太陽光発電（時事アイデア）

作者：だるまんず

　あらゆる建物に太陽光パネルを国家が無償で設置する。発電した電気は、一般電力の料金の８０％で使用できる。使わなかった電力は電力会社に８０％で買い取らせる。それらの料金は国に支払われる。

　パネルを設置した建物の所有者は安い料金で電気を使え、電力会社も再販さえできれば利益になる。

　国はパネルの設置費用を、発電による電気料金で回収する。近年のパネル料金を考えると維持費を含めても２０年程度で回収が可能であり、２０年経過しても発電量の劣化は１０％程度とみられる。つまり、約２０年で初期費用を回収し、それ以降は国家収入とできる可能性もある。

　最初に世界平和を考えた時、一番に思ったのがエネルギー問題の解決でした。

　中東で戦争が起きやすいのは、そこに石油があるからで、原子力発電もなかった時代には絶対的なエネルギー源でした。エネルギー問題を解決すれば戦争は減る。そう考えたのです。

　結局はその発想が宇宙の誕生にまでたどり着くのですが、まだまだ宇宙は不明なことが多く、現実的な問題解決の手段と考えたのが太陽光発電でした。

　太陽光発電を普及させるためにとられた政策は、売電制度でした。今も制度は残っていますが、当初とはずいぶん制度が変わってしまい、あまり成功しているとは言えません。

　太陽光の発電は安定性に欠けるため、電力網の維持をしている電力会社は買取のメリットがなく、投資家を儲けさせるために庶民が負担をする構図となりました。最近は反太陽光発電派のような勢力も増えてきているように思います。

　近年問題になっている土砂災害の原因としてやり玉にあがることもしばしば。実際は直接的に影響している事例は多くはないのですが、ゼロでもない。日本中の山にソーラーパネルが見られるため、土砂災害現場の近くにパネルが見えているのも影響しているように見えます。

　そんな世論の関係で、あの熱海の土砂災害はメガソーラーが原因だと当初騒がれたものです。現実には、ソーラーパネルのある部分は崩れておらず、違法な盛土が直接原因とされているわけですが、その盛土の話が出てくるまではソーラーパネル犯人説を唱える人の熱弁が目立ちました。

　それでも私は太陽光発電を推進すべきと考えています。

　推進するに見合う十分なメリットがあると考えています。

　メリットの第一に挙げたいのがエネルギー安全保障です。

　今ちょうど原油が高騰していますが、いつか落ち着く、とは言い切れません。

　それでも原子力発電を止めている状況では石油による発電は必須であり、その価格は電気代として庶民に降りかかってきます。もちろん、ガソリンも灯油も値上がり中です。これは、日本のお金が海外に流出するということです。これからもある程度は石油を必須とするにしても、使用量を減らす、電気を石油に頼らない体制にすることは、エネルギー政策上必須です。

　だったら、原子力発電を再開すればいい、という意見が出るのは当然です。

　私は原発０を目指すべきと考えていますが、原子力発電を当面は継続すべきとも考えています。どんなに太陽光をがんばっても、原発相当の電気量に達するには程遠い。問題は核のゴミで致命的。地層処分にするにしても１００年でも管理は簡単ではない。だだ、もうすでにゴミは出ている。今止めても、少し先に止めても問題の大きさはそれほど変わらない。再現なくゴミを増やすのではなく、いずれ増えなくする、というラインを考えています。

　その上での政策。

　それが出来るなら個人がやればいい、と考えるかも知れませんが、初期費用は１００万２００万の世界で、すぐに出しましょうと言える人はそれほど多くない。住宅の一部としてローンを組んだとしても、金利は０ではない。金利がある以上コスト回収はそれだけ時間がかかる。

　また、災害などで壊れる可能性も０ではない。壊れてしまえば債務だけが残るリスクがあります。そのリスクに備える保険も入ったりするので、よけいにコスト回収のメリットが減る。

　その点、国家がそれをやると、壊れて債務が残るというリスクは分散されます。多くのパネルは正常に稼働し、ある程度は壊れ、災害で使えなくなる事例も生まれますが、全体量から見れば小さな問題です。個人であれば、確率は低くても大きなリスクであるのに対し、国家であれば、確率程度は確実に損失が出る代わり、小さなリスクに変わる。

　太陽光は枯れることがありません。輸入せずとも継続して電気を生み出します。寿命を終えたパネルのゴミ問題は残りますが、核のゴミほど厄介ではありません。初期コストを国が出したうえで電気料金が下がるというメリット。国家プロジェクトで大量受注によるコスト削減効果と安定した受注が見込める経済バブルによる景気浮揚。国家が出した費用を回収するため、国家財政への負担は軽微もしくは黒字。仮に３０年パネルが維持できれば、確実に増えて戻ってくる計算。電力会社も販売価格より安く電力を仕入れられるので、今の売電制度ほどの負担にはならない。

　今後電気自動車が普及するにつけ、これまで問題となっていたバッテリーの問題が自家用車のバッテリーに置き換わることも期待。

　これらの事業が日本全国で展開されることで、原発を徐々に停止できる。

　実は、軍事的安全保障上、原発は弱点でもある。原発にミサイルが入った場合、壊れた原発を制御する人間を避難させずに作業させることができるだろうか。壊れ方次第では、広範囲が放射能汚染されることも考えられる。そこまでならなくても、原発は１基で広範囲の電力を賄えるが故に、止まれば大規模停電が続くことになる。

　メガソーラーでも、大規模停電のリスクは残りますが、爆発したり放射能を出したりはしません。（そもそもメガソーラーを想定していません）また、小口の電力供給拠点を多数持つ形にすることで、大きな発電所に頼らずとも電力が確保できます。今でも思うのは、東北の震災の際、もっとパネルが普及していたならば、日中だけでも暖房が使えただろうし、救われた命もあったろうと思うのです。

　安全保障とは、命を守るための備えであり、太陽光発電の普及はその要になると考えます。

EUがロシアの資源に頼らないために急遽打ち立てた政策。

それを見て、時代が私の考え方に近づいたと思ってこの文を出しました。

最初にこの案を出したのは何年前だろう。

某携帯大手が売電前提で無料で太陽光パネルを設置する事業をやった時

国が儲けられるネタを私企業にやられたと思ったものですが、意外に拡大せず

メガソーラーばかりが増えて、弊害が目立つ結果になっているのが残念。