⑪ 暗号資産の性質とリスク
筆者：次に暗号資産について触れていこうと思います。
質問者：そもそも、暗号資産と言うのはどういうものを指すのですか？
筆者：日本銀行の公式ページの『暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？』と言うページによりますと、
『「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（１）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（２）電子的に記録され、移転できる
（３）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない』
と書かれています。
質問者：（１）がちょっと意外でした。支払いなどに使えるとは思いませんでしたので……。
筆者：勿論一般的なお店などでは使うことは出来ませんが、イーサリアムと言ったコインなどはネット上でのゲームの対価の支払いやメタバース空間での支払いなど特定の状況のみ活用されています。
質問者：ＰＡＳＭＯと言ったＩＣ系の電子マネーのものとはどう違うのでしょうか？
筆者：暗号資産は個人間の送金を行うことができますが、電子マネーは今のところ個人間送金はできないことになっています。
質問者：先ほどは、暗号資産が使われている範囲が現在狭そうだなと言った印象を受けましたが、どうしてそんなに使われていないのでしょうか？
筆者：ここでも電子マネーと比べて考えてみましょう。
電子マネーは結局のところ円の代替でしかありません。ＩＴ系統の機器があれば一般のお店でも使用が可能です。
一方で暗号資産は会社などの発行元が存在しているので円と代替できるかどうかはお店が使用することを許容しているかどうかにかかっています。
ところが、暗号資産はレートが大きく変動しやすい性質があるので、取り扱っているところが少ないのです。
どうして暗号資産が値動きが激しいのかと言いますと、基本的に企業や発展途上国が作った暗号資産ばかりですので、保証がさほどされていないのですね。
１０００円の価値だったものが突如として１００円になったりしたら暗号資産を持っている側からしたら損ですからお店としたら“そんなリスクのあるモノは扱えないよ”となるわけです。
質問者：なるほどそういう訳だったのですか……。しかし、どうして主要国で暗号資産は使われていないのでしょうか？ ブロックチェーンの技術で複製などがされにくく安心だという話があるのですが……。
筆者：ここからは暗号資産のリスク面と被る話になるのですが、確かに“暗号資産そのもの“に関しては複製などされません。
しかしながら、“暗号資産を管理している媒体組織“そのものに関してのセキュリティやシステムに関してはハッキングされる恐れがあるのです。
実際に北朝鮮は暗号資産のハッキングに特化しているらしく、２０２２年では１７億ドル（２２００億円相当）を盗んだとされています。
国家の貨幣がそう言った形で容易く盗まれては困ります。
またヒューマンエラーで大きなミスが起きるリスクもあるので、まだまだ導入がしにくいというわけです。
質問者：そんな話を聞くととても怖いのですが……どうして世間ではかなり注目されているのでしょうか？ 今回も財産没収対策に挙げられているのが信じられないのですが……。
筆者：やはり、主要国が介入していないという事実から中々財産没収しにくい点にあります。
ただ、日本に関しては税制上の問題があり、仮想通貨で商品またはサービスを購入する場合や仮想通貨同士で交換した場合も、“決済時点で損益が発生”するとされ差益が出ると税金が発生します。
しかもこれは株式の売買としての２０％の税率ではなく、所得税の雑所得としてカウントされるので税率が最高４５％までになってしまうので注意が必要です。
シンガポールなどの国では所得税の税率が最高で２０％と安いので大きく仮想通貨で儲けたいという方はシンガポールの永住権についても検討をしてみてもいいかもしれませんね。
質問者：なるほど、シンガポールが近年注目されているのもそんな理由があったからなんですね……。
暗号資産は新しいモノが次々と出ているのですが、それらに関してはどうなのですか？
何か選ぶ基準などはあるのでしょうか？
筆者：法整備が本当にされていないので詐欺商品などと見分けることなど非常に難しいのです。
“ゲームと関連した新しい仮想通貨“と言って販売し、実際は全く関係なかったので大暴落したという事例があります。
仮にリスク管理の一環として分散投資をするのであれば、①現在の価格、②通貨発行上限枚数、③裏付け資産のこの３点を注目すると良いと思います。
質問者：価格は分かりますが、発行上限枚数って何か関係があるのですか？
筆者：例えば無限に発行できてしまいますと今持っている方々は価値が下がり、損してしまうわけです。ですから価格が高くても発行上限枚数と現在の発行数に大きな開きがあると“価値がバブル状態だ”と判断することができるのです。
逆にビットコインは暗号資産としては老舗ですから発行上限枚数にかなり迫っています。
そのことから枚数上限に到達するとさらに価格が上がることが期待されているのでかなり高値で今も取引が続いているのです（それでも去年は少し価値が下がりました）。
質問者：③の暗号資産に裏付け資産なんてものが存在するんですか？ 何だかデジタル通貨みたいなものに裏付け資産があるのが信じられないのですが……。
筆者：基本的には裏付け資産が無いものが多いのですが、「ステーブルコイン」と分類されるものに関しては開示された裏付け資産と紐づけされて価格が変動しているようです。
※ビットコインにはちなみに裏付け資産はありません
質問者：それなら安心なのではありませんか？
筆者：ところが、ステーブルコインそのものに関してアメリカは規制をかける動きが出ています。
アメリカの発案は全世界に波及しかねません。裏付け資産とはまた別のリスクを持っていると言えるのでそこら辺はご注意ください。
質問者：うーん、中々万能な対策と言うのは存在しないのですね……。
筆者：仮想通貨はリスクもある上に普段の商店では全く取引がされていませんので、
“余剰資産を減らさないため“に日本通貨が持ち直した時に”ほとぼりが冷めたところで“円に戻すと言った形が良いでしょうね。
そうでないと日本円に戻したら途端に没収と言うことになりかねませんからね。
質問者：確かにこれは外貨預金よりも余剰資金でやったほうが良さそうですね……。
外貨預金にするだけでは為替差益でも出ない限りは確定申告もいらないようですしね……。
筆者：今回も長くなってしまいましたので、仮想通貨の僕なりの評価を書きますと、対財産没収性能は外貨予算と同様Ｓですが、対リスク性能は外貨よりも劣ると思いますのでＤとさせていただきます。
次に（３）のゴールドやプラチナに替えるや（４）の貴金属に替えると言ったところを見ていきたいと思います。
