正当防衛
去る十月十三日、中国共産党の習近平が軍隊に対して「戦争の準備をせよ」と号令しました。
これは看過できない非常事態ですが、我が国の動きは緩慢で、未だに習近平を国賓で招こうと主張する間抜けがいるぐらいです。
中華人民共和国の法令には、共産党の命令に服従させる「国家総動員法」のような法令があり、これは在外人民も例外にはなりません。
例えば、沖縄県に居住する中国人民に対して共産党が「駐留している国連軍を攻撃、或いは国連軍基地を破壊せよ」と命じた場合、我が国の中でテロや戦争が始まってしまいます。
かつて大韓民国が我が国へ工作員を密航させ、新潟県の日赤センタービルを爆破しようとした事件もありました。
また北朝鮮による拉致事件も、我が国の中で起きた組織犯罪です。
諸外国では、国家の命令に従う国民が多いことを勘案すると、中国共産党が「戦争の準備をせよ」と発令したことは、本当に危険な兆候として警戒しなければなりません。
そこで、民主主義国家である我が国で、我々主権者が執るべき方策は、こうした危険因子の排除を政府に求めることが挙げられます。
群馬県では中国人が建物を爆発させた事件がありましたので、何らかの爆発物を保持していると考えて良いでしょう。
こうした危険人物と、その関係者は拘束して国外追放が当然の措置です。
仮に政府が動かないならば、我々主権者が正当防衛の範囲で対処するしかありません。
国際慣習では先制的自衛権の行使は論議の的ですが、自らの生命財産を保護する為に危険人物を通報して監視や逮捕するのは、公共の福祉に合致する善行です。
私たち国民一人一人が、自らの生活を守る努力を積み重ねることで、テロの脅威や戦争を遠ざけることができます。
これが日本国憲法でいうところの「不断の努力」ですから、国民の義務として不逞な輩の排除を推進しましょう。
