消費増税のバカバカしさについて

　10月には消費税増税である。なんぞ財務省の輩は軽減税率を設定したから経済への影響は少ない～とか、社会保障へ使うから将来不安が解消されて消費が活発になる～とか、希望的観測なのか確信犯的な嘘なのか、もはや鑑別できない主張を繰り返している。水道・ガス・電気・鉄道料金等など全て増税、コンビニ弁当は持って帰ると8％だが、コンビニで食べると10％、映画館のポップコーンは待合室で食べると10％、シアターで食べると8％、新幹線の車内販売は事前に予約してると10%、当日購入なら8％、ホテルのルームサービスは10％だが、冷蔵庫の中身は8％etcetc、無意味に複雑怪奇である。愚政の極みである消費増税からは、このような醜悪極まる奇形児しか生み出さない。（そもそも、自動車重量税だのガソリン税だのを消費税に一本化しようという話を＋消費税をしてしまうような連中だ、何を言っても無駄である）

少し考えりゃ誰でも判るでしょう？　な～んでコンビニで飯食ったら外食で贅沢って話になるのか？　コンビニではイートインコーナーを壁で塞いで、外から入るような形に改築したりしている。パチンコの換金所じゃあるまいし、な～んでこんなくだらないトンチみたいな事をしなくちゃいけない訳？　

答えは簡単。連中の言動と行動で一貫している事は『国債残高を減らす』という事だけだからだ。それ以外の言動は、国民騙して本質的な問題から目を逸らそ～という方便に過ぎない。飯でも食いながら数秒間で思いついたか、残業のし過ぎで脳みそが壊れているかのどちらかだ。税金を取る事を予算を絞るという事以外に、何のパワーも使っていないからこうなのだ。まぁ、飯でも食いながら数秒間で考えていたのだろうなぁ、後日大臣を通じて、「俺たちは税金を取る事しか考えていない」と口にしている。あほくさいというレベルの話では無い。

　この、消費税の問題の本質はひとつしかない。

なんで国債発行して財源に充てないのか？　多くの人は、借金を減らすのは良い事だと、まるで道徳の授業のような事を言う。借金を減らすことは良い事なのだから良い事が起きると、借金のある人より無い人の方が偉いのだと、そんなレベルでしか議論が無い。そしてそれは財務省が流布した財政破綻論の基本骨子である。国債を削減すると何が起きるのか？　という事は全く議論しないのだ。

かわりに何をしたか？　国民ひとりあたり600万円の借金とまるで、債務者が国民であるかのような印象操作を行っている。完全に恐怖を煽り煽動するプロパガンダだ。これは実に効果があった。そして、元々ブチ狂った財務省のPB黒字化路線の上に、構造改革論者が乗っかる事で事態は更に悪化した。彼らが使用した手法は単純な煽動だ。公務員は仕事をさぼってるぞ～お灸を据えないと～駄目だ～そんな風に魔女狩りを主催する事で世の中の言論の方向性を誘導してきた。

ま、みんなも最初は熱狂したわな。政権が代わって野党がマネをして「1位である必要はあるんでしょうか～」とかやっていた。野党のアレをバカだというのは簡単だが、やってる事は小泉政権から変わっていない。それから月日が経って、いまだに同じよ～な事を言っている。挙句に「正社員は既得権益だ～」という訳だ。まぁ～別にいいけど、心底不思議なのは、コレに賛同する人が、その口で「人手不足が問題だ」と口にする事だ。なんで、給料が流動的に下がる事で、給料が回復していくのか？　その過程が全く判っていないからこういう事になる。

因みに、国債を減らすとデフレになります。

９月に日銀は事実上の金融緩和終了している。

市場から国債が無くなり過ぎて緩和続行不可能！　歴史的珍事である。

８％に上げる時にはリフレ派に蔓延る金融至上主義者どもに、増税分を緩和していれば悪影響はでませ～んと増税したが、今度は緩和すら無しに増税を行うという訳だ。このクソ素晴らしき財務省様によると、リーマンショック級の出来事が起きれば延期（止めるとは言っていない）するらしい。この財務省という名のサブプライムローンは間違いなく爆発するだろう。爆発しても見苦しく○○が悪いとか魔女狩りを主催しながらな。

因みに、5から8に上げた３パーセント分を何に使ったか？　財務省の連中は社会福祉に使いまちた～と臆面もなく口にしたが、実際の資料を見ると、ほぼほぼ全てが国債の償還に使われている。今では借金を返すことが社会福祉だ～と開き直る有様だ。連中は『国債残高を減らす』という事以外に何もプログラムが無いって訳だ。

　ここまで、軽くこの財務省という連中の思考回路と過去の行いを触りだけ紹介してきたが、この範囲だけで連中が、リーマンショック級の出来事を認めると思いますか？　認める訳が無い。彼らは彼らの訓示で、リーマンショックでPB黒字化が遅らせられたのはポピュリズムだなどと主張する連中である。政治圧力に負けないようにプロパガンダ活動を頑張ろうとも書いている。

そもそも、先日サウジアラビアで起きた油井に対するテロ攻撃で、サウジの石油生産量の半分、全世界の石油生産の5～10％が失われた。半年しかない備蓄を放出するとか言ってるが、もはや石油価格の上昇がほぼ確実な状態で何を言っているのか？　アメリカは実に素早い対応をしており、既にFRBに利下げを指示しているという。我が国はなんぞ財政会議とやらをしてるらしいが、いったいどんな事を議論してるやら？　精神主義が蔓延る太平洋戦争末期の様相を呈しているのは間違いないだろう。いや、太平洋戦争の方がマシである。あれにはアメリカという実在の相手がおり、アメリカとの外交の結果が無ければ終わらすことも出来なかったのだから。

我が国がやってるのは、財務省の趣味で始まった、贅沢という概念との戦争と言うべきだろう。やってる事は腹の虫と我慢比べをしているだけである。しかし財務省の連中は、過去現在の方針が間違っていたというのを認めたくないが故に、この不毛極まる自殺劇を続けるつもりである。空からユリシーズが降ろうがテポドンノドンが降ろうが、地球が逆回転しようが、何が起きようが連中は強行するだろう。1984もびっくりなディストピアな戦争である。

　今、現状において、増税を急がなければならない理由が実際にひとつも無いのである。あらゆる指標・データーは財政破綻論が狂った世迷い事だと示しているが、彼らに言わせれば「破綻する可能性が0でない限り100％破綻する」という訳だ。こんな戯言に日本国民は半世紀近くもつき合わされている。財務省がとにかく推し進めるPB黒字化路線というのは、中身のないただのイカれた因習、悪しき伝統に過ぎない。

最近じゃあ、手垢の付いた財政破綻論は放り捨てて、『国債発行』という言葉をニュースピーキングしようと活動しているようである。財源は税金！　財源は税金と繰り返すことで、国債も財源であるという事実を覆い隠そうとしている。国債発行という選択肢に対する反論は、やり過ぎたらどうする～とか、インフレを抑制出来ない～とかそんな代物しかない。ポピュリズムで緊縮増税をやりまくってデフレ・低インフレを半世紀近くもやってる我が国で言っても欠片も説得力がない。たんなるインフレ恐怖症である。

プロパガンダの常であるが、それがどれだけ荒唐無稽な事柄であろうと1か2は本当なのでは？　と思っちゃう人間がでる訳だ。人が良いのだな。そういう人はお隣の国の狂った行いをつぶさに見て、世の中には、まったくのデタラメを自分で信じ込み、手ぶり身振りを交えてこれでもかと熱演をするど～しようもない存在というのが現実に存在する事を肝に銘じるべきである。