広告税新設のすゝめ

広告税の導入を進言いたします。

広告税を新設すれば、消費税廃止を実行できる訳です。

広告税を300%以上にすれば消費税を復活させなくても概ね消費税廃止の穴埋めが出来ます。

マスコミや広告会社は、今までは殿様商売で泡銭を荒稼ぎしてきたのですから、300%以上の広告税で還元させるくらいが適正価格です。

広告税を300%以上にし、さらに広告費を100%経費として認めないように法改正してくだされば、消費税を廃止する事が可能です。

そもそも、新聞社は戦後に国から安く譲り受けた不動産のお掛けで荒稼ぎできているのですから、その恩を国に還元させるのは利にかなっています。

また、マスコミが消費増税に賛成した事への責任を取らせる意味でも、広告税の新設は意義があります。

消費増税に賛成したマスコミのせいで多くの国民が苦しめられたのですから、その尻拭いはマスコミ自身にさせるべきです。

マスコミに責任を取らせる為と言う大義名分は、広告税の導入の錦の御旗になるでしょう。

それに、日本の経済成長の為にも、広告税の導入は必要です。

広告税ができる事で企業が広告費を削減するようになり、その分を人件費に転化させれば、国民の収入が向上し、それだけ経済成長も促せます。

また、企業の払う賃金が上昇すれば、それだけ優れた人材を確保しやすくなります。 日本人の人材流出が叫ばれていますが、流出した人材は賃金を上げて買い戻せば良いのです。

賃金が増えれば、それだけ優れた人材を買い戻す事ができます。

優れた人材の確保こそ、優れた技術力に繋がります。

ですので、賃金の上昇を企業に促す為にも、広告税を導入しましょう！

宣伝さえすればどんな物でも売れると言う風潮はもはや時代遅れです。

本当に良いものを作られれば、宣伝なんてしなくても自動的に売れる時代です。

口コミはタダですからね。インターネット社会は総口コミ時代です。

現に「君たちはどう生きるか」と言う映画が宣伝しなくても大ヒットしていると言う成功例が既にあります。

「広告税が導入され、広告費が減ると日本が誇るアニメ制作会社や漫画雑誌等が崩壊する」と言う反論が出るはずですが、日本のアニメ・漫画文化は成長産業ですから、アニメ会社や出版社に補助金をだしてアニメ産業や漫画産業を公的援助すれば良いのです。

アニメ産業・漫画産業を輸出立国やインバウンドにも繋がる基幹産業と位置付けて、アニメ制作会社や漫画家に公的資金を投じれば、それは単なるばら蒔きではなく、立派な投資です。

未来の成長産業に先行投資するのは当然です。

成長産業の投資に成功すれば、何倍もの利益になって国に還ってきます。

アニメ・漫画は日本が世界にも誇れる将来性が高い成長産業です。

ですので、広告税導入とアニメ・漫画産業への補助金はセットでやりましょう。