③ 国債暴落の要因①後半 今行われている愚策
こうして国民を苦しめている間に、今行ったり行おうとしている政府の政策においても「利益者集団を潤わせる素敵な愚策」が乱舞しています。
まず最初にですね。１年近く行われているガソリン補助金についてですが、
原油の輸入がスポット価格ではなく数十年単位の固定価格で輸入している
（※していなければそれはそれでリスク管理がなっていないので問題です）ので円安の影響は受けておらず、実質的には丸儲けである実態があります。
本来であれば元売会社は固定価格で購入しているのでしたら、補助金の分の値段を下げて電力会社などに販売するべきなのですが、実際はそうなっていない可能性が高いです。
実際のところ日本の石油元売最大手３社は２２年の決算でそれぞれ過去最高益を記録しています。
その分、日本国民が電力料金で苦しんでいるのですから本当に笑えません。
質問者：確かにそれは酷いですね……。電気代は冬の北海道などではご家庭でも１ヶ月で１０万円になっているところもありますからね。
筆者：しかし、これは会社にそれほど罪があるのではありません。なぜなら民間企業であるのでしたら、利益をより出すことが求められますし、そうしないことで株主に追及される可能性があります。
ですから、政府が石油元売り会社に補助金を出す際に固定買取価格でいくらで買い取っているのか？ そしてその補助金分を確実に下げてくれるのか？ その調査をしなくてはいけなかったのです。
それをしなかったのですから、政府の不作為により石油元売会社を儲けさせたのに他なりません。
また電気料金高騰に関しても原子力発電を再稼働させた地域は値上がりが緩やかなので速やかに原子力発電を全国的に再稼働をする必要があるでしょう。
それをやろうとせずに補助金を配る――まさに利権国家と言える構図が日本にあります。
質問者：なるほど……政府の補助金を与える際の不作為と利権がこの物事の根幹にあるのですね。
筆者：少子化対策に関しても的外れな政策が多いです。
なぜなら結婚をしない根本の問題は若い方の貧困問題にあるからです。
女性が求める男性の年収は５００万円（手取りだと４００万円前後、４１％の女性が５００万円以上の年収を希望している）であり、
男性では３０代だとしてもそれを満たす人数が少ない（６５．８％が年収５００万円以下）のが実情としてあります。
日本の男性では結婚をすることが難しくなる年齢である４０代以降に年収５００万円にようやくなると言うことが大きな問題だと僕は考えます。
質問者：なるほど……。確かに私たち女性からしてみると出産や育児で働けない間に稼いでいてくれないと困りますからね。
筆者：そうなんです。しかし、出産費用は病院が便乗値上げをしているところが多かったりするなど石油元売企業と同じような状況になっています。
出産に関して保険適用ができるようにするなどの対策をした方が良いのに本当に国民の負担を強いる愚策だと思いますね。
質問者：具体的にどのような政策が良いのでしょうか？
筆者：やはり、経済面で結婚ができない状況を打破しなくてはいけません。
“子供を産んでから補助金”というのはあまり有効な作戦とは言えません。
なぜなら、結婚したからと言って必ずしもお子さんが産まれるとも限りませんし、当初は子供を望まないご夫婦もおられると思います。
そうなると「男性の年収」というのが結局、結婚や少子化にとって最大のネックになることには変わらないんですね。
質問者：そうなるとやはり減税が最善手と言うことですか。
筆者：そうなります。それと同時に精神的な面での子供を持つ面のサポートの充実が必要になります。
なぜなら日本においては３０代以下の一番の死亡原因は「自殺」になっています。
これは先進国では唯一の異常事態です。
また、自殺までいかなくとも精神的に追い詰められているお子さんも多いです。
文部科学省によると、令和３年度で全国の小中高校などを対象にした「いじめ認知件数」は６１万５３５１件。前年度に比べて９万件以上増えていて、これまた過去最多となっている。また、病気などを除いて３０日以上登校しなかった小中学生も２１年度に２４万人を超えて、こちらも過去最多となっています。
ユニセフが２０年に発表した「レポートカード１６」では、日本の子どもの精神的幸福度は３８カ国中ワースト２位だったようにあらゆるデータを見てもお子さんが追い詰められているのが分かります。
この様に今のお子さんが追い詰められている状況を見て「子供が産まれても、むしろ不幸になってしまうのでは？」と言う懸念が募っているのも一因だと思われます。
こうした不登校やいじめにより子供の笑顔が消えた学校、そして増税乱舞の社会。
社会全体がこういう「未来への展望の暗さ」というのを見せているのが、
若い世代を絶望させ結婚・出産に至らない最大の少子化への原因だと僕は考えますね。
質問者：確かに、お金を“はい”と渡されたとしても、精神的不安は何一つ解消されませんからね。
今の政府のやり方は一時しのぎにしか見えませんよね。
先生方も結構公立学校では募集に困っているという話もありますから、お子さん一人一人のケアをするというのも難しいでしょうからね。
