【過度な煽り】「南海トラフ地震臨時情報」はとにかく乱発しないでくれ！【心のシートベルト】
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただき誠にありがとうございます。
今回は南海トラフ地震の「巨大地震注意」について個人的な懐疑的な考察をしましたのでご覧ください。
◇南海トラフの確率が「０．５％」に上がっただけ
質問者：
「南海トラフ大地震」は駿河湾から今回震源となった日向灘にかけてプレートの境界に沿って伸びる海底のくぼ地で起きるもので、およそ１００年から１５０年の周期で起きるとされているものですよね。
筆者：
前回の大規模な地震からすでに８０年ほど経っていて、南海トラフ巨大地震は近い将来の発生が予想されています。
「南海トラフ巨大地震」が起きた場合、内閣府の想定では、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度７となる広い範囲で強い揺れ、関東地方から沖縄地方にかけての太平洋沿岸で高い津波が想定されています。また、周辺の広い地域が震度６強から６弱の非常に強い揺れとなる想定です。
最悪の被害想定は、去年試算が更新され、死者３２万３０００人、倒壊および焼失する建物はあわせて２３８万６０００棟。被害は広域にわたり、経済的な損失は約２１５兆円にのぼると試算されています。
質問者：
こんなとんでもない被害が今後３０年以内に８０％の確率で起きると言われているんですから恐ろしいですね……。
今回の日向灘の地震でどれぐらい確率が上がっていたんですか？
筆者：
なんと「０．１％」から「０．４％～０．５％」に上がったのです！
質問者：
え……？ それってあんまり変わらなくないですか？ 起きるかもしれないですけど起き無さそうな数字と言う意味では……。
筆者：
過去に日本列島でマグニチュード７以上の地震が起きた１４３７の事例のうち、
１週間以内に起きた事例が６回だったというデータより出た数字のようです。
質問者：
ま、まぁ。今回は強制力が無かったようですし別に問題は無かったと思いませんか？
筆者：
しかし、国家レベルでの強制力が無かっただけで、
自治体レベルや企業においては対応が異なったようです。
起きてしまった影響としては、
・ストック品の売り切れ
備蓄用食品や水、トイレットペーパーなどが全国各地で売り切れが相次いで発生し、日常的に購入することも困難に。
・南海トラフ地域の観光地でキャンセル
和歌山や三重でのビーチの閉鎖、高知などの旅館のキャンセルなど観光産業に大打撃。
・スポーツ大会の延期
・東海道新幹線が一部徐行運転
・地震誤情報がＳＮＳで増加（インプレッション稼ぎが流行っていることから）
このようなことが発生しました。
しかも損害については強制力が無いためにホテルキャンセルなどの損害補填はありません。
余談ですが、海外からのインバウンドで稼ぐ！ としている一方で地震情報によって観光地を閉鎖したりしたら観光産業に人を集めること事態にリスクがあると言わざるを得ないと思います。
質問者：
確かに「自主的に閉めて」しまったということでしたら補償は無さそうですよね……。
筆者：
「０．５％のリスク」のために
「社会問題」を行政府が自ら作り出していると言わざるを得ないと思います。
「注意深く普段通りの生活」をしろとのことですがテレビやネットで散々煽っている状況では無理だと思います。
こんなものはやらない方がマシだと思います。
◇過去の傾向からすると「年単位」で警戒が必要
筆者：
またこの期間が「１週間」と言うのも何ら根拠は無いわけです。
熊本地震は震度７から２日後にまた震度７が発生しましたが、
今年元旦の能登半島地震で言うのなら前年の５月５日に最大震度６強（死者０人）が起きました。
東日本大震災の３年前の２００８年６月１４日に震度６強岩手・宮城内陸地震が起き、死者１４人が出たと言ったこともありました。
２００４年１０月２３日に新潟県中越地震（最大震度７、死者６８人）、２００７年７月１６日新潟県中越沖地震（最大震度６強、死者１５人）が出たと言った結果があります。
南海トラフに関しても１８５４年１２月２４日安政東海地震Ｍ８．４（死者推定３０００人）の３２時間後に安政南海地震Ｍ８．１（死者推定数千人）でしたが、
１９４４年１２月７日昭和東南海地震Ｍ７．９(死者１２２３人) １９４６年１２月２１日Ｍ８．０（死者１４４３人）昭和南海地震が起きているんですね。
この様に、「同地域で大地震が起きやすくなる」と言うので言うのであれば基本的に「年単位」で見ていく必要があるわけなんですね。
最近の大地震同士で見比べるのであれば３年ぐらい幅広く見る必要があるようにすら思います。
質問者：
なるほど、過去のデータから見るとむしろもっと長いスパンで見た方が良いんですね……。
◇「この制度」は利権のためにある疑惑
質問者：
この制度はなんとなく意味が感じられないような気がしてきたんですけど、
なんで存在しているんですか？
筆者：
あんまりこういう風に言うのは適切では無いのかもしれないですが、「地震ビジネス」と化している面があると思っています。
東京新聞（中日新聞東京本社）社会部の小沢慧一記者に第７１回菊池寛賞が送られました。
受賞理由は「『３０年以内に７０～８０％』という南海トラフ地震の発生確率は水増しされており、予算獲得などのために科学がゆがめられる実態を丹念な取材で明らかにした」としています。
（この取材では研究者の一人から“「時間予測モデル）は出鱈目で南海トラフだけ依怙贔屓していると言質を取ったとされている）
