現状の「減税」と「増税」の予定表
ちなみにここでいう「増税」「減税」の定義は、「政治決定によって国民負担を増減させた」という事も含めます。
そのために一般的に言う「税」よりも広義の範囲を含めますのでそれを踏まえてご覧ください。
決定した内容日時とそれについて個人的な解説を ⇒ の後に続けています。
因みにインフレが年２％以上進んでいる状況です。４００万円出費しているのであれば８万円負担が自動的に増えています。最低でもこの金額に相当するぐらいの「恒久減税」が必要になります。
あらゆる基礎控除などの課税最低額を自動的に引き上げなければ「インフレ税」として国民から自動的に徴収されている状態になるために政府の施策が求められるのです。
〇25年に起きたこと
◇負担減部門
・電気・ガス料金補助 25年7～9月（一般家庭は3300円ほど） 26年１～３月（一般家庭は7000円ほど）に一時的な軽減
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実は物価高対策で即時的効果があるのは誰しも使う水道や電力の値引きです。しかも、冬の補助には5296億円で実施するようなのでそこまで中抜きもされていなさそうです。
「再エネ賦課金」などステルス税金を廃止するだけで実は随分軽減されるようにも思います。
・２５年１１月２８日 ガソリンの暫定税率廃止 家計にして年８０００円ほどの恒久的軽減
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全会一致で1週間の間に衆参を通過するなどスピーディーに事は進みました。やろうと思えばすぐに出来ることを意味しており普段は「怠慢」をしていると言っても過言ではありません。
ただし、これは50年以上前から続く「暫定」の税部分だったので財務省からすると「粘りに粘れた」と言う見方も出来ます。
・所得税の壁を１６０万までに（一部）引き上げ
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所得制限があるために非常に階層的ではありますが所得税の壁が引き上がりました。
これによって２００万円までの年収の方には大きな軽減になります。
ただ、それ以上の年収の方には恩恵が減っていく複雑な構造になっています。
２６年度からは所得税は１７８万円まで引き上がるそうです（詳しくは後述で）。
しかし、国民民主党が訴えていた住民税の壁の引き上げはなされず、減税額は３分の１になるという有様のために物価高対策として不十分と言わざるを得ないでしょう。
・子育て支援拡充 ２４年１２月振込分より
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所得制限の撤廃、支給対象期間を（15歳年度末）から、高校生年代まで（18歳年度末）に延長、第3子以降の支給額が、一律で月額3万円に増額されます。
ただ、「子育て支援」を「少子化対策」であると誤解し続けるようでは永遠に出生率は上がらないでしょう。若者未婚世代を支援するべきです。
・26年度、低所得者への給付金（一時的措置、12月末で申請は終わっている可能性あり）
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住民税非課税世帯に3万円。さらに対象世帯の子ども1人あたり2万円の給付金が行われます。
ただ、それ以外の世帯も生活に苦しいことは変わりなく、カテゴリごとへの分断と言うのが進むように思います。
◇負担増部門
・年度をまたぐたびに国民健康保険負担上昇 24年月16450円 ⇒ 25年月16980円 ⇒ 26年月17510円（予定）
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全く話題になっていないですが毎年月500円（年6000円）ずつぐらい負担増が進んでいます。
「保険料は税金じゃない理論」でステルス増税がなされているのです。
これでは先々の収入や年金受給額について見通しが立たなくなり不安感ばかりが残ります
こういったことも含めて保険料や年金の在り方などを議論していく必要があると思います。
・利上げ ２５年１月０．２５％ ⇒ ２５年１２月０．７５％
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住宅ローンに直接的に影響します。０．５％上昇すると変動金利の場合２０００万円借り入れの場合１．７５％（２５年初頭はこれぐらいだった）の場合返済総額は２３７０万円だったのが、２.２５％だと返済総額は２４８５万円と１１５万円も負担増になります。
こうしたことから０．２５％上がるたびに『７０歳以上が年４万１０００円の恩恵を受けるなど５０歳代以上の世帯にはプラス効果が表れる。一方で３０歳代は２万７０００円の負担増となり、４０歳代以下はマイナス効果となる。』
と言う読売新聞の試算もあるようです。
高市氏は総理大臣になる前は利上げについて「アホ」とまで発言していましたが２５年１２月については容認しましたので政治的決定次第で日銀の暴挙を防ぐことは出来たと思われます（円安も止まらず物価高もコストプッシュなので意味なし）。
今年の増税と減税の総括：
一番給付されている子育て世代すらも住宅ローン返済総額が増えるなどで負担が増えることは間違いないです。
恩恵がある方はローンを返済がほとんど終わった年収６００万円前後の世帯、預貯金が多い高齢者世帯なのかなと思います。
ここ数年の物価上昇分（実質賃金マイナス）を相殺するほどの恩恵があるのか？ と言われれば疑問しかありません。
ただ、「これまでにない減税」をやったことも間違いようがない事実なので「プラス評価」する方がいるのも仕方ないのかなと思います。
国民民主党の玉木代表は所得税の壁のみを１７８万円にしたことで「ミッションコンプリート」と言い放っているのは非常に腹が立ちました。
情報を取りに行っていない国民（情報弱者）ばかりだと見下しているものと思われるが、政治に関心がある層ほど「所得税の壁しか」上がっていないことを熟知していることを分かっていないと思います。
〇時期が分かっている事象
◇負担減部門
・２６年度より所得税のみ178万円まで引き上げ（住民税は未定）
