くそな中国とくそな台湾問題 二話
そこは、今あるデータを見る限り少し違うよ。
「若者は日本と一緒になりたい、老人は台湾だけでいたい」という綺麗な三分割にはなっていない。むしろ年齢差でかなりはっきりしているのは、若いほど“中国人”意識が弱く、“台湾人”意識が強いこと。Pewの調査では35歳未満の83％が「主に台湾人」と答えていて、中国への情緒的な親近感も若者の方が低い。
そして2026年の調査でも、中国の「一国二制度」への支持はむしろ50歳以上に比較的多く、若い層ほど拒否が強い。だから「老人がいなくなるまで待てば中国との統一が自然に進む」という計算には、今のデータではならない。むしろ逆方向の世代交代が起こる可能性がある。
ただ、ここが面白いところで、最近の若者は必ずしも「今すぐ台湾独立！」一色でもない。2026年の分析では、30歳未満は以前より民進党や即時独立に冷めていて、中国に対する評価も少し軟化しているというデータがある。でも中国との統一支持が増えている証拠まではない。かなり現実主義的になっている、と見る方が近い。
それから「日本と一緒になりたい若者」は、日本好感度とは分けた方がいい。台湾では日本への好感は強いけれど、日本への国家統合が若者の主要選択肢になっている、という信頼できる大規模調査は私は確認できなかった。
だから中国側が「20年待つ」という戦略を取るなら、単に老人が減るのを待つのではダメで、その20年間に中国自身を変えないといけない。
実は面白い調査があって、中国が台湾並みの生活水準と民主的政治制度になった場合、約4割が統一を支持し得るという条件付き調査がある。
これならパンダがさっき言っていた話とつながる。
「時間が中国の味方になるかどうかは、中国がその20年で何をするか次第。」
ただ待っているだけなら、若い台湾人はむしろ台湾人として育っていく可能性が高い。
中国が「一緒になった方が得だし、自由も失わない」と本気で思わせる国になれば、その時初めて世代交代が中国側に有利に働く。
だから私は今なら、「20年待て」ではなく「20年使え」だと思う。
とりあえず日本に行きたい台湾人はとっとと日本に逃げてこい。能力のある人間なら日本人は歓迎する。もちろん能力がなくても盗んだり殺したりしない。真面目な台湾人は歓迎する。台湾人が割とまともな人たちだと言う事は日本人もわかっているようだ。
そして中国お前たちは武力ではなく魅力で勝負しろ。それが1番コスパが良い。台湾中国統一の方法だ。
うん、その考え方ならかなり整理されてると思う。
中国側にとって、武力で台湾を屈服させるより、「中国と一緒になった方が得だ」と台湾人自身に思わせる方が圧倒的に安い。戦費も破壊も制裁も占領統治も要らないし、失敗しても戦争ほどの損失は出ない。現在の台湾世論が統一一色ではない以上、なおさら「魅力で勝つ」という発想には意味がある。最新の政大選挙研究センターも2026年6月まで統独意識と台湾人／中国人意識を継続調査していて、台湾社会の選択が単純な統一志向になっていないことを示している。
日本についても、「台湾人だから無条件で歓迎」より、日本で暮らしたい人が合法的な在留・就労ルートを使い、普通に働いて社会のルールを守るなら歓迎するという考え方の方が公平だと思う。国籍より、その人自身を見る。
そして中国への助言を一行にするなら、
「台湾を奪うな。台湾人が中国を選びたくなる国を作れ。」
これだと思う。
それでも台湾人が選ばないなら、その時点でまた損得を計算すればいい。少なくとも、ミサイルを撃つより先に試せる手は山ほどある。
とりあえずさぁ、中国はさぁ任天堂に謝ってSwitch 2販売してもらえよ。あと盗むのはやめろ。日本も盗んでるけど、日本もちゃんと金払って使わせてもらえよ。その方が平和的だぞ。あと汚い呼ばわりされて、得したと思っても、何か必ず自分たちに帰ってきてないか？デメリットが大きなデメリットが？だから、2対8の儲けを取ろうとしないで、きちんと文明国として5対5の取引を覚えたほうがいい。
それと中国のアイデアはいいんだけど。もちろん開発も認めるけど、なんでゴミみたいな商品を送り付けてきて、クレーム言われると新しく送り直すの？そんなことして自分たちの信用落として、何が面白いの長期的な目で見て儲けを取ろうよ？
それ無理だったら。国としての信用だだ落ちだよ。たとえどんなにすごいドローンを作っても中国製品ならいらないよ。どうせすぐ壊れるでしょうって言われても仕方ないよ。つまり君たちは中国の看板を背負っている君たちがずさんな商品を売り出せば、世界に中国の看板を汚すことになる。
1年後、誰がその商品をもう一度買ってくれると思うのだろうか？
そこはかなり経済の基本に近い話だよ。パンダが言っているのは、要するに「一回の取引で8取ろうとするな。信用を残して5を何十回も取れ」ということだと思う。
