２６年６月第２週 政治・経済ニュースベスト５ 【中国、豆満江の海洋アクセス 福岡高額海外視察 ＡＩ政策減税 特殊車両の重量超過年１４万件 アメリカとイランは合意か？】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『福岡県議会の“高額海外視察” 1泊10万円超のホテル「私たちから言ったことない」蔵内議長が会見で説明 「契約について議会に権限ない」』
福岡ＴＮＣニュース6月11日の記事
https://news.tnc.co.jp/news/articles/NID2026061130769 より、
『高額な費用がかかった海外視察のあり方や、福岡県職員の「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入などの問題が相次いで発覚している福岡県議会の蔵内勇夫議長による記者会見が11日午後4時から開かれています。
海外視察やパーティー券の問題に加え、議会棟での取材制限も一時検討されたことから、TNCなど新聞・テレビ各社が加盟する県政記者クラブが蔵内議長に対し、こうした問題について説明する会見を早期に開くように要請していました。
高額と指摘されている海外視察について問われた蔵内議長は「契約につきましては議会にはまったく権限がございません。議員は関与をしていなかったので、その内容については私には分かりません」と述べました。
そして、高額の理由について問われると「契約事項にタッチをいたしておりませんのでよく分かりませんでしたが、物価高による飛行機代が極めて高くなった。また、ホテル等の宿泊費、現地における移動手段である車の借り上げ、通訳代、もろもろの経費が高くなっております。円安もありますし、またこれに最近では、イランの紛争においてかなりの影響が出ておるということが分かりました」と答えました。
また、ハワイ視察でのホテル代が1人10万円を超えていることについては「高額だと思います。しかし我々が行ったハワイの視察はそのホテルについて初めて部屋が提示されます。私たちのほうからどのホテルがいいとか、どの部屋に入りたいとか、そういったことは一切言ったこともございません」と話しました。
その上で「今後は原則、指名競争入札方式に変更すると聞いております。私はは今後、透明性を高めるべきであると、費用対効果をしっかり考えなきゃならない、そして報告についてももっと我々は力を入れていかなきゃならないと思っております」と述べました。
◇県議会の高額海外視察問題
県議会の海外視察では特定の旅行会社に業務を発注する随意契約が繰り返され、契約後に費用が大幅に増額されるなど不適切なケースが相次ぎました。
1泊10万円を超える高級ホテルに宿泊するなどの問題も指摘され、県は6月に新たなガイドラインを定め、旅行会社との契約について競争入札を原則とすることにしました。
また県議会は報告書の公開を決めていますが、これまでに公開されたのは2024年11月のエジプト視察と2025年8月の中国視察の2件にとどまっています。』
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全国ニュースにはなっていませんが福岡では今、世界的物価高だとしても３万円ほどで泊まれるところを、１０万円のリゾートホテルに外遊で泊まり続けたのは公費の使い方が間違っているのではないか？ と問題になっているようです。
たかが一地方のニュースではないか？ と思われるかもしれません。
しかし、国から地方交付税交付金を全国のほとんどの自治体が受け取っていることを考えると、公費の使い道は「全国のこと」として捉える必要があると思っています。
この問題では２０２４年１月のハワイ視察では当初の契約が９９万円だったものが最終的には７６９万円、２４年の４月に実施した南アフリカへの視察では95万円から最終的には９１６万円と当初の予算から１０倍近い出張料金になったこともあったようです。
「県議会に責任は無い」としていますが、恐らくは責任の所在を分散することによって責任追及をされることを逃れようとしているのでしょう。
他の組織が判断しているにしても「忖度」が果たしてなかったのかどうか？ この点が焦点になっているそうです。
いずれにせよ、仕事で外遊をしているはずなのに、遊んでいるのではないかと疑念を持たれることは大いに問題なので、ホテルを変更したことなどの合理的な説明が求められることでしょう。
公費の支出も含めてしっかりと地方から国まで追及していく必要があると思います。
第４位 『量子やAI研究の減税拡大、最大50%控除 改正産業技術力強化法が成立』
