１０月２７日～１１月２日週の重大政治ニュースベスト５【雇い止め　フリーランス　少数与党　ハロウィーン　道路交通法】

『　』の中が引用、⇒　以降に僕の意見が書いてあります。

　今週は順位付けに迷いました。それぐらい重要な案件が続いたという事です。

どうぞご覧ください。

第５位　大学講師の雇い止め訴訟「実情踏まえ判断を」最高裁が初の判断

　ＮＨＫ１０月３１日の記事より

『一般の企業では非正規雇用で５年働くと希望すれば期間の定めのない無期雇用に切り替わるのに、大学では１０年働かないと切り替わらないという特例の運用について、最高裁判所は、「大学の実情を踏まえた判断を尊重すべきだ」とする初めての判断を示しました。

　大阪府内の私立大学で介護福祉士を養成するコースの授業を担当していた元講師の女性は、無期雇用への転換を求めても大学に拒否され、６年働いた後に雇い止めとなったのは不当だと大学を訴えました。

　大学教員などの任期を定めたいわゆる「任期法」では、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究の職」の場合、非正規の雇用が５年を超えても、１０年までは無期に切り替える義務が生じないという特例があり、この元講師が特例に当たるかどうかが争点となりました。』

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　この「有期雇用者の無期転換ルール」の例外には一般の研究機関も含まれ、

　不安定な収入・雇用状態で学術研究者が雇用され続けることは、国家の技術発展を大きく阻害する原因になっていると思います。

　「日本は技術革新が遅れている」などと言われていますが、こういった制度面でのサポートが乏しいと言えると思います。

　そんな中、裁判も「狂った制度に対して追い風」とも言える「大学の実情を踏まえた判断を尊重すべきだ」と判断をしました。

　上告するかどうかは分かりませんが、この判断が今後覆ることを期待したいです。

第４位　『フリーランス保護を義務化　新法施行「報酬支払いへ」』

　ＮＨＫ１１月１日の記事より、

『組織に属さず働くフリーランスを保護する新法が１１月１日、施行される。個人で業務を受けるため弱い立場に置かれやすく、トラブルも多いことから、発注元の事業者側にきちんと報酬を支払うなど適正な取引やハラスメント対策を義務付ける。多様な働き方が広がる中、安心して働ける環境を整備する。

　新法では、発注元が業務内容や報酬額を書面やメールで明示し、業務完了から６０日以内に報酬を支払うことを義務付けた。１カ月以上の業務委託をした場合は、報酬を不当に低くする「買いたたき」や、発注した成果物の受領拒否といった禁止行為を定めた。

　公正取引委員会が調査し違反を認定した場合は、発注元に勧告や命令を出し、事業者名や違反内容を公表する。命令に従わなければ５０万円以下の罰金が科される。

　課題は新法の認知度で、公取委などが１０月に公表した調査では、新法の内容を知らないフリーランスは７割超、事業者側は５割超に上っており、浸透するかどうかが今後の焦点となる。

　フリーランスは２０２０年の政府調査によると、国内に４６２万人いると推計される。発注元との交渉力の弱さから報酬の不払いや取引条件の一方的な変更を受ける事例が多く、パワハラ、セクハラも報告されている。』

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　実力がある個人とするならば会社に縛られることなくフリーランスとして働くことはプラスになりますが、「保険料カットのための中途半端な雇用形態」にすることは問題です。

　恐らくはセンシティブな大事件が起きなければこの法案の周知と言うのは進まないと思いますね。

第３位　『ハロウィーン夜 渋谷駅の人出 去年より約２０％増 新宿も大騒ぎ』

１１月１日ＮＨＫの記事より、

『ハロウィーン目的で街に来ないでほしいと東京 渋谷区が呼びかける中、ハロウィーンの１０月３１日夜、渋谷駅周辺には去年より２０％ほど多い人が訪れ混雑する様子が見られました。

　一方、隣の新宿区にも多くの仮装した外国人が訪れて大騒ぎする場面も見られ、渋谷区の長谷部健区長は「オーバーツーリズム対策として東京都や国と一緒に対応していく必要がある」という見解を示しました。

　渋谷区は多くの人が訪れることで雑踏事故や飲酒に絡むトラブルが起きるおそれがあるとして、去年と同様にハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないよう呼びかけました。

　しかし、警察による通行規制が行われたスクランブル交差点や渋谷センター街には、仮装をした若者や外国人などが訪れて混雑しました。

　歩道橋に多くの人が詰めかけて滞留する場面や、階段の手すりにのぼる危険な行為をする人の姿も見られました。

　区によりますと、渋谷駅周辺にはピーク時の１０月３１日夜１０時には去年よりおよそ２０％多い１万８０００人が訪れたということです。』

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　日本人の参加者数は渋谷の「ハロウィーンに大通りに来ないように」と言う内容の通達かあったことから数が減少したようですが、外国人の方が増えたようです。