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最も恩恵のある６００万円世帯では３万円の減税効果があります。
しかし、住民税は一律１０％であるために低所得者ほど恩恵が高いために実を言うと最低が５％である所得税よりも真っ先に引き上げる必要があります。
しかし、「住民税非課税世帯」を増やしたくないのと「地方の財源」を重視するばかりに国民に有益な政策が実行されないという弊害があるのです。
◇負担増部門
・子育て支援金（医療保険に上乗せ） ２６年４月より 所得に応じて月２５０円～
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来年度から年収４００万円で月３８４円、年収８００万円で月７６７円徴収（増税）され、徐々に毎年上がっていき２８年度になると年収４００万円で月６５０円、年収８００万円で月１３５０円徴収（増税）されます。
せめて若い世代から徴収しないということは出来なかったのでしょうか？
未婚者を経済的支援（減税）をすることが少子化対策に繋がるのにこれでは「子供を今育てていない人全員に増税」と「独身税」より酷い扱いだと思います。
◇プラスマイナスゼロ
・復興所得税が防衛所得税に プラスマイナス１％ ２７年１月～
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東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、2013年1月から2037年12月までの25年間、個人の所得税額に対して2.1%の税率で課されていますが、２７年から１．１％になるはずでした。
しかし減税が嫌いな財務省がここを見逃すはずがなく、すかさず同率分「防衛増税」に充てることにしたのです。
ガソリンの暫定税率もそうでしたが、いったん増税されてしまえばどのような形であれその税率は下がることは無くあらゆｓる手段を講じてでもその期間を延ばそうと試みてくるのです。
そのためにいかに低い税率であったとしても断固として反対していく必要があるのです。
〇現在のプラン段階のもの（上にあるものほど可能性が高い）
◇負担減部門
・住民税の壁引き上げ ※上記で解説したため略
・保険料引き下げ
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維新の会はOCT薬やベッド病床の直しなどによって月６０００円の負担減を見込んでいます。
ただ、月６０００円では負担が減った感じはしないでしょう。自己積立制度にするなど保険と年金の根本的な制度の見直しをする必要があると思います。
◇負担増部門
・首都高通行料金１割値上げ
軽油を含めたガソリンの暫定税率廃止で物流コストが下がる――ことが期待されましたがここで１割値上げされればあっさりと相殺されるために価格低下効果は大きく薄まることでしょう。
・高額療養費負担引き上げ
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一度石破政権で立ち消えになりましたが、上限額の規模が縮小しそうなものの実施される可能性が高そうです。
・金融所得課税３０％に引き上げ
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多くの国民には関係のないことではありますが、実質的な富裕層への狙打ち課税と言うのは「タックスヘイブン地に逃げる」だけであり、逆に日本経済は縮小する可能性すらあります。
世界のタックスヘイブン地を完全に潰してから富裕層課税と言うのを行う必要があると思います。
・高校生の扶養控除減少
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高校無償化したから扶養控除は縮小して良いよね？ と言う謎理論でもって縮小を試みる勢力がいるようです。
むしろ高校無償化しなくて良いので代わりにその分子育て家庭に給付した方がマシでしょう。
・通勤手当非課税（現行最大月15万円までが非課税）を廃止し、課税所得とする案
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「働き方が多様化しており自宅からも仕事ができる」「会社員は税制上優遇されている」などと言う理由から現状の１５万を上限とする通勤手当非課税を廃止・縮小する案が出ているようです。
むしろ会社員の方は生活経費を入れることができないために一定の税制優遇が無いと厳しいと思います。
・消費税増税（年金改悪法案で将来的には年２兆円分の増税へ）
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２５年の通常国会で自民党と立憲民主党が電撃合意した年金改革法案では、厚生年金を国民年金に財源を「流用」することを決定しましたが、実はそれだけでは足りません。
少子高齢化が加速することで年２兆円足りなくなり、増税で将来それを補填することは目に見えています。
そこで「安定財源」として消費税が出てくることは間違いなく、下にある給付付き税額控除と並んで消費増税がなされることと思われます。
◇給付？ 部門
・給付付き税額控除
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給付されるのであれば良いのではないか？ と思われるかもしれませんが、複数税率にすることによってむしろ消費税率を上げやすくする効果すらあります。
また、竹中氏の案だと年金を削って給付するなどもあるために年金の給付総額が減る可能性すらあるのです。
基礎の税率を上げれば上げるほど賃上げは難しくなり国民生活は苦しくなります。
与野党ともに内容に差があれど前向きなので本当に厳しい現実が待ち受けているのではないかと思っています。
どれも総理大臣が政治決定すれば実行できたし、実質増税は取りやめることができたと思います。
税金ではないにしろ、家計への負担は重くのしかかることばかりです。
高市氏は「前の政権が決めた」という事を言い訳にした「偽積極財政」であるという事を分かる人から指摘していかなくてはいけないと思っています。