６月１２日日本経済新聞の記事、
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0964J0Z00C26A6000000/ より、
『人工知能（ＡＩ）や量子といった先端分野の共同研究を企業に促す改正産業技術力強化法が１２日、参院本会議で可決・成立した。いま試験研究費の最大３０%とする法人税の税額控除を最大５０%に引き上げる。
国が企業の研究開発計画や国立研究開発法人などの研究開発拠点を認定する制度を設け、租税特別措置（租特）と呼ぶ政策減税の一つである研究開発税制の税優遇を拡大する。使い切れない控除額を最大３年間繰り越せるようにもする。２０２７年４月にも施行する。
２６年夏にも認定制度の詳細を決める。重要技術はとりわけＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー（核融合）、宇宙を重視する方向だ。これらは高市早苗政権が掲げる戦略１７分野の一部と重なる。
計画の認定を受けた企業は、試験研究費の４０%を法人税額から差し引ける。同じく認定を受けた研究開発拠点と共同研究する場合は控除率を５０%とする。先端分野への企業の知見を引き上げ、専門人材の育成につなげる狙いだ。
いまの研究開発税制は企業単独の研究は控除率を最大１４%、大学や国立研究開発法人と共同で研究する場合は最大３０%としている。』
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ＡＩや量子コンピューターの部門に関しては世界のパワーバランスを変えるだけの力を持っており力を入れる必要はあるでしょう。
特に量子コンピューターに関しては既に世界１位や２位の部門も多く、日本に可能性がある部門だと思います。
しかし、それに関して「法人税の減税拡大」で支援するというのは非常に解せないことだと思います。
なぜなら中小ベンチャーで先行投資を行っている企業であればあるほど赤字であることが多く、税額控除が増えても１円もお金が入らずこの政策の意味が無いからです。
日本にいわゆる「ユニコーン企業」と呼ばれる急成長する中小企業が出てこない要因ではないかと思っています。
つまりこれは、既に利益が多く出ている「大企業優遇政策」に他ならなく、「ＡＩや量子コンピューターにかこつけた減税」を狙う可能性もあるという事です。
企業に対しては補助金を、国民に対しては減税をと言うのがお僕の考えなのに全く真逆のことをしているのが今の日本政府だという事です。
第３位 『トレーラーなど特殊車両の重量超過が横行、年１４万～１５万回…指導や刑事告発強化へ』
読売新聞６月８日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/national/20260607-GYT1T00144/ より、
『トレーラーなどの特殊車両による重量超過が横行しているのを受け、国土交通省は違反への対応を強化する方針を固めた。運転手不足や燃料費高騰による過積載が違反の背景にあるとみられ、放置すれば事故の増加や道路の損傷につながる恐れがあることから、行政指導や刑事告発をしやすくし、違反の抑止につなげる。
特殊車両は全長１２メートル、幅２・５メートル、高さ３・８メートル、総重量２０トンなどの制限値を一つでも超えた車両。２０２４年度時点で２１１万台に上り、年々増えている。道路法に基づき、特殊車両の運行業者は、国や自治体などの道路管理者に車種、重量、通行経路、積載貨物などを申請し、通行の許可を得る必要がある。無許可や重量超過などの違反があった場合、業者と運転手にそれぞれ１００万円以下の罰金が科される。
国交省によると、全国の直轄国道４５か所前後に設置された自動重量計測装置（ＷＩＭ）による調査では、特殊車両の重量超過は２１～２３年度に年１４万～１５万回に上る。２３年度に重量超過の車両を運行していた約９０００業者のうち、約５０００業者は一度も許可を得ていなかった。
トレーラーなどの道路貨物運送業の運転手が高齢化で年々減少する中、一度に多くの貨物を運搬する傾向が強まっており、トレーラーの貨物量や積載率は増えている。燃料費も高騰する中、過積載による重量超過がさらに増える恐れもあることから、同省は今年度中に道路法に基づく規定を改定し、対応を強化することにした。
現行では、ＷＩＭで「３か月で２０回」の違反があった際に行政指導の「警告」を出すまで業者側に違反を通知していないが、無許可車両には１回目の違反で「注意喚起書」を送るようにする。「３か月で２０回」では警告に至るケースがほとんどなかったため、警告を出す違反の頻度も「２年で２０回」に変更する。
