12/31

補助金詐欺

　報道されている通り、沖縄タイムスの記者が身分を詐称して個人事業主として180万円を騙し取ったことに端を発する大規模詐欺事件です。

　当該記者は事件発覚から一ヶ月近くを経て、懲戒解雇となりました。

　これは民主党政権の時に野田佳彦総理が「近い内に解散する」と述べて三カ月を要した先例に鑑みて、三倍早い対応です（皮肉です）。

　しかも役員らの報酬も減額する対応は、事実無根の変態記事（日本人を変態と侮辱）の責任を取って、役員らが昇進する処分を行った毎日新聞社よりも常識的な対応でしょう（皮肉です）。

　不正受給は新聞記事に留まらず、複数の大学生も実行しており、指南役がいて多額の仲介手数料を取っていたことからも、組織犯罪の疑いが濃厚な事件です。

　沖縄県のみならず、他都道府県でも行われている疑いがありますから広域捜査で徹底的に詐欺師を逮捕して、厳罰を与えなければなりません。

　私がこれほど強く主張するのは「収入が減って生活に困窮する人々を対象とした一時金の支給」を受けていないからです。

　幸いにして、私自身は年初来、順調に仕事をこなし収入に大きな変化はありませんでしたから、受給理由に当たらないと判断しました。

　ですから、このような詐欺で我々国民の税金を騙し取るような極悪人は死刑で構わないと個人的には思います。

　徹底的な捜査で、今回の詐欺事件を主導した犯罪組織の壊滅を強く望みます。何故なら、善良な国民を騙して犯罪行為に手を染めさせる連中がいなければ起きない事件だからです。