９月第３週 政治・経済ニュースベスト５【国産ＡＩ 土葬撤回 緊急下水道 給付付き税額控除 日銀ＥＴＦ売却】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『国産ＡＩ開発を政府が支援へ、学習データ提供し資金面も後押し…アメリカや中国依存を懸念』
読売新聞９月１８日の記事より、
『政府は自国のデータや技術をもとにした国産ＡＩ（人工知能）の開発に乗り出す。文章などを自動的に作り出す生成ＡＩは米中が開発で大きく先行するが、海外製への依存は、データの海外流出や日本に関する誤情報の拡散を招く恐れがあり、安全保障上、問題視されている。学習データなどの開発資源を日本企業に提供してＡＩの開発を支援し、信頼性の高い国産ＡＩの確立を目指す。
総務省所管の国立研究開発法人・情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が２０年近くにわたって収集した日本語データを提供し、ＡＩ開発企業プリファード・ネットワークス（本社・東京）が日本の文化や習慣、制度などについて信頼性の高い回答を出すＡＩを共同開発する。開発した国産ＡＩは、ＩＴ企業のさくらインターネットが国内のデータセンターを通じて提供することを想定する。
開発にあたり、良質な日本語データの整備や、傑出した能力を持つスター技術者の登用、開発インフラの提供などを、総務省や経済産業省が資金面などで後押しする方針だ。開発した国産ＡＩは政府や自治体、企業が利用することを念頭に置く。ＡＩの学習に使うデータの提供や、ＡＩの頭脳となる「大規模言語モデル」の開発、データセンターの運営をすべて日本の企業や機関が担い、国内で完結する形で生成ＡＩを開発、提供することを目指す。
国内では米国や中国の海外製ＡＩの利用が広がる。だが、海外製は学習データなど開発過程が不透明で、「日本として許容できないデータが学習されている恐れがある」（政府関係者）との懸念もある。
海外製は英語のデータを中心に学習しており、日本の文化や歴史などの理解も不十分だとされる。ＡＩの回答が開発国の主義や主張に影響を受けるという問題も指摘され、中国の生成ＡＩディープシークに対し、自民党の小野寺政調会長が「尖閣は日本の領土か」と尋ねたところ、「尖閣は中国固有の領土」と答えたという事例もある。
ＡＩの海外への依存には一定の危険性があるとみて、政府は日本の文化や習慣、歴史などを踏まえて信頼性の高い回答を出すＡＩの開発を後押しすることにした。
ＡＩ開発には大量のデータやコンピューター、優れた専門人材などが必要になるが、開発資源が豊富な米中が先行し、日本は後れを取っている。
生成ＡＩの性能に関する国際的な指標「アーティフィシャル・アナリシス・インテリジェンス・インデックス」によると、米オープンＡＩや中国アリババ系など米中のＡＩが上位を独占する。米中のＡＩを基盤に使う日本企業も増えており、海外依存に懸念が広がっている。』
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そもそも、作った国や会社のバイアスがかかることはある程度仕方ないと思います。
それは日本産のＡＩにおいても同じように言えることだと思います。
例えば「日本の国家財政はギリシャより悪い」といった言説が大きく肯定されてしまえば、それに「洗脳」されてしまう方は増えるでしょう。
「日本産が正義」みたいな雰囲気を出していますが、それは違うと僕は思います。
日本産のメリットはインフラ化したAIを「ここぞという時」に止められてしまうリスクを回避できることだと思います。
このように、製作元のバイアスがかかっていることを踏まえてテクノロジーを活用していくことが大事だと思います（それはニュースやエッセイなどメディア配信においても同じことが言えると思います）。
第４位 『宮城県知事、イスラム教徒ら念頭の「土葬」墓地整備を白紙撤回…市町村から同意得られず断念』
読売新聞９月２０日の記事より、
『宮城県の村井知事は１８日、イスラム教徒らの埋葬を念頭に県が検討していた土葬墓地の整備について、白紙撤回すると表明した。整備の権限を持つ市町村から「住民の理解が得られない」として同意を得られず、実現困難と判断した。検討表面化から１年、賛否渦巻く中でも知事は整備に強い意欲を示していたが、断念に追い込まれた。
「最終的な許可権限を持つ市町村長の意見をふまえると、実現をすることは極めて厳しい。熟慮した上で土葬墓地の検討自体を撤回する」。９月定例会の本会議で、村井知事は険しい表情でこう述べ、今後も検討しないと強調した。菊地恵一県議（自由民主党・県民会議）の一般質問に答えた。
墓地埋葬法では、墓地の設置権限を市は首長が、町村は知事が保有する。ただ、県は１９８７年までに町村に権限を移しており、整備のためには市町村長の許可が必要となる。
村井知事によると、１３～１７日に県内の市町村長に土葬墓地を整備する可能性があるかを電話で確認したところ、「受け入れはできない」と拒否されたという。
