2-3朝鮮半島のそれから
在韓米軍が撤退するにしろしないにしろ、日本と中国の間には朝鮮半島は残り続ける
そして、在韓米軍撤退後の朝鮮半島は間違い無く日本にとっての脅威となるだろう
在韓米軍撤退後のシナリオとしては、以下の様なモノが確率としては高そうではある
先ず、在韓米軍の撤退に前後して韓国経済が崩壊する
2019現在に於いても韓国経済は崩壊しそうだが、それでも最後の一線を超えないでいられる大きな理由の一つに在韓米軍の存在がある
そもそも現在進行系で紛争地帯である朝鮮半島に於いて、これほど経済が活性化した理由の一つが在韓米軍の存在である
在韓米軍の存在が米露中のバランスを保ち、朝鮮半島の情勢を安定化させている
そして、その安定の上に韓国経済は立脚しているのだ
例えば
紛争地帯に大規模な工場を建設するデメリットを超えるメリットが半島にはあるのか？
自社の社員の命を危険に晒してまで派遣する意味はあるのか？
という事である
朝鮮半島に在韓米軍が存在するならば、その存在自体が紛争の抑止力になるだけでなく、有事の際にはアメリカ国民の保護と本国または一時的に同盟国である日本への移送を迅速に行う事が可能である
またアメリカの同盟国に於いても此れは同様で、アメリカ国民よりは優先順位は下がるだろうが最低でも本国が動く迄の間に在韓米軍にそれなりの庇護を受ける事は可能だろう
しかし、在韓米軍が存在しないとなると話は別だ
この場合、有事の際に外国の民間人は孤立無援のまま朝鮮半島に取り残される事になる
もちろん半島に領事館等が有る場合はその庇護を受ける事が可能であるだろうが、その場合は自力でそこまで辿り着かねばならない
当然移動の出来ない工場等の施設はそのまま放置する事になる
今迄は潜在的であったが為にローリスクと誤認されてきた半島リスクが在韓米軍の撤退と共に顕在化するのだ
これに伴い半島への投資は減少どこか回収へと向かうだろう
アメリカの企業の場合、現時点で既に回収へ動いている可能性は高い
昨今の半島経済の失速は単なる経済政策の失敗だけでは無いはずだ
そして、アメリカ資本の撤退はやがてそれ以外の企業にも波及するだろう
既に主要な企業の撤収は始まっており、今はまだ撤退出来ない理由がある企業も撤退する理由を探している可能性は極めて高い
何方にせよ
まだ暫くは余裕はあると思われる
何故ならアメリカ資本の撤退に目処が立つ迄の間は在韓米軍の撤退は無いだろうからだ
しかし逆に言えば目処が立ってしまえば撤退は想像以上の速さで行われるだろう
統制権の返還、在留期間が1年毎に更新になる等、既に準備は始まっているのではないかと思われる
