公務員の給料は税金だが全額、税金でもない
公務員の給料は税金ではない。と言ったら理解できるだろうか？
いや理解できないだろう。私達は会社負担の社会保険料を含めれば、賃金労働するにあたって大体4割以上税金を徴収されているのである。そこに公共料金や消費税、酒税、タバコ税、直接、間接問わず、様々な税金が徴収され、税務負担はおおよそ5割を超えていると推計されている。なぜ、それほどまでに税金を徴収する必要があるのだろうか？無駄遣いをしているからとか、一番の理由は、高齢社会であることからとか、色んな理由が挙げらている。これは理解ではなく、感情的に納得できるかどうかの話だ。
それでは、公務員の給料は税金ではないという理由の本編に入っていく。
あなたは債務国家という言葉を聞いたことがあるだろうか？
現代社会の国家の運営は債務国家という形で運営されているのである。という説である。
国家は自らを運営する財源を国債という財源にたより、その財源は税に拠らないという説である。
なんだＭＭＴではないか、あのトンデモ理論か、国債を無制限に発行すれば税金などいらないとかいうとんでもない嘘を流布されている近代貨幣理論のことである。近代貨幣理論は税金を、不可避と主張している。インフレ率の調整、富の再分配に必ず必要と主張している。
近代貨幣理論は税金を国家の政策を遂行するための手段と位置づけいる。単に経済政策を遂行するための手段としてだけでなく、タバコ税はタバコが基本的に有害であるから、高い税率をかけて抑制する。単に経済政策として輸出促進税として消費税を導入するなど。税は国家の目的を遂行するための手段とする考え方が近代貨幣理論の考え方である。
なぜこのような理論が主張され始めたか？それはブレトンウッズ体制の崩壊が理由と言える。金本位制の崩壊していながら、なぜ世界経済は拡大しているのか？それはドルが石油と交換できるようなったからであるとか、金本位制の時代は金の保有量以上に貨幣が発行できなかったのでそれが経済の拡大を阻害していたのではないかと考えらていること。様々な理由が考えられている。20世紀初頭まではポンドを過剰発行すると、ポンドが下落し、すぐに金本位制に経済は回帰していった。だが現在はそうではない。だから古典経済学は明らかな誤りがある。それまでのイギリスのポンドの下落は古典経済学の主張通りなのか、もしかして別の原因があるのではないだろうかと現在は考えられ始めているのが現状である。その主張が受け入れ始められているからこそ、どの国も、国債発行額が年々増加し、国債は税で償還するものではなく、国債で償還するのが主流の考え方になっているである。税で償還するのは利息だけになる。
つまり国家の財源は国債発行による貨幣発行になり、公務員の給料は国債で賄わている。だから税ではないという主張ができる。税は国家の政策の遂行手段であり、インフレ調整手段であって、財源ではない。故に公務員は税金泥棒ではないと主張できる。しかしながら税を徴収しなければ、インフレ率が高くなり、結果的に国債を発行できなくなり、公務員の給料は払うことができなくなるので、公務員の給料は税で払われているのである。
タイトル未定2024/06/28 14:33、この時期書いた、感想を今頃、投稿しました。
