奴隷労働
慰安婦問題が解決できない理由の一つに、日本国内の事情と国際社会の視線があります。
我が国は残念ながら、「人身売買を容認している最低な国」として国際社会に認知されています。
アメリカ議会への報告書でも、下から二番目の階層に入る、ダメな国です。
こうした現況から過去を類推される為、どんなに事実関係を明らかにしても、信用を得られないのです。
我が国が人身売買をする国と見做される最大要因は「外国人技能実習制度」という、奴隷労働を容認している法令の存在です。
まずはこの外国人労働者を強制的に奴隷労働に従事させる法令の撤廃が急務となります。
次に、国内で違法売春を行っている組織犯罪の摘発と、被害者女性の救済が必要です。
本当に痛ましい事件が多く、加害者である詐欺師を極刑に附すのが望ましく思います。
皆さんも是非、我が国の実態を知り、解決に向けて現状の周知を願いたく思います。
ソウル地方警察庁の国際犯罪捜査隊は6日、韓国人女性たちに日本での売春を斡旋したブローカー6人と売春女性16人を売春斡旋行為の処罰に関する法律違反の容疑で検挙した。複数の韓国メディアが伝えた。
斡旋業者は「月3000万ウォン（約194万円）」「海外なので知られることがない」などの広告を掲げ、インターネットサイトで女性らを募集して日本に送った。
女性らは大金を夢見て日本に渡り売春行為を働いたが、荒稼ぎをしたのは業者だけだった。
警察の調査の結果、韓国側で女性らを面接し、日本に送った崔容疑者は、3月から6ヶ月の間計1億ウォン（約647万円）を、一方日本で性売買業を営んでいる鈴木容疑者（韓国出身）は昨年8月から1年の間10億ウォン（約6470万円）の収益を得ていることが判明した。
一方、売春の女性らはブローカーから広告費用、整形費用、航空チケット料金などを借り、利息10％を上乗せた分を収入から返済。
また宿泊費、携帯の使用料などの名目で業者に搾り取られ、結局「月194万円」どころか、借金が増えていったという。
さらに摘発された16人の中には大学生1人と大学院生1人が含まれており、買春の男性が密かに撮影した動画がネット上に流れたことに気づき、ひどいうつ状態になった女性もいるという。
警察は日本在住の鈴木容疑者など2人に対して日本の警察に捜査要請をした。警察関係者は「現在も日本で売春をしている韓国人女性が少なくない」とし、「国家のイメージの問題もあり、徹底的に捜査して海外遠征を根絶させる」との意向を示した。
（編集担当：金志秀）
サーチナ 【社会ニュース】 2011/10/07(金) 09:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1007&f=national_1007_028.shtml
◆主な売春先は日本…海外性売買ブローカーら225人を摘発＝韓国
・韓国の警察庁は10日、海外での性売買を斡旋するブローカーなどの取り締まりを行い、8月22日から9月30日までの40日間で計225人を海外遠征性売買容疑で検挙したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
警察庁によると、摘発されたのは海外での性売買を斡旋したブローカー61人、買春した韓国人男性54人、売春した韓国人女性110人。女性の場合、「海外なら誰にも知られずに大金を手にすることができる」という斡旋業者の誘惑にのり、経済的な目的で売春するケースが多かった。
性売買が行われた国は日本が132人（58．7％）でもっとも多く、全体の半数以上を占めた。
次いでフィリピンが50人、中国が20人、米国が18人。
日本や米国へは売春目的の女性が、フィリピンや中国には買春目的の男性が訪れる傾向があった。
韓国では海外で売春行為をする女性を「遠征女」と呼ぶことから、メディアは「海外性売買“遠征女”110人検挙」などと報じた。
海外での性売買をめぐっては、6日にソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊が、韓国人女性に日本での売春の仕事を斡旋したブローカー6人と、売春した韓国人女性16人を摘発したばかり。
警察庁の関係者は、「海外での性売買予防や取り締まりを強化し国家イメージの失墜を防ぐ」と述べた。
サーチナ 2011年10月11日(火)20時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00000070-scn-kr
・人身取引（売買）問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は20日、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを日本外国特派員協会（FCCJ）で開催した。
日本国内における売春の実態を告発した。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「アルバイトを探していた韓国人留学生、結局は売春まで」「日本の人身売買の最多被害は韓国人女性」などと題し、日本で強制的な売春に苦しむ被害者を助ける非営利団体、ポラリスプロジェクトジャパンが東京で記者会見を開き、被害女性たちからのメッセージを公開したと伝えた。
同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も含まれていた。
韓国人ブローカーにだまされ、上野でデリバリーヘルス（出張売春）を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置されていた。
この女性が救助を要請した際には、骨盤腹膜炎で出血し、何も食べず、ベッドから起きることもできないほど衰弱した状態だったという。
同団体は、被害女性たちが日本の警察に申告しなかったのは、日本当局が外国人売春女性を保護しないことを知っていたからであり、日本には包括的な人身売買対策法がなく、人身売買による被害者を保護するための避難所や、ホットラインを開設 していないためであると指摘。
韓国メディアは、米国務省が同日発表した世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身売買実態（TIP）報告書 2012」で、韓国は人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしている「第1階層」に分類されたが、日本は12年連続で人身売買を防止するための最低限の基準を満たしておらず、カンボジアやインドなどと同等の「第2階層」に分類されたと紹介。
主要8カ国（G8）諸国の中で、2等級は日本だけだと指摘した。
女性の人権後進国の日本で、人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人であり、ポラリスプロジェクトジャパンの藤原代表は「日本政府は1日も早く、人身売買禁止法案を作るべき」と強調した。
ソース：サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/6678985
