消費税廃止のすゝめ

消費税を5%にするのではなく、消費税は廃止すべきです。

今の経済状況では、消費税を5%に引き下げたくらいでは、焼け石に水です。

消費税が5%だった時代ですら日本経済は停滞していたのですから、5%にした所で大して意味がないのは当たり前です。

消費税を5%に引き下げるなんて中途半端な事をするぐらいなら、いっそ消費税を廃止して、国民の消費意欲を最大限に引き出すべきです。

どうせ消費税を変更する手続きが大変なのが同じなのなら減税よりもいっそ廃止にしてしまった方が消費喚起の効率を考えたらその方が手っ取り早いです。

財務省は「一度消費税を廃止すると消費税を二度と復活出来なくなる」って強迫観念があると思います。

確かに実際一度消費税を廃止したら再増税する際の一般国民からのバッシングで消費税復活がしづらくなるのは間違いないです。

ならば、時限的に消費税を廃止して、代わりに時限的に所得増税して税収を穴埋めしたらどうですか？

消費税廃止の穴埋めに所得税を大きく引き上げれば、地方税の代替財源にも、インフレ対策にもなりますよ。

今は一億総下流時代。低賃金の下流国民にとっては所得税よりも消費税の方が大きい出費になります。

所得増税で困るのは金持ちだけです。

「所得税をあげると金持ちが日本から出ていく」ってよく言われますが、時限的な所得税の値上げなら金持ちも出ていかないでしょう。

値上げ中だけ逃げて値下げされたら戻ってくるなんてバカな事はしないでしょうし、一時的に我慢すれば再び金持ち贔屓税制に戻ると分かっていたら、その一時を我慢して国に留まる金持ちが殆どでしょう。海外移住するにも金も時間もべらぼうにかかりますからね。

消費税を一時的に廃止して、所得税を一時的に増税すれば、消費税を復活させる時に、代わりに所得減税する事を盾にすれば、消費税復活の世論の理解も得られます。

消費税を再度復活させる際に、「日本から金持ちが逃げて貧乏な国になっても良いのか！？」と脅す訳です。

所得減税を人質に脅せば消費税復活を難なく出来ると言う訳です。

マスコミやコメンテーターは金持ち組ですから、マスコミや芸能人も所得減税に賛成するはずなので、消費税復活に世論を誘導しやすくなりますしね。

自民党の積極財政勢力は、この所得減税を盾にするスキームを進言して、自民党幹部に消費税を廃止するように説得して貰いたいです。

所得減税を人質にする手口ならば消費税を一時的に廃止するのにも説得力があります。

冒頭でも述べた通り、消費税を5%に引き下げたくらいでは経済成長するには不十分です。現に消費税5%の時も既に経済は停滞していたではありませんか。

消費税を5%にしても90年代程度の経済停滞期の水準に戻るだけです。

高度経済成長のような日本経済を目指すならば、消費税廃止は絶対に必要な最低条件です。

消費税廃止は、日本の第二次高度経済成長を起こすきっかけとしては必要悪です。

ですので、自民党の積極財政勢力は、消費減税なんて温い事を言わないで、自民党幹部に消費税廃止を提言すべきです。