質問者：
え……あの数字って水増しだったんですか！？
筆者：
病気についてもそうなのですが、
「起こるかもしれない！」ということについて否定がやりにくいことで、
煽りまくることでその系統の組織が補助金などで儲かるシステムなんですね。
そして一定期間の周期において地震、病気が起きているのも事実であることから「嘘ではない」んです。
そして地震が来なくても「来なくて良かった！」とすることで「ノーリスクハイリターン」が見込めることから圧倒的有利に立てるのです。
僕だって今、批判覚悟しつつ表現が適切かどうかちょっと困惑しながら書いているぐらいですからね（笑）。
質問者：
確かに新型コロナに関しても「政策をやらなかった場合」と言うのがどうだったか分からないので正直何とも言えないですよね。
筆者：
そうなんですよ。そこが一番難しく、煽っている側としては有利な点なんです。
また、マスコミは国民の恐怖増幅をすることによって視聴率を稼ぎ広告収入（単価増加）を得ることが出来ます。
政府としても“やっている感”を出して支持率上昇に繋げられることから非常にＷＩＮＷＩＮな関係であると言えます。
◇「常に心のシートベルトを締める」ことが大事
筆者：
僕は地震専門家では無いですが、「専門家と言われている人たち」も予測に失敗していることから、あらゆる予測に関して現段階では「無意味」といっていいと思います。
また、元旦の能登半島地震や阪神淡路大震災も大地震が発生する前までは「地震低リスク地域」とされていました。
このように南海トラフばかり言われているのですが、「日本列島全域」が全世界と比べても「地震頻出地域」と言えるのです。
現在地震リスクが低いと言われている北海道北部や岡山県などでも全く同様のことが言えると思います。
質問者：
なるほど、確かに石川県について警鐘を鳴らしているという話は聞きませんでしたものね……。
筆者：
「南海トラフの日本海側ではないから安心」と言う考えは捨てた方が良いと思います。
日本列島に住んでいる限りリスクがあると思って行動した方が良いですね。
特に身近な地域のハザードマップ（防災マップ）だけでなく実家や旅行先についても見ておく必要があるでしょう。
いつどこで被災するかも分かりませんからね。
屋内にいる際には部屋の隅にあたる「三角コーナー」にしゃがむことで生存確率が高まることが分かっています。
屋外では鞄などを少し離して頭を守ることで命を守るなどの対策を咄嗟に行う事が大事になります。
今は品薄になっているかもしれませんが、防災グッズなども少し時間をおいてから買い増した方が良いでしょうね。
質問者：
「南海トラフ地震臨時情報」が解除された後にそう言う話をされるだなんて不思議な気もしますけどね……。
筆者：
僕はどちらかと言うと「どういう状況でもなるべく感情を一定」にすることが大事だと思っています。
無警戒な時ほど「受けた衝撃」は大きくなります。
シートベルトを締めないで後部座席に座って衝突事故に遭遇したら即死するのと一緒です。
“常に車に乗っているつもりでシートベルトを締めましょう”という事です。
逆に僕の感覚から言って過度に「政府やマスコミが煽っている」ような気がするときは――例えば地震や病気、株価暴落のようなことが囁かれている時などは、
そこに集中しすぎてしまうと精神的に追い詰められてしまい日常生活が送れなくなります。
それを軽減するための情報を出しているという事です。
両者を総合すると「心のシートベルトを締めているから衝撃を受けても大丈夫」だと思えるぐらいの備えと心構えをして、常に安心して暮らすという事です。
質問者：
先ほどのお話ですと、政府やマスコミや研究者の方は「自分のため」に煽っているということで良いんですかね？
筆者：
極端なことを言ってしまえばそうなります。
彼らもある意味「可哀そうな人たち」で気の毒なんですよ。
学者たちは研究費を引き出すために、
マスコミやインフルエンサーはインプレッションを稼ぐために、
政府は権力を保持するために、
ありとあらゆる手を使って“必死にやっている”ことなのです。
これは地震以外の分野についても言えると思います。
病気の予防や事故の予防などについても日頃から注意し、いざと言う事態が起きても大丈夫なようにしておくという事です。
皆さんマスコミなどで言われていない時以外は「無警戒過ぎ」で、
マスコミで言われている時は「過剰反応」だというのが僕の感覚としてあるわけです。
質問者：
政府やマスコミ、学者の方々と言うとどちらかと言うと公共的な立場のような気がしますから、
あんまり「煽り」とか思いたくないんですけど、要素としてはそうなんでしょうね……。
そうなると今回出された「南海トラフ地震臨時情報」や「巨大地震注意」って言うのは必要ないと考えた方が良いんでしょうか？
筆者：
「発生確率０．５％」でイベントとかが中止になったら計画がパーですから辛いですよ。その分、経済活動も妨げられますし、またちょっとした買い占めパニックにもなります。
僕はこれからも「あんまり意味が無いので出すな」と主張し続けたいですね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は「南海トラフ地震臨時情報」や「巨大地震注意」は「その手のビジネス」の可能性が高く、否定もしにくいために幅を利かせているという事。
国民側としては「心のシートベルト」を常にして過ごすことが大事だという事をお伝えしました。
今後もこのような時事問題や、政治・経済、マスコミの問題について個人的な解説をしていますのでどうぞご覧ください。
