学者の全人代
日本学術会議の会員に推挙され、任命されなかったとして騒いでいる人々がいますが、あくまでも任命権者は内閣総理大臣であって、推挙に基づいて任命するというのは、盲目的に学術会議の提案を実行することではありません。
批判の中に陛下が内閣総理大臣を任命することと同じように考える、愚かな混同もあります。
中曽根康弘元首相の国会答弁を引き合いに出す人もいます。
それぞれ出ている情報を整理して考えましょう。
中曽根元首相が「学術会議の人事に口出ししない」と答弁した頃は今と違い、学者方が選挙を行って会員の選定を行う民主主義でした。これは我々主権者が代表者を選ぶ国会議員の選出方法、更には国会での首班指名と似たような状況ですから、「人事に口出しせず」任命するのも致し方ないでしょう。
現在は選挙を行わず、選定基準も不明な状況で、国家に損害を与えかねない人物が含まれている可能性すらあります。
政府機関ですから、我々国民の税金から運営資金が提供されている以上は、政府の調査が入って当然です。
こうした政府の調査もなく、選挙もない恣意的な運営が、共産党独裁の状況に酷似しているとして「学者の全人代」と揶揄されています。
日本学術会議は、防衛省が主体になっている防衛に関する研究をしないよう、我が国の学者に圧力をかけて、学問の自由を損なっています。
それだけならまだしも、中国の「千人計画」という軍事研究には協力的で、簡単に言えば「日本国民を守る研究には反対して、日本国民を殺害する研究には賛成します」という恐ろしい考えの集団、それが日本学術会議の正体です。
当然ながら、安全保障上の問題で、アメリカからも懸念を示されていると考えるのが妥当です。
我々国民の税金が使われている以上、説明責任は日本学術会議にあります。どのような選定基準で会員を選び、我が国の防衛研究には協力せず、中国の覇権主義、侵略行為に加担するのか、白日の下に明らかにして頂きましょう。
政府は当然として、野党議員も我が国や国民を守る意志があるならば、日本学術会議の構成員について反日思想の持ち主は排除する方針で臨んで頂きたいですね。
大型船舶の燃費を向上させて二酸化炭素排出量を低減できる研究でさえ「軍事転用される可能性あり」として潰した経緯も説明させなければなりません。
本当に、恥ずかしい連中ですが、当人たちは羞恥心もない鉄面皮のようです。
本当に抗議の意思があるなら、ビートルズが叙爵された時の英国紳士が爵位返上を切り出したように、学術会議の会員返上を実行すれば良いのですが、そのような気骨のある人士はいないでしょう。