土葬墓地の検討が表面化したのは昨年１０月だった。宗教上の理由で土葬を望むイスラム教徒らの埋葬を念頭に、村井知事が県議会９月定例会で土葬墓地の整備に向けた調査や検討を行うと表明。さらに昨年１２月の記者会見で「批判があってもやらなければならない」と並々ならぬ意欲をみせた。
県によると、土葬ができる墓地は全国に約１０か所あるが、東北地方にはない。労働力不足などを補うため、県は外国人材の受け入れを進めており、今後土葬へのニーズが増えることを見据えた対応だった。
だが、県民などから環境への影響や県産品への風評被害を不安視する声も多く上がった。昨年１２月から今年８月末までに寄せられた苦情や問い合わせは計１９１８件に上った。
知事選（１０月９日告示、同２６日投開票）に６選を目指して立候補を表明している村井知事にとって、選挙戦で争点になることを避ける思惑があるとの見方もある。別の候補予定者が土葬墓地に反対し、村井知事は公約に掲げない考えを示していた。』
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これまで並々ならぬ意欲をもって「移民のための土葬墓地」を整備しようとしていたのに撤回したのは明らかに「選挙が近いため」に違いないと思います
「検討に検討を重ねて復活」と言った可能性も十分あり得るために「これまでの言動」が投票行動に最も重要であると考えます。
ただ、住民が声を上げれば少なくとも撤回することぐらいまではできるために、
不満や不安を声を上げ続けることが大事だと思います。
第３位 『下水道管 全国で約７２キロ“速やかな対策必要” 首都圏でも』
ＮＨＫ９月１７日の記事より、
『国土交通省はことし１月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没を受けて、全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を１７日に明らかにしました。
重度の腐食や破損が確認されるなどして１年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、３５の都道府県で合わせておよそ７２キロメートルに及ぶとしています。
埼玉県八潮市の大規模な道路陥没は、地中にある下水道管が下水から発生する硫化水素で腐食したことが原因で起きたとみられています。
国土交通省は道路陥没を受けて、ことし３月、下水道管の状態を確認する「全国特別重点調査」の実施を各自治体に要請していて、このうち下水道管の構造が八潮市の現場と似ているなどとして優先的に調査した場所の結果を１７日、専門家による委員会に報告しました。
それによりますと、重度の腐食や破損が確認されるなどして原則１年以内の速やかな対策が必要とされる「緊急度１」と判定された下水道管は、３５都道府県の７１の自治体で合わせておよそ７２キロメートルに上るということです。
都道府県別では愛知県がおよそ１４キロと最も長く、次いで茨城県がおよそ１０．５キロ、大阪府がおよそ９．５キロ、広島県がおよそ５．２キロ、埼玉県がおよそ４．４キロとなっています。
また、中程度の腐食や破損が確認されるなどして５年以内の対策が必要とされる「緊急度２」と判定された下水道管は、３６都道府県の８３の自治体で合わせておよそ２２５キロメートルだということです。（長いため後略）』
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緊急度１と判定された下水道管の距離が長い県は今後、「水道料金値上げ」と言う形での「事実上の増税」が待ち受けていると思います。
８月の消費者物価指数が３％台を９カ月ぶりに下回りましたが、これは電気料金の補助の影響が大きいようです。つまり、物価指数を抑えるためには誰でも使う水道光熱費を下げる施策はかなり効果的なのです。
それにも関わらず「真逆の方向」に行きそうだということです。
しかし、「埼玉県みたいに陥没したくないでしょ？ 値上げを許容しなさい」というような暗黙の圧力が認容されるような状況でもあるために、ある意味「上手いタイミング」だと言えると思います。
第２位 『自公立党首が会談 石破首相、給付付き税額控除「速やかに協議」』
毎日新聞９月１９日の記事より、
『石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表の３党首が１９日、国会内で会談した。３党は立憲が参院選公約で掲げた給付付き税額控除について協議体を設置することで合意しており、首相は会談で「政調会長を中心に協議体を立ち上げ、安定財源確保策なども含め課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」と述べた。会談後、記者団に明らかにした。
首相は会談で「社会保障全体を見渡した将来像の議論を腰を据えて行いたい」と述べ、問題意識を共有する３党以外の政党にも幅広く協議を呼びかけたい考えを示した。ガソリン暫定税率の廃止については「（秋の）臨時国会に向けて結論が得られるように努めたい」と述べ、企業・団体献金のあり方を含む政治改革については「成果を得られるよう、新しい政権に引き継ぎたい」と述べた。
