選挙公報
参議院議員選挙で各党どのような政策を訴えているのでしょうか。ニュース番組などでは、この問題はこの党はこのように主張している、こっちの問題では～というような紹介をしていますが、あの方法はピントがボケる気がします。それよりは、各党が何を一番主張しているかを見た方がいいのではと思います。それをみればその党が何を目指しているかより明確にわかるのでは、と思うのです。とりあえず、その党の第一の方針があって、まずその実現を目指し、その他はできたら、という感じでしょうから、一番の主張以外は実現できないと思った方がいいと思っています。
では、各党何を一番に主張しているのでしょうか。比例区の選挙公報を見てみましょう。これは党の政策を訴えるものだと思うので。
共産党：消費税廃止
改革党：男系皇統
再生の道：教育最優先
維新の会：社会保険料を下げる
公明党：減税、給付
NHK：トランプ移民政策に賛成
自民党：経済成長
チームみらい：経済成長
立憲民主党：給付、減税
誠真会：消費税廃止
社民党：減税
れいわ：消費税廃止
国民民主党：手取りを増やす（賃上げ）
日本人ファースト参政党：減税
保守党：減税
これを見ると、うたい文句は日本を動かすとか物価高から守るとかなんとなく抽象的でわかりづらいものもありますが、政策の最初の項目を見るとそれなりに政治のことを書いているようです。減税・給付関係が第一なのが共産・公明・立憲民主・誠真・社民・れいわ・ファースト・保守、教育が再生、社会保険料が維新、経済成長が自民・みらい・国民民主といったところでしょうか。自民が経済成長を謳っていたのは意外でした。てっきり国防か防災を押してくるかと思いました。他の政党もニュースで聞く印象と結構違う気がしますが、どちらが本当なのでしょうか。選挙公報は選挙で勝てるような内容を書かないとだめなのでしょうか。
いずれにせよ、政策を見てどのような将来を希望するかで投票先を決めるのがいいのでしょうけど、基本的にはそれをやったら他は劣化すると思っていた方がいいのだと思います。なので、減税をおこなったら何かの支出が減る。国防かもしれませんし教育かもしれません。個人的には減税よりは経済成長を押すのがいいと思っています。日本は停滞・衰退を初めてはや３０年、その間ほぼ無策でGDPは他の国に抜かれるばかり。一人当たりの収入ももともとそれほど高くなかったのですが、相対的にどんどん他の国より下がって、今や韓国よりも低賃金。そろそろ誰かが革新を起こす時期ではないかなぁと思っているのです。
が、そうは思わない高齢者がそれなりにいるのかもしれません。どうせそれほど長く生きるわけではないのだから、生きている間に十分な生活ができれば十分だと思っているのかもしれません。で、今のところ高齢者の方が票が多いので、いきおい高齢者用の政策を全面に押し出してきます。給付をしようとか、米を安くしようとか。これが問題だと声を上げているのは維新の会くらいに見えますが、それが若年層にどれだけ届くか。
では、経済成長を押すのがいいと言っても、どこかの党がそれを行うことができるのかという大問題があります。少なくとも自民党は３０年間経済政策を行ってきて、全く成果をあげられていないのだから、次はできますと言われてもにわかには信じられないですね。もう少し具体的に何をするかを言ってくれないと、信じるのは難しそうです。他の経済成長を主張している政党も同様ですが。
ところで、失われた１０年とか３０年とかいう言葉がありますが、あれは今一つですね。"失われた"と言った時点で既に過去のものになった印象があって、じゃあ今後は発展するんだという誤った期待を与えてしまう気がします。日本は衰退を初めて早１０年、その間無為無策で発展の兆しは全くないとでも言っていればもっと危機感が共有できたかもと思います。なので、失われた１０年でなく、衰退１０年目にすればよかったのでは。
選挙の話に戻りますと、結局有権者はまず自分が楽になる方法を模索するので、それに応える雰囲気を出した政党が票を多くとるのではと思います。経済成長優先でもいいのでしょうけど、経済成長をした結果、減税よりもっと豊かな生活になるんだよぉ～ということをアピールできないと、きっと厳しい結果になるのではないかなぁ、でもそこまで踏み込んで主張している党はなさそうに見えるなぁとおもっているところです。