筆者：そうなんですよね。だから、“教師の共有”などデジタル化で何とか教師不足を解消して欲しいですね。
増税をちらつかせまくり、年金も貰える見込みが無さそうともなったら若者が日本に対して絶望的な気持ちになりますからそれを取り除くための減税や国債の信用の主張などを続けることが大事だと思いますね。
また、女性の社会進出ばかりが挙げられていますけど、女性の方が働かなくて良い保育園なんてなくて良い、子育てできる時間と生活保証こそ、少子化対策だと思いますね。
子供にご飯作ってあげる時間などの触れ合う時間すらなければ、誰が産みたいと思うのかな？ と僕は思いますね。
質問者：勿論女性の方で働きたい方もいらっしゃるでしょうけど、今は共働きをしないと生活レベルがおぼつかないレベルにまでなっていますからね……。
筆者：「自由な働き方を推進」というお題目の“低賃金労働者促進政策”もいけませんね。
外国人労働者を入れることなども日本人の賃金が上がらない原因の一つになっていますから、そんなところにお金をかけるのではなく自動化を支援するなどもっと人が少なくても運営できるようにするべきです。
少子化の話になってちょっと逸れてしまったので、次にコロナ補助金の医療関係者への事実上の利権を見ていこうと思います。
毎日新聞の１月１３日の『コロナ補助金で赤字４億→黒字７億 病院平均、患者拒否で受給も』と言う記事が衝撃的です。途中から引用させてもらいますが、
『まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な２６９医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約８割を占めるコロナ関連補助金（一部は１９年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は１９年度が約３億８６００万円の赤字だったのに対し、２０年度は約２億９０００万円の黒字▽２１年度は約７億５００万円の黒字――と大きく改善していたことが判明した。
また、２０～２１年度に病床確保事業の補助金を受給しながら患者の病床利用率が５０％を下回っていた医療機関も民間を含めちょうど同数の２６９あったとし、該当病院などにアンケート調査を実施。「入院受け入れ要請自体が少なかった」とする回答が多かった一方、「対応する看護師などの人数が足りなくなった」ことなどから「都道府県からの入院受け入れ要請を断っていた」とする回答も３割強あった。』
と言うように補助金で病院経営を黒字にしつつコロナ患者の受け入れを断るという酷い状況もあったようです。
また、コロナ対策費用として予備費の１２兆円のうち９割が使途不明金であると言うことが日本経済新聞の２２年４月２２日の記事で分かっています。
これらも、何らかの形で“利益者集団”に配分されていることは間違いないでしょう。
勿論、寝る暇すらないほど働かれた方々には頭が下がりますが、これらの記事のような悪徳病院やどこかでお金をタダ同然で受け取っている団体も存在すると言うことです。
質問者：なんというか……批判しにくい内容なだけにそれを隠れ蓑にしている感じでしょうか。
利権団体と言うのはどうして存在するのか改めて説明して下さいますか？
筆者：そうですね。こうした団体らは政権与党に対して政治献金をしているのは勿論なのですが、それらは微々たる金額です。
というのも政治資金規正法により、資本金などの規模により寄付できる金額と言うのは限られているんです。
それよりも利権団体の存在が大きいのは“自分の選挙を手伝ってくれる全国組織”という点です。
特に、選挙に関する労働報酬に対してお金を払うことは公職選挙法で禁止されていますから、「無料で働いてくれる組織」と言うのはかなり大きいのです。
ですから、企業や病院、宗教団体などが組織単位で無償で選挙に協力してくれるのは特に当選に関して“お金以上の貢献”を議員に対して行っているのです。
そのために政府は、当選するために利益者集団に対してお金を配布することに終始しているのです。
質問者：なるほど……ですから減税という手っ取り早い方法を取らずに、増税して配分することを行っているんですね……。
筆者：そうなります。僕の過去のエッセイの『なぜ日本経済は３０年間ゼロ成長なのか？』https://ncode.syosetu.com/n2825hu/ でその他の予算の使い方の悪さも書いているのでそれもご参照して下さればと思います。
つまり何が言いたいのかと言いますと、今の日本政府を性善説で信用することは危険です。
手放しでお金を配分することを任せていては、いかに配分するパイを増やそうとも利益者集団に更に配布することは目に見えていので必ずしも日本の一般国民にお金が回って来るとは限らないわけです。
質問者：確かにそれは困りますね……それで待ち受けているのが増税なんですから国民は堪ったモノでは無いです。
筆者：そうですよね。では次になぜ政府は増税をそんなにも推し進めるのか？
その一つの要因である「国際的な評価」と言う視点から見ていこうと思います。
