２６年８月最終週 政治・経済ニュースベスト５ 【千葉豪雨詐欺 食品消費税手取減 中国ホルムアルデヒド白菜 米加貿易戦争 イラン二次制裁】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『千葉豪雨、浸水車両撤去でトラブル レッカーキャンセル27万円 被害に便乗、今後増加も』
産経新聞８月２４日の記事 https://www.sankei.com/article/20260824-VSLZY4AUWRLWTCA5OQZB67CCGM/ より
『千葉県で13人が死亡した豪雨で、浸水した車両のレッカー作業や自宅の修理を巡り、高額な料金を請求されるトラブルが複数起きていることが24日、分かった。県消費者センターや県警は、被害に便乗した悪質商法が今後増える可能性もあるとして注意を呼びかけている。
日本自動車連盟（JAF）千葉支部によると、13～20日に寄せられた水没車両の救援依頼は4559件。
トラブルが相次いでいるのはインターネットで民間業者に依頼したケースだ。県消費者センターによると、千葉市の男性がサイトに2000円からと記載していた業者に連絡すると、電話では数万円、現場では40万円超かかると言われた。やめたいと申し出ると、キャンセル料27万5000円を提示され、最終的に支払った。
男性はセンターに相談し、クーリングオフの適用を求めて業者と交渉しているという。センターの担当者は「ネットで検索した上位の業者に飛びつかず、複数を比較して落ち着いて依頼してほしい」と呼びかける。』
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インターネットで「２０００円～」と掲示しておきながら４０万円を請求するというとんでもない事件が千葉豪雨の被災地で相次いで起きているようです。
特に災害が起きた際には需要が爆発的に増え、法外なレベルで高い金額であったとしても、他に頼むことすら難しくなります。
更に被害状況によっては他にもいろいろと災害への対応をしなくてはいけないために、消費者センターに駆け込むことも難しいために、提示された支払わざるを得ない状況に追い込まれてしまう事があるという事です。
困っている状況に付け込んだ悪魔的な商売をやる人間というのは本当に根絶してくれと心の底から思います。
制度的には災害対策の別方面の支援としてこう言う天災による弱みに付け込むような法外請求をする業者を簡単に相談、摘発、返金ができるような本部も設置して欲しいなと思いました。
第４位 『政府、食料品の消費税減税巡り小規模農家へ給付金を検討…「手取り減」対策』
読売新聞８月２６日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260826-GYT1T00142/ より、
『２０２７年４月からの食料品の消費税減税で減収が生じ、経営に悪影響が出る小規模農家に対し、政府が一定程度の給付を検討していることがわかった。農家の売り上げ規模に応じて給付を行う方向で、具体的な給付額は来年度予算編成の過程で決める方針だ。
２６日午前に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で政府側が方針を説明した。
農家の約８割は売上高が１０００万円以下の「免税事業者」で、消費税の納付が免除されている。これまでは農作物を販売した時に受け取った消費税が手元に残っていたが、食料品の消費税率が８％から１％に引き下げられれば、手元に残るお金がその分減ることになる。
一方で、農家が必要とする資材や肥料は減税の対象外で、仕入れ時にかかる税負担はこれまでと変わらないため、経営に悪影響が出るとの懸念が出ていた。
政府・与党内では農家らへの支援策として、ＪＡ（農業協同組合）などと連携しつつ、売り上げ規模に応じた給付を行う方向で調整している。複雑な申請手続きを省略するなどし、農家らの事務負担を抑える運用が想定されている。
今後、党内での検討を経て税制改正大綱に支援方針などを明記する方針だ。必要な予算規模はこれから具体化するが、与党関係者の間では４０００億円程度に上るとの見方が出ている。
食料品の消費税減税を巡っては、スーパーの総菜や弁当と税率差が拡大する外食産業についても客足の減少などが懸念されており、政府内で支援策の検討が進められている。』
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詳しいことは食品消費減税の制度骨格が確定してから書こうと思っていましたが、「ただの給付金を全員に配った方がマシ」と言うレベルで酷いのが食品だけの消費減税です。
農家ばかり優遇されている！ と一見思われるかもしれませんが、本件は農家に対する所得保証では無くマイナス面を補償するだけに過ぎません。
簡単に言えば１０００万円以下の消費税対象外の事業主は消費税控除とは関係なく「値下げ圧力」に晒されて売上の額が減少する可能性が高いにも関わらず、費用の面では負担は変わらないという事が起きるために補助が必要だという事です。
このような「損が出るところに補填」と言う事務手続きばかりが増えることをやるぐらいなら一律で消費税を８％に下げるか、給付金を配るぐらいがマシであり、失敗することが明らかであるために「財務省の容認」もあったのだと思います。
