⑮ 日本の政治家は“国民が正す“つもりでいなくてはダメ！
質問者：日本の政治家や国民の皆さんが“日本国債の価値”が分からないまま沈んでいくので「資産の自己防衛」が必要だということは分かりました。
資産の自己防衛以外においては何かできることは無いのでしょうか？
筆者：僕はどんなに現時点が少数派だとしても一定以上気づいているのだとしたなら日本を愛する心を持っている以上は、
日本の現状の既得権益者が蔓延っている現状や、日本国債の本当の価値について発信していくなど、
できることを少しでもやっていくしかないと思います。
質問者：具体的に何をしたらいいのでしょうか？
筆者：何か強要するつもりはありません。皆さん持っている自由時間や能力と言うのは異なってくると思います。
それぞれお持ちの能力で、自由時間の範囲内で行動していただければと思います。
何をしたらいいのか分からないという方は１人でも多くの方に伝える試みを行うことです。友人に伝えるのが何となく怖かったりする場合は匿名のＳＮＳでも構わないです。
質問者：しかし、そんな活動で世界が変わったりするのでしょうか……何だか信じられないような気がするのですが……。
筆者：真実や“本来あるべき姿と比べておかしいこと”と言うのは遅かれ早かれ必ず人々に伝わります。
人々の僅かな行動が世界を動かした事例と言うのが国内外には存在します。
例えば２２年１１月には中国でもゼロコロナ政策を反対するためにデモを行ったことでゼロコロナ政策は無くなったという事例があります。
独裁政権であったとしても皆で立ち上がれば政策が変わることがあるのだから、“民主主義国家“であることを信じるのであれば日本でも行動を地道でも良いので行っていくことが大事になると思うんですよね。
質問者：確か“白紙運動”とか呼ばれていましたよね。中国は信用スコアが世界に先駆けて実施されている中、あれだけの運動をしているのはとても勇気がいることですよね。
それでも政治を変えることができるというのは本当に凄い事だなと思いましたね。
筆者：そうですよね。
ただ、日本ではなかなかデモ活動などが行われていない現状から、パブリックコメントなどで政策に対して声を上げていく必要があります。
日本では去年、雑所得の課税範囲がパブリックコメントによって延期されたことがあります。これは詳しくは言いませんが、簡単に言いますと副業収入の税金が増えてしまうことが延期になったということを意味します。
２０２３年２月に熊本市自治基本条例で「市民に外国籍を有する外国人を加える」という条項が追加されようとしたところ、パブリックコメントで批判が殺到したために延期になりました。
この様に皆でまとまって市民運動になるまで意見をまとめることができれば、選挙を待たずして悪法を封殺することも可能なのです。
質問者：確かに選挙に行っても相応しい人が候補者にいなければ虚しいだけですからね。
筆者：僕も“虚しい選挙区“に所属していますね（笑）。
選挙は所詮、“選択肢の中からマシな人を選ぶ”だけに過ぎない上に、例え良い人がいたとしても報道されなければ当選することはまずありません。
現状維持にとどまるかもしれないのですが、パブリックコメントで悪法を潰していく方法が日本国民にできる最善の手段だと確信しています。
質問者：良い政治家の方はどうしてあまり数がいないのでしょうか？
筆者：今日本に決定的に問題なのは目先の利益に捉われた国会議員や利益者集団が圧倒的に幅を利かせて存在していることです。
彼らに不足しているのは、将来の日本の発展のために自分の利益を多少棄ててでも、社会が発展するための仕組みづくりをしようと言う気概だと思うんですよね。
今の社会構造は、一般国民から税金を吸い上げて、明らかに一部の人間（特権階級）だけが潤うシステムになっていますからね。
それを多くの国民に悟らせないように、小さいメリットを拡大解釈し、リスクをほとんど語らない――政治家は巧妙に色々な詭弁を使っているなと言うのが僕の印象ですね。
そして数少ない“気づいた人たち”に対しては“頭のおかしい人達“とレッテルを張ることによって言論を封殺しているのも見逃してはいけません。
質問者：どうしたらそういう政治家の方を目覚めさせることができるのでしょうか？
筆者：これはもう、一つ一つ『ふざけた政策』が出現した時に “ここが問題だ”と気づいた人が声を上げていって“正していく”しかないと思います。
優秀だから政治家になっているのではなく、票を持っている人たちと上手く結びついているから当選しているだけに過ぎませんからね。
多くの人が声を上げていけば流石に政治家もゴリ押しして進めることは難しくなりますからね。
そうして一つ一つ潰していって利益者集団の権益が拡大できないと、彼らも諦めざるを得ないと思いますね。
とにかく、一つ一つの日本国民にとっての悪い政治的事象に対して「声を出していく」しか方法は無いように思います。
僕として出来ることはこうして現状を分析したことを書いて１人でも多くの方に気づいてもらうことだけですね。
インフルエンサーの方々と繋がりがある方や本人でしたら自ら広げて頂けたらと思いますね。
“トレンド入り“できれば一つの成果でしょう。トレンド用語から波及させる話題にすることも大事ですね。とにかく、１人でも多くの方に政治への関心と現実への認知させる意味では意義があることだと思います。
質問者：なるほど……『千里の道も一歩から』と言う言葉もありますけど、本当に地道な活動をやっていくしか無いのですね……。
筆者：今の世の中はボーっとしているだけでは淘汰される側になるだけです。
例え同じように淘汰されたとしても、やれるだけのことをやって後悔しない人生を送りたいなと僕は思いますね。
後は投票に行かない４割以上の方を投票所に行かせることも大事になるでしょう。
選挙に行かないことが既得権益者の増長に繋がり、一般市民の貧困化に繋がっていると言うことを選挙に行っていない方々に理解していく必要があるように感じます。
なるべく既得権益とは関係が薄そうな候補者を選んでいく必要がありますね。
現在の野党に政権交代したところで“別の権益”にお金を流すだけになりそうなところがかなり悩ましいですが……。
質問者：既得権益と癒着しないと中々多く票を取れないのですね……。
筆者：残念ながらそうなっていますね。
また、内閣支持に関しても生活が根本的に解決する方策を打ち出さない限り“支持しない”とした方が無難です。具体的には消費税や社会保険料を下げる又は廃止ですね。それ以外の“その場しのぎのバラマキ”では支持を表明しないほうが無難でしょう。
質問者：確かに、今までの人達が当選し続けていたら現状から更に悪くなるばかりのような気がしますからね……。
筆者：そうですね。ということで今回は最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
今回は過去の世界の財産没収の過程を振り返りながら、今後日本に更なる供給不足からのハイパーインフレが発生した場合に再び財産没収が起こる可能性について見ていきました。
政府は本来“日本国債の価値”について世界や国民に向けて発信しないと遅かれ早かれカントリーシーリングが発生してしまい大きく経済後退してしまい、財産没収せざるを得ない状況になるリスクがあります。
政府からの財産保全方法としては外貨預金や暗号資産といったものがすぐ思い浮かびますが、僕はゴールドやプラチナ、農作物の生産能力のある不動産などもお勧めしたいと思います。
国からの財産保全度が高いと逆に他のリスクにさらされるという点は見過ごせないと思います。
今後も個人的な政治、経済、国際情勢の分析や心身の改善方法について紹介し、
どうすれば皆さんが暮らしやすくなるのか？ といった情報を次々と発信していきたいと思います。
よろしければ過去の僕のエッセイなどもご覧ください。
また次回のエッセイなどでお会いしましょう！
