1945年：米国降伏とGHQ設置
• 1945年8月15日、米国はケープタウン宣言を受諾し無条件降伏。
• 直後に 「連合国最高司令部（GHQ-USA）」 が設置され、米国の全権を掌握。
• 司令官は日本・英国の共同指名による人物が任命されるが、実質的には 日本が軍事・
英国が政治 を担当する二重支配体制。
• ワシントンD.C.は国際管理都市とされ、GHQ本部が置かれる。
---
占領の基本方針
1. 軍事力の徹底解体
• 陸海軍は完全に解散。
• 保安部隊（警察力）を州単位で再編するのみ。
2. 政治体制の監督
• 連邦政府は形式的に存続するが、すべての決定にはGHQ承認が必要。
• 大統領は「名誉職」と化し、実務は連合国軍政局が担う。
3. 分割占領（1951年まで）
• 米国は3つの占領区に分割され、戦勝国が管理。
---
占領区の分割（1945–1951）
1. 北部（ニューイングランド〜五大湖）
• 担当：英国・カナダ
• 目的：英連邦への復帰。
• 北部諸州には親英的エリート層が多く、英語文化圏としても親和性が高い。
• カナダと経済・軍事を統合する形で運営され、のちに「北米英連邦自治領」構想が生ま
れる。
---
2. 西部（太平洋岸・中西部）
• 担当：日本
• 目的：太平洋の安全保障拠点化。
• サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルは日本軍政下に直轄管理。
• 多数の日系移民が存在したため、彼らが協力者として動員され、占領統治を円滑化。
• **「日米協力モデル」**として試験的に自治機関が設けられるが、実態は軍政。
---
3. 南部（テキサス〜フロリダ）
• 担当：自由フランス（＋連合国監視団）
• 目的：亡命政権の象徴的地位の確保。
• アトランタに自由フランス本部が置かれ、「フランスは戦勝国である」という国際的正
統性を演出。
• 実務はほぼ英日が担い、フランスは形式的な存在に留まる。
---
GHQによる主要改革
1. 憲法改正
• 連邦憲法は停止され、暫定憲法が制定。
• 「州の自治権」を強化し、中央集権を排除。
• 軍事権は全面禁止。
2. 経済改革
• 大財閥・軍需産業を解体。
• 北部はカナダ資本、西部は日本資本が導入される。
• 南部農業は自由フランス主導で再建。
3. 戦争責任追及
• 戦争指導者を裁く「ワシントン裁判」が実施される。
• 大統領経験者や軍最高司令官の一部が絞首刑。
• 州知事や議会指導者は多くが公職追放。
---
1951年：ハバナ講和会議まで
• 米国は事実上「分割国家」として存在。
• GHQは7年間にわたり米国を完全統治。
• 講和会議において「北部は英連邦復帰、西部＋南部は縮小アメリカ合衆国として独立承
認」という方向で調整が進む。
