サラリーマンは優遇されている”と言ってそれぞれの対立を煽っています。
また、年金を受け取っている世代と現役世代との間でも“年金格差“を作ることで分断を煽っています。
本来は、国民同士で対立している場合では全くなく、国民が一致団結することが大事なのです。
政府に対してまるで卓球のラリーのように次々と“日本国民のためにならない政策”について次々と追及していき改善をするよう、それぞれの専門家を中心としてふざけた政策に対して対抗していかなくてはいけません。
敵は税制上ちょっと優遇されている国民同士ではなく、無意味で不必要な増税を仕掛けてくる政府なのです。
ちょっとお金については自分の専門なんでつい熱くなって長くなってしまいました（笑）。
引き続き、物価高と日銀の実質的な金利上昇政策について見て行こうと思います。