　前も述べましたが、今現在日本は「観光地の許容量がカンスト」とも言えるオーバーツーリズムと言われる現象が起きています。

　観光業を誘致することは震災などで一気に来なくなってしまうリスクがあることから、国策として（円安誘導も含む）の主要産業とすることにはリスクがあるように思います。

https://ncode.syosetu.com/n5216je/　過去の記事についてはこちらをどうぞ。

第２位　『自転車「ながら運転」など都内で重点的な違反の取締り』

　ＮＨＫ１１月１日の記事より

『１１月１日施行された改正道路交通法では、自転車の運転中に携帯電話などを持って通話をしたり、画面を注視したりする「ながら運転」が禁止され、新たに罰則が設けられました。

　また、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある「酒酔い運転」に加え、従来罰則の対象外だった「酒気帯び運転」についても、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになりました。

　新たな法律の施行に合わせて、１日夜、東京 目黒区の中目黒駅前では、およそ２時間にわたって自転車の交通違反の重点的な取締りが行われました。

　信号無視をした１人が検挙されたほか、「ながら運転」をしていた１人を含む、１６人が警告を受けました。

　警視庁によりますと、都内ではことし１月から９月末までに自転車の「ながら運転」による人身事故が３４件発生していて、中には、巻き込まれた歩行者が大けがをしたケースもあったということです。

　警視庁は今後も取締りを実施するとともに、ルールを守った安全な自転車の利用を呼びかけていくことにしています。』

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　今回の道路交通法改正は自転車を利用されている方全員に適用されるお話です。

　スマフォなどの「ながら運転」や「酒気帯び運転」が罰則規定が出来ました。

　早速現行犯逮捕のケースもあったようです。

　最近は電動アシスト付き自動車なども増え、最高時速が上がっていることから歩行者の危険リスクは上がっています。

　そのために、「自転車の走っている状態」をまともにするために、この規制に関しては適切であると考えています。

※また同時に通称「モペッド」と呼ばれる、電動モーターやエンジンで自走するペダル付きの二輪車についても１１月１日から運転のルールや違反の規定を原付きバイクなどと同じ扱いにすることも施行されました。

　これに伴い東京都内では、モペッドを対象にした重点的な取締りが行われたことが別の記事でありました。

第１位『石破首相選出の公算大　特別国会の首相指名選挙　国民、維新は野田氏に投票せず』

産経新聞　１０月３１日の記事より

『１１月１１日召集が見込まれる特別国会の首相指名選挙で、石破茂首相が選出される公算が３１日、大きくなった。自民党の森山裕、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長が国会内で会談。榛葉氏は上位２人による決選投票を含めて国民の玉木雄一郎代表に投票すると伝えた。日本維新の会幹部は取材に、野党第1党の野田佳彦立憲民主党代表に投票するのは困難との認識を示した。決選投票で国民、維新両党が野田氏に投じなければ、石破氏の得票が上回る。

　森山、榛葉両氏は、自民が公明党とともに少数与党となった衆院選結果を踏まえ、１１月中に取りまとめる経済対策を含めた政策協議を開始することで合意した。榛葉氏は対策の財源となる２０２４年度補正予算案、２５年度予算案の編成や税制改正など「案件ごとに対応する」と述べた。

　自民は経済対策に国民の主張を反映させ、政策ごとに連携する「部分連合」の実現を目指す。』

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　現時点では、第５０回衆議院選挙で自民党は少数与党に転落したものの、立憲民主党、日本の維新の会、国民民主党などの連携が乏しいことから、

　石破政権が継続することが濃厚です。

　法案に関しては「部分連合」と言われる法案ごとの与野党協議が行われる見込みです

　「石破氏が中途半端な状態で政権に居座る」という事に関しては、

　　法案成立のための意思決定が拙速になる可能性もありますが、

　「独裁的だった」状態よりも「他の党の意見を聞くようになる」と言うメリットもあります。

　僕はどの政党でもどの政権でもどの政策でも構わないので、

　とにかく「国民本位」の政治を行って３０年の停滞を脱し、実際に多くの方の生活が豊かになってくれればそれでいいと思います。

　ただ、自民党に関しては「ダメな実績」がこの３０年であまりにも多すぎるために、ゆくゆくは解体した方が良いのではないか？　と言う考えがベースとしてあります。

　いかがでしたでしょうか？

　皆さんの注目ニュース、今週のトップニュースを教えていただけたら幸いです。