日本を破壊し続けてきた「３Ｓ政策」と「令和の３Ｓ政策」への処方箋
筆者：
どうもこんにちは、横浜高校応援に力を使い過ぎて家で応援していたのに熱中症になってしまったので、３日ぐらい体調復活のリカバリーに使っていました（笑）。
今回はパリオリンピックも開幕しましたし、戦後の占領政策でもある「３Ｓ政策」について個人的考察をしていこうと思います。
質問者
（部屋でクーラー付けて応援していたのに熱中症になるなよ……）
３Ｓ政策ってどういう事なんですか？
筆者：
３Ｓ政策と言うのは、ＧＨＱが日本国民に対して、screen（スクリーン＝映画、映像）sport（スポーツ＝プロスポーツ観戦）、sex（＝性欲）を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする、「日本人愚民化政策」のことです。
厳しい占領政策をしてしまいますと暴動が起こる恐れがあるので、人々の目をＧＨＱから逸らさせるために行ういわば「ガス抜き政策」だったわけです。
それと同時に、農地改革、公職追放、戦前の全てを否定する教育など様々なことが行われていったわけです。
質問者：
これによって日本は今も政治に対して興味が無いわけなんですね……。
筆者：
極端なことを言えばそうなりますね。少なくともそのきっかけになったと言って良いでしょうね。
ちなみに日本と同時期に「民主化した」国に対しても同じようなことが行われていたようです。
「３Ｓ政策」と同時に、
「基本原則」である「３Ｒ」政策、①Revenge（日本に対する復讐）、②Reform（改組：日本の仕組みを作りかえる）、③Revive（復活：日本の独立を許す）です。
「重点的施策」である、「５Ｄ」政策、
Disarmament（武装解除）、Demilitalization（軍国主義の排除）、Disindustrialization（工業生産力の破壊）、Decentralization（中心勢力である行政組織や財閥等の解体）、Democratization（米国型民主化）と言う日本解体の方針もされました。
質問者：
３Ｒ政策の中で独立を許すというのはいったいどうしてなんでしょうか？
筆者：
要はいつまでも白人統治が続いてしまうと反発が出てしまうことを恐れたようです。
そこで、「アメリカ人が手懐けた日本人」をトップに据えることで「間接統治」と言った方法を取ることにしたようです。
２００７年までに機密解除された１０万ページにも及ぶ資料によりますと、５度内閣総理大臣になった吉田茂氏が『pochi-69』というアメリカのＣＩＡのコードネームを振り分けられ、事実上のスパイ活動をしていることが明らかになっています。
安倍元首相の祖父の岸信介元首相もＡ級戦犯として逮捕されるも不起訴になっていることから何かしらの「取引」があった可能性が示唆されています。その後、韓国のＫＣＩＡや統一教会と繋がりを持ち、反共の体制を作りアメリカに貢献しました。
しかし、その問題が後々に孫の安倍元首相暗殺に繋がったとされています。
質問者：
へぇ……安倍元首相まで繋がっているんですね……。
◇「令和の３Ｓ政策」として続いている
筆者：
これは証拠はありませんが今もアメリカの後ろ盾が首相へ押し上げる最大の要因の一つとしてあるのだと思います。
そして「３Ｓ政策」は今も政治権力の増強のために活用されていると思います。
「政治に関心を無くさせること、諦めさせること」が最大の目的です。
特にマスコミを活用して政治の本質を逸らしつつ芸能人の情報やスポーツの状況について過度に伝え続けているということです。
正直言って興味のない人に対しては不要な情報と言えるのですが、「大切な情報」を覆い隠すための作戦として非常に活用されているという事です。
普通に考えれば「報道頻度」に比例して「重要なこと」だと勘違いしてしまいがちですからね。
実際は意図的に報道頻度を操ることは可能なわけなんですけどね。
質問者：
スポーツも戦後すぐは野球だけでしたが、今は様々なスポーツが増えていっていますよね。
筆者：
そうですね。野球に関心が無かった人も何かしらのスポーツをフォローしている可能性があります。
スポーツでなかったとしても、今は「推し活」と言ったこともあります。
スポーツが刺さらない層だとしてもアイドルやＶｔｕｂｅｒといった新しいコンテンツで「推し」を過度に求める層と言うのは同じような部類だと僕は考えます。
つまり「スポーツ」というのは今風に言うのであれば「推し活をしろ」と言う意味だったと僕は解釈しています。
質問者：
確かに「推し」に熱中していれば政治のことなんか忘れますよね。
スクリーンに関してはどうなんでしょうか？ 映画ってそんなに流行っていますか？
筆者：
今のスクリーンと言うのはスマートフォンやパソコン、ＳＮＳなのではないかと思います。
現代はビックテックが「空き時間」をＳＮＳに使わせて全ての時間を“労働”させようとしてきている（彼らにとっては広告を見てもらうことが労働だと思っているに違いない）と言う風に僕は考えています。