ロクでもない内容であるもののネーミングとしては「減税」であることは間違いないので、敢えてやらせて失敗させる。そして、二度と減税をさせないようにする。本当に闇が深い一件だと思いました。
第３位 『中国で白菜類の鮮度保持にホルムアルデヒド使用か 当局が調査』
BBCニュース8月24日の記事
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvgyerv55j2o より、
『中国当局は、食用の白菜・キャベツ類の鮮度を保つために有害性化学物質ホルムアルデヒドが一部で使用されているとの指摘を受け、調査を開始した。
北部・河北省の当局は、白菜・キャベツ類が輸送用トラックに積み込まれる前に溶液に浸されている映像を確認したとした。
この映像は先週、環境系のブロガーが最初に公開した。発がん性があるとされる無色の化学物質ホルムアルデヒドを食品の鮮度保持に使うことは、中国で厳しく禁止されている。
中国は白菜・キャベツ類の世界最大の生産国。ほとんどは、アジアの近隣諸国に輸出されている。
国営メディアによると、関与した人物らに対し、警察が法的措置を取っている。
当局は現在、パニックを防ぎ、信頼を回復するため、全国の市場で抜き打ち検査を実施するなど、迅速な対応を進めているという。
国営メディアは、こうした行為がどれほど広まっているかを明らかにし、影響を受けた野菜を追跡するための措置を、捜査当局が講じる予定だと伝えている。
河北省康宝県の当局は、22日に声明を発表。「明らかになった違法または法令違反の行為は、野菜供給の安全性確保のため、法律に従って厳密に対処される」とした。
首都・北京の主要な生鮮食品供給拠点の一つ、新発地市場は、独自に白菜・キャベツ類の供給元を調査したと、声明で説明。問題となっている野菜は、同市場には一切運び込まれていないとした。
この問題は、中国メディアが大きく取り上げている。
人民日報は社説で、「卸売業者は目先の経済的利益ばかり追求し、消費者の生命と健康を完全にないがしろにした。法的な一線を越え、道徳的な最低ラインを逸脱した」と書いた。
中国は白菜・キャベツ類を年3000万トン以上生産している。これは世界の年間生産量のほぼ半分にあたる。主な輸出先はヴェトナム、韓国、ロシアなど。
米がん協会によると、一部の職場などで比較的高濃度のホルムアルデヒドにさらされることは、特定のがんとの間に関連性があるとされている。ただし、少量の曝露による影響はあまりはっきりしないという。』
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実は半年ぐらい前からこの疑惑は取り上げられていたそうです。「やっている感」を出すために摘発しているだけと言う説や輸出促進のために本腰を入れ始めた説など様々な憶測が流れています。
ホルムアルデヒドに晒しておけば「新鮮そうに見える期間」が伸びることから使われるケースがあるものの、健康に問題が生じるリスクもあることから一般的には禁止されているようです。
そもそも、鮮度が大事な野菜が輸入で「新鮮かつ安全」なのか？ どうかは怪しいものと言えます。
とは言え、日本産でも他国よりも農薬基準が甘いものもあるために、必ずしも安全とは言えません。
１種類で少しであったとしても皆さんのご家庭でそれぞれ生産していくことが大事なのかなと思いました。
第２位 『カナダ、200億ドル相当の米製品に報復関税 鉄鋼・アルミは50％』
ロイター通信日本語版８月２６日の記事 https://jp.reuters.com/world/us/A5G457OIRFJKNN2HV67QHNRH2I-2026-08-25/ より、
『カナダ政府は２５日、米国がカナダ製品に課した新たな関税に対する報復措置を発表した。９月８日から米措置と同規模となる２７６億カナダドル（約１９９億４０００万米ドル）相当の米国製品に関税を課す。
声明で、報復関税の対象は米国から輸入される約７００品目で、関税率は１５％、２５％、５０％になると説明。当局者によると、鉄鋼、アルミニウム、家具、衣料品などの主要分野には５０％の関税を適用する。チーズや家電製品、一部の水産物には２５％、電子機器や工具には１５％の関税を課すという。 対象にはこのほか、一部の加工食品、香水・化粧品、プラスチック製品、木材、パルプ・紙製品、カーペットなども含まれる。
政府関係者は今回の措置について、カナダの消費者や企業への影響を最小限に抑えつつ、米国経済に圧力をかけるよう設計したと説明。カナダ政府は報復関税措置と同時に、激化する貿易戦争の影響を受ける企業や労働者向けに７５億カナダドルの財政支援策を発表した。
シャンパーニュ財務相は「同規模の報復関税 措置と、数十億ドル規模の支援策で（カナダの）労働者、農家、家計、企業は守られる」と述べた。
ジョリー産業相は、主な目的はカナダ企業の保護にあるとした上で、１１月３日の米中間選挙を前に米国への政治的圧力を強める狙いがあるとも指摘。「米国内の特定の州に影響を及ぼす製品も対象にしている」とし、「政治的圧力をかけるため、賢明かつ戦略的に対応している。現時点ではそれが正しい措置だと考えている」と語った。
米ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）から現時点でコメントは得られていない。
米国は２２日、カナダとの通商交渉が決裂したことを受け、約２００億ドル相当のカナダ製品に対する５０％の追加関税を発動した。米国の措置は比較的限定的で、影響を受けるのはカナダの対米輸出の約５％に相当。カナダの報復関税は２０２４年の貿易統計に基づいて算定されており、対象となる品目は米国の対カナダ輸出の約４．５％に相当する。
トランプ大統領は２４日、２０２７年１月１日からカナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を５０％に引き上げると表明。２５日には北米五大湖の一つであるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更することを検討していると述べ、改めてカナダに対する圧力を強めた。』
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このアメリカとカナダの通商交渉はまとまりかけた直前の最終段階でアメリカが追加の要件を増やしたために決裂したものと言われています。つまりそれだけ「勝算」がアメリカにあるという事なのでしょう。
アメリカがカナダに対して５０％の関税をかけるとし、
更に１７世紀以来、アメリカとカナダの国境にあるオンタリオ湖の名称が定着している湖を「アメリカ湖」に改称すると宣言もしました。
それに対してカナダも同じように報復関税をかけあうという状況になりました。
カナダのように一瞬で破滅的な状況を容認するのか、
日本のようにジワジワと搾取され続ける構造を容認するのかと言う、
別の世界線を見せられているような気もします。
またカナダに関税をかけることによって部品を作っている日本工場にも影響があるのではないかとも言われており、様々な方面に影響が出そうなことになっています。
第１位 『米政権、イランに「経済的な総攻撃を開始する」 “反撃に出ること覚悟すべき”イランは米国側をけん制』
８月２５日日テレNEWS８月２５日の記事 https://news.ntv.co.jp/category/international/e62f9ee975b749b3a11b5559dd24e27e より
『アメリカのベッセント財務長官は24日、イランに対し「経済的な総攻撃を開始する」と述べ、トランプ大統領が各国の指導者らに電話し、具体的な要請を行っていると明らかにしました。
アメリカ・ベッセント財務長官
「イランの選択肢を全て封じるため、本日、『経済的追放作戦』を開始する」
ベッセント財務長官は24日、「経済的追放作戦」と名付けた制裁で、「世界中に広がるイランの金融ネットワークに対し、経済的な総攻撃を開始していく」と述べました。
イランのデジタル資産や金、技術など5つの分野を対象とし、イランと取引がある国などに対し、求める行動や期限を伝えるとしていて、「応じなければ、その結果を目の当たりにすることになる」と述べました。
また、トランプ大統領が自ら各国の指導者らに電話し、「具体的要望」を伝えているということで、ベッセント財務長官は「すでにいくつかの成果は出ている」と主張しています。
ヘグセス国防長官は、「経済的圧力が今、最もイランに打撃を与えるものだ」としつつも、「必要があれば武力攻撃を行う」と述べ、引き続き武力行使も選択肢にあると強調しました。
一方、イランの国営メディアによりますと、マダニザデ経済財務相は24日、アメリカによるイランへの制裁の強化について「彼らの計画は把握していて万全の準備を整えてきた」と述べました。また「私たちが反撃に出ることも覚悟すべき」とアメリカ側をけん制しています。』
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果たして本当に「二次的制裁」と言うのは実行できるのか？ という事です。
第一弾で発表したところはエジプトの銀行などそこまで世界的に影響力が無いところでしたので中間選挙対策のための「アリバイ作り」に過ぎない可能性があります。
特にイランと密接な関係がある中国に対して制裁をすることが出来るのかが最も注目されることだと思います。
何だかんだで中国に対してはレアアースや貿易高を考えると去年の「トランプ関税すらも」まともに実行することは出来ていません。
これはトランプ大統領は最終的には株価に大きなマイナスになる政策をしてこない傾向にあるからです。
そうなるとただ単なる中国やイランに対する「外交カード」の一つとして活用しているだけなのではないか？ と言う見方も出来ると思います。
ただ、２位の記事であったようなカナダと本格的な経済戦争をいよいよ始めてしまった事から、車産業などの株価が下がっているという事もあるようなので、株価を完全に無視した政策の大転換が起きる可能性も否定できません。
今後も注目してこの問題の推移を見守っていく必要があると思います。
いかがでしたでしょうか？
今週は国内のニュースは北陸の大雨に関するニュースなどが主要で政治的な大きな決定のニュースは「検討」ぐらいでとどまっている印象がありました。
皆さんの最近注目したニュースを教えていただければ幸いです。
