不景気になるのを座して待つ、このある種の特有の慣習に、何か意味はあるのだろうか？

こんにちは、ふりがなです。

今回のテーマは不景気のメリットと、確定している未来の不景気をただ待つという不可思議な慣習についてです。

コロナ禍での不景気は致命的な物に変わりつつありまして、被害を最初に受ける特定の業界から、他の業界へと波及が始まっております。

我々が作りあげてきた不景気への猶予期間、セーフティネットの拡充は、社会に対して千金の価値を持ちましたが、その猶予も切れそうになっています。

そんな中での秋冬のコロナ第二波ですが、どうするんでしょうねというお話です。

私は過去の作品では、コロナ対策は経済防疫の両面が、財源により手段が制限され、どっちつかずな政策、かつ、効果的でさえない物しか残らないだろうと予測しました。

特に経済面では、コロナと影響は世界恐慌規模に達し、結果的には

通常の財源では対応しきれなくなる。

故に永久債でも何でも良いので、財政問題を先延ばしにするため、世界規模の協調でコロナ債をつくるしかなくなるだろう。

もしくは財政ファイナンスしか手法がない。

そして、これらは世界恐慌で金本位制を守れなかったのと同様の出来事であり、既知の情報でもあると書きました。

さて、各国共にそうなのですが、世界コロナ債なんて動きはありませんよね。

ただただ不況になる未来を受け入れて、致命的な状況になるまでを注視しているように見えます。

それでですね、きっかけはYouTuberの収益90パーセントカットで不景気が広告業界にまで来たのかなという疑問だったんですが、果たして解りきってる未来を注視し、構築してきたセーフティネットを使い潰すだけの今の現状に価値はあるのかなと、思い至った訳です。

不景気の経験で言えば、我が国日本には就職氷河期というのがありまして、メリットデメリットで言えば、あの時のメリットは一切存在しなかったと私は認識しております。

各業界は確かに変化しましたが、良い影響だったかと言われれば、それは疑問の一言に尽きます。

そして、就職氷河期世代の非婚率、非正規率、低年収は、我が国の将来の社会保障に大きな暗い影を落としています。

もちろん、通常の景気変動について言えば、私はそれを許容しますが、では、就職氷河期にメリットがあったのかと問われれば、デメリットしか残らなかったと断言出来る訳です。

ここには、不景気でメリットとされる業界の再編が、労働事情により、より不健全にしかならなかったという日本特有の背景があります。

さて、それを今回のコロナ禍に置き換えてみます。

コロナ禍は、通常の景気変動の枠を飛び越えた突発的な不況です。

このコロナ禍に不景気としてのメリットを感じるか、と問われれば、私は過去の日本の経験を踏まえ一切無いと判断しています。

同様の判断をしているのがオーストラリアです。

この不景気に意味はないので、経済政策の方針を再編で乗り越えるのではなく、産業を保全するだけに留めています。

まず、不景気にもメリットはあるんだというイデオロギーで躓いている人は多いのではないでしょうか？

盲信の類を越えて、就職氷河期世代が日本にデメリット以外を残せるのか、客観的な評価が出来ない層は居ませんか？

結果論として、あの不景気は日本にとってデメリットしかなかったのです。

政治的な観点から言えば、経済対策は責任の所在から言っても、後手後手になるしかない、なぜならそこには財源問題があるかだとなる訳ですが、この先手を取れないある種の慣習に、不景気のデメリット以上の価値が、日本、もしくは人類にとってあるのでしょうか？

世界恐慌規模の不況のデメリットを見れば、それは大戦へと続く政治的な混乱まで範囲に入る訳ですが、デメリットを直視できないその理由に何かあるのか。

それとも、今の状況は単なる思考停止なのか。

不景気を待つのは、ただの慣習であると捉えると、私には不可思議に思えてなりません。

菅総理は先日、緊急非常事態宣言をしたら、経済は大変な事になると発言しました。

ここから、もう既存の財源の枠組みを越えてコロナ禍対策をするしかないという認識は無いと思えます。

まだ、セーフティネットの機能している黄金の猶予期間に、我々が出来る事は何なのだろうか。

そう考えると、認識の180度の転換に必要な物とは何だろうかという発想に至る訳です。

通常の財源で何とかなるという妄想の打破、そしてこの不景気には何か意味があるハズなんだという妄想の打破。

それらに必要な物はいったい何なのでしょうか。