１日平均２６００回スマートフォンをタップしているというデータもあります。
スクロールしてからちょっと時間差があるのがギャンブル中毒を加速させスロットを回しているのと同じ感覚だという研究まであります。
「いいね」、「ハートボタン」、フォロアー数など中毒性を上げるシステムは多数存在している（少ないと不安になったりする）と思います。
質問者：
やり過ぎは依存症にも繋がりますし危険ですよね……。
性的なことに関してはどうなんでしょうか？
筆者：
これはパパ活やＳＮＳでのマッチングアプリなどにより垣根がより低くなっている点もあります。梅毒の件数が多くなっているという社会問題もこれに遠因していると思います。
このように「３Ｓ」というのは戦後すぐと比べて形は変わりつつありますが、
今も日本の社会構造に根強く残り、逆に政治に関心を持たない層が数多くいるという悲しい現実を映し出しているように僕は思いますね。
◇「令和の３Ｓ」との付き合い方
質問者：
ここまで見てきたように「令和の３Ｓ」についてはやはりやらない方が良いんでしょうか……。
筆者：
僕は２つのポイントを抑えれば極端な話、全部やっても問題ないと思っています。
まず「３Ｓ政策」は「国民が政治に関心を持たない」ことを最大の目標にしているわけです。
つまり、１点目は当初の「相手方の目的」を抑えつつ政治について着目しているのであれば３Ｓを愉しむという事は何も問題ないように思います。
どんなことでもそうですが、提供してくる側の相手の狙いをしっかり把握することがとにかく大事だと思います。
質問者：
確かにそもそものＧＨＱの目的はそこでしたからね……。
筆者：
２点目は依存症や犯罪などの問題を引き起こさない範囲において「３Ｓ」を行うという事です。
ここでいう「依存症」というのは周りや自分の生活にマイナスの影響を及ぼさない範囲という事です。
娯楽が全くない世の中はストレスばかりが溜まる地獄でしかないので、
適切な範囲内でバランスを取ることが大事だと思います。
質問者：
確かに周りに迷惑をかけるような、度が過ぎる領域になれば問題ですよね――ところで、家で熱中症になるレベルの熱量は「依存症」レベルでは無いんですか？
筆者：
うっ……あ、あれでも相当抑えていたつもりだったんだけどなぁ（笑）。
普段時速５キロぐらいのテンションなのが、時速２００キロぐらいのテンションになりますからね、体が追い付かないんでしょう（笑）。
質問者：
時速２００キロのテンションってどれぐらいなんだろう……。
筆者：
もう別人ですよ（笑）。ウチは二重サッシですが無ければ町中に僕の声が響き渡ることでしょう（笑）。
最後に一つ３Ｓ政策とは少し話は変わりますが、政府の言う事を聞かないことです。
勿論、公的データや情報と言うのは大事だと思いますし、そのデータを参考に僕も考察をしているわけですが「鵜呑みにしない」という事が最も大事だと思います。
少なくともそのデータを基にした「政府の解釈」などについては「自分の権力を守るため」の詭弁で塗り固められていることが多いことを念頭に置くことが大事だと思います。
例えば戦時中は「一億総玉砕」「鬼畜米英」などなどのスローガンで戦っていたわけですが、戦後ＧＨＱでの洗脳工作であっけなく「マッカーサー元帥が日本を救ってくれた」ということで５０万もののマッカーサーへの好意的な手紙を送ったそうです。
僕は戦時中日本政府もＧＨＱも今の日本政府も全て「日本国民のために政治をやっているわけでは無い」というのが個人的な見解として持っているのですが、
どうにも日本人は「お上のいう事を聞きたい」と思ってしまう方が多いように感じます。
どっちかっていうと懐疑的に物事を見て抵抗していく姿勢が大事だと感じています。
僕はいつも政府の発表などを見ながら「これは裏では何を言いたいのかな？」と常に考えながら見ているという事です。
質問者：
今の政府だって裏金・脱税を平然と行いながら国民には納税を強いるような人たちですからね……。
筆者：
国家や政府転覆をはかるつもりはありませんが、「ふざけた政治家を選出しやすいシステム」を言論によって改善する一助になることが今の僕の目標だという事です。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は戦後行われていた「３Ｓ政策」というのは令和になっても形を少し変えて行われ続けており、それは「政治に関心を持たせないため」だということ。
政治に関心を持っているのであれば、法や周りに迷惑をかけない範囲でおいてやっても大丈夫であること。
政府は「日本国民のために政治をやっているわけでは無い」を念頭に行動していくべきだという事をお伝えさせていただきました。
いつも皆さんがご覧いただいていることで励みになっています。
今後もこのような時事ネタや政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説をしていきますのでどうぞご覧ください。