無許可を減らすため、刑事告発の基準も厳格化する。無許可の車両が歩道橋やガードレールなどの道路構造物を壊し、それが原因で６時間以上の通行止めが起きるのが要件となっているが、通行止めの有無にかかわらず、業者と運転手を道路法違反容疑で告発できるようにする。
同省によると、無許可の特殊車両による事故は２３～２５年に全国で３２件発生。うち６件が死亡事故で、２３年には北海道千歳市の国道でトレーラーが停車中のトラックに追突し、２人が死亡するなどした。
同省幹部は「運転手不足などから特殊車両の大型化や積載率の上昇が進んでおり、事故の危険性は増している。職員による道路上での取り締まりも強化し、違反の速やかな是正につなげたい」としている。』
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重量超過は非常に危険であり、大事故のきっかけにもなりかねません。
しかし、これが 「一律残業９６０時間」を前後として増えているのであれば「政治の失敗」と言わざるを得ないでしょう。
２４年４月から法定労働時間超過が年960時間の時間外労働の上限を超えた場合、運送会社に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになっています。
そのために企業は荷待ち時間を一律に休憩扱いにしたり、車両点検や洗車などが労働時間に含まれていないことも多くあるようです。
残業時間の総時間は年齢や健康状態によって耐えられる時間が異なると思います。
一律で決めてしまっていることが根本の問題でしょう。
若くてたくさん残業して稼ぎたい人の権利を国が奪っているとも言えます（仮に働いていても”サービス残業”とされる）。
キチンと残業を評価した方が労働者にとってはお金が残ってまだ嬉しいはずです。
一方で、持病を持っている場合では９６０時間の残業時間でも非常に厳しいと思う方もいるはずです。
地獄のような構造を生み出しやすいのが「９６０時間一律」であるという事を政治家はよく理解するべきだと思います。
第２位 『中朝首脳会談で豆満江の海洋アクセス問題が議題に浮上か…日本も動向を注視』
MSNニュース6月１０日の記事 https://x.gd/bR1Id より、
『日本メディアは、北朝鮮と中国の首脳会談で中国の豆満江を通じた日本海進出権が議題となるかどうかに注目している。中国が長年の悲願である「豆満江下流の開発を通じた日本海進出権」を獲得した場合、日本の海洋安全保障戦略にも変化が避けられないためだ。
８日、日本経済新聞など現地メディアは、「中国の習近平国家主席は訪朝を前に、豆満江航路と日本海進出に強い関心を示している」とし、「この問題は中国による日本海への直接航路の確保と結び付いている」と報じた。
中国は以前から、吉林省から豆満江を経由して日本海へ進出する構想を推進してきた。中国東北部は地理的に日本海に近いものの、実際の海上進出ルートは限られている。このため、豆満江下流の開発は、中国にとって物流コストの削減と海上ルートの確保という経済的な意味を持つ。
日本経済新聞は、「中国は吉林省から船舶を出航させ、日本海へ直接進出するため、北朝鮮とロシアが関与してきた豆満江下流開発への協力を継続的に求めてきた」と報じた。
特に日本が敏感に受け止めているのは軍事面への影響だ。豆満江を通じた日本海への進出が現実となれば、中国海軍の活動範囲が日本海まで拡大する可能性があるためだ。北朝鮮の羅津港活用や、中国軍機・無人機の北朝鮮北東部上空通過問題が併せて協議された場合、日本の警戒・監視体制への負担も大きくなるとの見方が出ている。
朝日新聞は、「中国は物流コスト削減という経済的な名目を掲げているが、本質的には日本海を中国海軍の影響圏に置こうとする戦略的な布石だ」と指摘した。
産経新聞は最近、中国海軍北部戦区所属の艦艇が日本海で活動したことに言及し、中国の日本海進出構想が日本の安全保障戦略における新たな変数になり得ると分析した。台湾有事の際、日本は東シナ海や南西諸島方面だけでなく、日本海方面にも同時に注意を払わなければならない状況が生じる可能性があるという。
ただ、中国の構想が実現するかどうかは不透明だ。豆満江下流は北朝鮮とロシアの利害が絡む地域であり、実際の航行には両国の協力が必要となる。
また北朝鮮は、中国の影響力拡大が自国の主権問題につながることを警戒してきたため、北朝鮮の金正恩総書記が中国側の要求をそのまま受け入れるかどうかは不透明だ。