首相の退陣表明に伴う臨時総裁選は１０月４日に投開票され、新総裁の選出後、国会で新たな首相を選ぶ首相指名選挙が行われる見通し。首相は記者団に「どの候補者が（総裁を）やるにしても、社会保障制度について各党と話を進めていくということについては全く変わりはないはずだ」と強調した。』
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所得に応じて給付額を支給することで社会保障や消費税の逆進性を回避するために存在する給付付き税額控除ですが、様々な問題が生じます。
まず「所得の把握」が難しく、現状においても「住民税非課税世帯」の極一部ではありますが「株式配当で悠々自適な人」も含まれています。
所得を正確に把握せずに、ざっくりとした所得の予測で給付しようものなら「〇万円の壁」と言った問題がまた発生してしまいます。
正確な所得を把握するためには職員の事務負担が増大するか、
全国民を確定申告させるようにするか、
「監視社会加速」のどれかとなっていくことでしょう。
しかし、高市氏も消費減税より給付付き税額控除と言った発言があり、
小泉氏や林氏も石破政権を引き継ぐと宣言していることから、残念ながらかなりの確率で給付付き税額控除は今後前進していくのではないかと思います。
第１位 『日銀総裁、ＥＴＦ売却期間は「１００年以上」 政策金利は据え置き』
毎日新聞９月１９日の記事より、
『日銀は１９日の金融政策決定会合で、金融緩和の一環で買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）について、市場への売却を始めることを決めた。日銀の金融政策は正常化に向けてさらに歩みを進める。一方、政策金利については、米国の関税強化策が日本経済に及ぼす影響を見極めるため、現行の０・５％程度に据え置くことを決めた。
市場が混乱しないようにするため、売却額は、ＥＴＦは年間３３００億円程度（簿価、市場全体の売買代金に占める割合は０・０５％程度）に、Ｊ―ＲＥＩＴも年間５０億円程度（同）にとどめる。それぞれ２０２６年初めにも売却を始める。
２５年３月末時点でＥＴＦの簿価は約３７兆円（時価約７０兆円）、Ｊ―ＲＥＩＴは同約６５００億円（同約７０００億円）に上る。売却期間について、植田和男総裁は記者会見で「（それぞれ）単純計算で１００年以上かかる」と述べた。
日銀は０２～０４年と０９～１０年に金融機関から買い入れた株式の処分を７月に完了させており、植田氏は「その過程でＥＴＦなどの売却を進める上で有益な知見が蓄積された。実務的な検討にもめどがついた」として、このタイミングでの決定理由を説明。「特定の株価水準などを念頭にした判断ではない」と強調した。
東京株式市場の日経平均株価は朝方に取引時間中の史上最高値を更新する場面もあったが、正午過ぎに日銀の売却方針が発表されると、前日比で一時８００円超下落。終値は前日比２５７円６２銭安の４万５０４５円８１銭だった。
日銀は１０年以降、株価や経済活動の下支えのためにＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入を開始。１３年の「異次元緩和」で購入を増やしたが、２４年の異次元緩和終了に伴い購入をやめていた。
会合では、高田創、田村直樹両審議委員が政策金利を０・７５％程度に引き上げる案を出したが、反対多数で否決された。政策金利は１月会合で利上げして以降、５会合連続の現状維持となった。』
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ＥＴＦ売却発表によって一時的に日経平均は８００円以上下落しましたが、１００年以上かかるということで持ち直しました。
日銀が株式市場に参画していたこと事態が異常だったので売却することそのものには反対しません。
ただ、ＥＴＦ売却による簿価と時価の差益は、最終的に日銀の純利益として国庫に納付されるそうです。その結果、赤字国債発行を年間数千億円規模で抑える効果があるそうです。
一体いくら返済すれば日本国債格付けが上がるのか？ そしていわゆる「赤字国債」をどれぐらい増やすと格付けが下がるのか？ 全く不透明の中、返済が火急に必要性のない国債返済を続けているということです。
この金額分を直接国民に還元してくれる案を採用してくれればどんなに助かったか分かりません。
日本金融経済研究所の馬渕氏によると過去には「ＥＴＦを国民１人当たり６０万円分直接配布」「年金基金に移す（その分保険料支払いを減額）」といった案も議論されていたそうですがそれらは見送られたそうです。
植田総裁はコストプッシュインフレで経済が回復しきっていない状況にも関わらず利上げを強行するなど愚策ばかりを展開していますが、
またしても「財政再建」のために国民を救う機会を失い、それが大きく公にもされていないという深刻な状況が続いているということを意味しているのだと思います。
いかがでしたでしょうか？ またしても国民全体に関わりそうなことが国民不在で進行している（給付付き税額控除なんて自民党は選挙で言ってなかった）印象を受けました。
皆さんの９月第３週の注目したニュースを教えていただければ幸いです。
