みちくさ

大胆な景気刺激策

　政府は大胆な景気刺激策に、金品の支給を考えているそうですが、笑止千万ですね。

　幾らずつ配るにしても、費用対効果は極めて薄いとしか言い様がありません。

　国民一人ずつに十万円を支給するとして、十二兆円が必要になりますが、十万円程度では貯蓄に回されて終わりです。

　一時金では何の経済効果も生まなかったのは、地域振興券やこども手当てなどの愚策が証明しております。こういう発想は捨てて考えなければなりません。

　更に、こういう支給制度の弊害として、窓口業務や事務方の負担増大による経費の加算、受け取り手続きなどによる国民負担の増大もあります。

　しかも感染症の蔓延が終息していなければ、手続きに殺到した人々の間で感染拡大に繋がり、これまでの努力が全て水泡に帰します。

　恩恵を受けない在留外国人も不満を感じるでしょう。

　これらの問題を一挙に解決するのが、年度替わりからの「消費税廃止」です。

　消費税の税収は二十兆円程度ですから、国民一人ずつに十万円程度支給した場合の経費加算した金額と、ほぼ同じぐらいです。

　それでいて経済効果は国内全体に分け隔てく行き渡ります。

　大胆な景気刺激策は消費税廃止しかありません。

　ところで消費税の減税や廃止を「せっかく増税したのに」と反対しているのは、二階俊博自民党幹事長さんで、全国旅行業協会(ANTA)の代表も務めていらっしゃる重鎮です。

　我々日本国民が納めた税金を、旅行業界に注入するなどと主張なさっていらっしゃるようです。

　どうやら、お尻に火が点いたようですので、こう言って差し上げましょう。

「ANTA、背中が煤けてるぜ」