電気料金
電気料金が将来的に大幅上昇することが確定しています。
これは七月に発電会社の電力容量競争入札で、役所の設定上限ギリギリの高値で入札が成立したことが原因です。
この容量市場の管理者である『電力広域的運営推進機関』の「容量市場解説」のF&Qには「中長期的な視点から、供給力の減少に伴う卸電力市場の価格の高止まりを抑制する効果が期待されます。そのため、電気料金の安定化のメリットが期待されます」などと現実から乖離したデタラメな希望的観測が記載されております。
世界的に見ても今回の高値入札は異例なことのようですが、実は我が国の発電会社を取り巻く状況からすれば、当然の結果と言えます。
老朽化した発電設備の改善や改築費用を、この容量市場で回収して良い＝電気料金に上乗せして良いとなっています。
発電会社は東日本大震災の前までは火力発電所を閉鎖して、原子力発電所を主力に据える計画で設備更新を実施していましたが、この計画は民主党の政策で転換が要求され、現状では六十基近くある原子力発電所は一つも稼働していません。
つまり、安い電力供給ができない事態に陥っています。
更に老朽化した火力発電所の改善に、新型の石炭炉を使う予定でしたが、外国人の横槍で銀行がこの新型炉への投資を渋る事態になり、火力発電所すら建設できなくなりました。
つまり電力会社が供給できる安定電源は、水力発電所ぐらいしか残っていません。
風力発電、太陽光発電などは不安定な供給しかできませんから、将来的には供給電力の奪い合いが発生して、電気料金が高騰、消費者である我々庶民が大損する未来が待ち構えていると思って間違いありません。
この事態を回避するには、火力発電所の新型炉の建設推進か、原子力発電所の積極的活用で電力の安定供給を確立するのが先決です。
或いは、我々庶民が電気消費量を減らす生活習慣へ転換するしかないでしょう。
自然に優しい生活が、我々人類には厳しい生活を強いる現実を思い知れば良いでしょう。