習主席は訪朝を前に、朝鮮労働党機関紙・労働新聞に寄稿した文章で、覇権主義や強権政治、軍国主義の復活に反対する立場を示した。日本メディアは、この表現は日本を名指ししてはいないものの、日本の防衛力強化や日米韓の安全保障協力をけん制するメッセージと受け止めている。
日本政府も関連情勢を注視している。木原稔官房長官は中朝首脳会談について、「重大な関心を持って情報収集と分析を続ける」と述べた。
日本メディアは、「北中露の連携が強化され、中国の日本海への進出が拡大した場合、日本の北方・日本海方面の防衛構想について中長期的な見直しが避けられないだろう」と分析している。』
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中国と北朝鮮の会談と言うのは何が行われたのかと言うのが公開されていないためにほとんど分からないのですが、核兵器の保有の事実上を認めると言った事が話題になっています。
しかし、豆満江の海洋アクセスは見た目以上に大きな問題だと思います。
中国が北朝鮮を抱え込んで日本海に進出するという事は海路の整備により時間を短縮するとともに、原子力潜水艦を日本海の北東にに潜ませる可能性といった強大なリスクを孕むことになります。
ロシアも北朝鮮を支援していることから、これまでは許されてこなかったことのようですが、ウクライナ戦争やアメリカのトランプ関税などを機に中露も接近し、共闘する可能性と言うのが上がっています。
「台湾有事」と言われているように南ばかりが注目されていますが、ロシアや中国が「北」からくる可能性と言うのも視野に入れる必要があると思います。
第１位 『トランプ氏、イラン合意「14日に署名予定」 イラン側はタイミングについて反論』
ＣＮＮニュース６月１４日の記事 https://www.cnn.co.jp/usa/35248901.html より、
『トランプ米大統領は１３日、イランとの合意は「あす署名が行われる予定だ」と述べ、署名が済めばホルムズ海峡の封鎖は解除されるだろうと付け加えた。
イラン政府も条件に関する双方の合意が近いことを示唆しているものの、イスラム革命防衛隊は、１４日に署名が行われるとの見通しについては否定。１４日にこだわるトランプ氏の「異常な執着」を批判した。ここ数日の目まぐるしい外交の中でまたしても米国とイランの発言に食い違いが生じた形だ。
米政権高官が１３日に明らかにしたところによると、イランとの覚書が署名された場合、枠組みの実施方法を巡って新たに６０日の交渉期間が始まる見通しだという。
トランプ氏はSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿で「すべてが落ち着いた適切な時期に我々は現地へ乗り込み、『核のちり（濃縮ウラン）』を奪取する。我々の美しいＢ２爆撃機と優秀なパイロットたちのおかげで、強固な花崗岩の山が崩落し、その奥深くに埋められたものだ。そしてイラン国内であれ米国内であれ、高濃縮ウランをダウンブレンド（低濃縮化）して破壊する」と述べた。
トランプ氏は「できれば全てが迅速かつ容易、円滑に進んでほしい」と述べる一方、そうでない場合、「我々には究極の別の選択肢がある」としている。』
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「合意が１４日のタイミングがどうか」と言う記事というの内容は合意そのものは近いという事を意味していると思います。
イランは最高指導者を失った上に国内の経済状況が厳しく、
アメリカも中間選挙が見えているのでここらへんで落としどころを見つけないと厳しいとみているのか双方から合意の可能性の発言が出てきました。
ただ、イスラエルは合意違反の常習犯となっている状況で、アメリカも「自衛目的」のために６月１０日ごろにイランを攻撃しました。
さらに殺された最高指導者のハメネイ師もアメリカの条件について検討をしているところを幹部とまとめて殺された経緯がありました。
そのために「次の大規模戦闘が間近」なのかもしれないのです。
更に合意が成立したとしても、守られるかどうかも分からないというのが実情だと思います。
そのために市場は楽観視しているためか株価が物凄いスピードで最高値に戻っています。
勿論、一刻も早く事態が終結して欲しいという気持ちはありますが、あまり前向きに捉え過ぎず、「更に長期化する覚悟」も同時に持つ必要があると思いました。
いかがでしたでしょうか？ 今週はこれまで通りのをまた見せられただけのような――そんな感じでした。皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
