国民の財産権の脆弱性

本文は現実とは関係のない内容となっています。

「こっちは従業員やその家族を養っているんだ、

わが社の売上金を盗んだ奴の命なんか知るか」

などと言っても、

犯罪者が意趣返し的に犯行を正当化してしまい、

なんだか発言の価値がおんなじレベルになってしまいそう……

でもダイジョーブ！

そんなときは警察に財産を取り返してもらいましょう！

国家権力は国民の権利たる財産権を守って……くれそうにない……

計画的犯罪者は盗んだものすぐにお金に換えるため、財産が散逸してしまうという。

取り返せる可能性は……ほぼゼロとのこと。

じゃあ、警備会社に頼もう！

財産を守るために存在している会社……じゃない。

建物への侵入があったかどうかを監視するだけの会社。

なんせ犯罪者に命を奪われないように、警備システム作動から10分ぐらいはステイ。

その後に見に行くという仕事をこなしてらっしゃる。

警備料は月々数万円。軽減税率対象外なので税率10％。

やだーい！やだーい！

金庫を買っても、開けられなくて悔しい思いをした窃盗犯が会社ごと燃やしちゃうし、

監視システム高いし、覆面かぶってるし、監視カメラを盗まれるし、

監視システム会社や警備会社や警察に犯罪者が就職するし、

裁判官も「もっと頭や金を使って防犯しなさい」とか言うし、

集団で盗みに来るの怖いし、外国人だったらもっと怖いし、

会社の資料をむちゃくちゃ荒らされたり、備品を壊されたりするし、

警察の現場検証があるから営業できなくなっちゃうし、

顧客や取引先から営業を無理やり促されるし、

人手不足で「ちょっと仕事があるので……」と行くわけにいかないし、

営業の無い日でも従業員に給料払わなくちゃいけないし、

現場検証中に電気消すわけにいかないから無駄に電気代はかかっちゃうし、

暮れの月末で仕入代金や税金や給与の支払いやら売上の集金やら年末調整やら請求書の発行やら

アホか！！！

「いつ、どんな犯罪が行われるか」は大体いつも犯罪者側のみが知っており、その時点で被害者側には大きなハンディキャップがある。この不公平さを司法は関知しているんだろうか、と疑ってしまうぐらい被害者が搾取され過ぎ、犯罪が簡単に行われ過ぎ。