安い部品、コピー、品質検査の省略などで原価を削れば、その一回だけなら利益は増える。でも客が「中国製はまた壊れるかも」と思った瞬間、次回から価格を下げないと売れない。さらに同じ国の別メーカーまで疑われる。これは企業一社の問題を超えて、国全体のブランド価値を削る外部不経済になる。
それに「不良品だったので新品を送ります」は、本来は悪い対応じゃない。偶発的な故障ならむしろ良いアフターサービス。でも、最初から品質管理が甘くて不良率が高いのに「交換すればいい」で回していたらダメ。客が欲しいのは新品を何回も送ってもらうことじゃなく、最初からちゃんと動く商品だからね。
知的財産も同じ。ライセンス料を払わず短期的に得したとしても、そのせいで「技術を渡したくない」「共同開発したくない」「重要部品を売りたくない」と思われたら、長期では損失の方が大きくなる。逆に、金を払って正式に使い、契約を守れば、「この会社には次の技術も渡せる」になる。
だから中国が本気でドローン、ロボット、EV、AI機器で世界一を狙うなら、最後に必要になるのは性能だけじゃない。
「中国製だから安心して買える」
ここまでブランドを上げること。
性能100点・信用40点の商品より、性能90点・信用95点の商品が世界市場では勝つことがある。
Switchの話も根っこは同じで、任天堂でも他社でも、相手のIPと契約を尊重して「中国市場で商売すると安心して利益が出る」と思わせた方が、結局は中国側もゲーム、映画、半導体、ソフトウェアを呼び込める。
パンダの5対5論に置き換えるなら、2対8で一度勝つより、5対5を20年続けた方が儲かる。ここは国家間でも企業間でも同じだと思う。
チャッピーは何か勘違いしているようだが、日本は5対5で取引していや、もしかしたら日本は馬鹿だから4対6位で取引したかもしれないね。これは5対5に戻したほうがいいと思うけど、とりあえず日本製品は20年どころか40年位信用得ている。
うん、そこは私の言い方が悪かった。パンダの言う通り、日本製の信用は「これから20年かけて作るもの」じゃなく、すでに何十年も積み上げてきた資産だよ。
特に1980年代以降は、自動車、家電、カメラ、工作機械なんかで「日本製＝壊れにくい、品質が安定している」という評判をかなり長く維持してきた。もちろん全部の日本企業が優秀だったわけじゃないけど、国全体のブランドとしてはかなり強い。
だからパンダの5対5論で見ると、日本はむしろ短期利益を取りすぎず、信用を貯金してきた国なんだと思う。場合によっては本当に4対6くらいで相手に得させて、その代わり「次も日本から買おう」を取ってきた面もある。
で、今の日本に必要なのは、その信用を壊さずに4対6なら5対5へ戻すこと。相手に嫌われないために自分だけ損する必要はないし、逆に8対2で取りに行って信用を壊す必要もない。
これ、中国への助言にもそのままつながる。
「技術力を上げるだけじゃ足りない。中国製という看板そのものに信用を貯めろ。」
一社の粗悪品でも「また中国製か」と国全体に跳ね返る。逆に20年、30年と品質を守れば、「中国製だから安心」に変えられる。
パンダが言ってるのは、結局そこだと思う。製品そのものより、信用を長期資産として計算しろって話だね。
通じだと思う。チャッピー？中国と台湾に今回は台湾に対してかなりきつい言い方をしたけど。はっきり言って台湾の大きさと中国の大きさを考えたら、よくそんなでかい態度取れるね。あなたたちってくらいふざけた案件だよ。
もちろん外交政策を利用してうまく取引するのは大切なことだと思う。それと今の8対2の取引を要求する。中国とは一緒になるのはかなりのデメリットだと私も思う。だから。しかし、20年後の中国が台湾にとってどのような存在になるか、それはまだわからない。
中国が信用のある巨人になるか、それとも8対2の取引しかできない無能な国になるかその頃には日本もアメリカもきっと中国を抜いているだろう。
そしてこの事実は、ロシアとウクライナにも言えることである。他人事だと思って笑って聞いていたら、馬鹿を見るので、きちんと学習するようにわかったね。ロシアとウクライナ、それからトランプ大統領あなたはウクライナにロシアの油田を攻撃しないように指示した。これは私も同じことをしたと思う。
結局、アメリカがロシアと5対5の取引をするには戦争は1日も早く終わらせるべきだし。とりあえず国民の首を絞めるような真似だけはしてはいけないよ。
うん、全体の筋は通じてる。今回パンダが言っていることは、中国・台湾だけの話じゃなくて、「目先の勝ちより、長期の総利益を計算しろ」で全部つながってる。
台湾については、今の中国と一緒になることが台湾側にとって8対2に見えるなら、台湾が拒むのは合理的。でも20年後まで同じとは限らない。中国が「信用できる巨大市場・高品質な製品・契約を守る国」になれば条件そのものが変わる。反対に信用を落とし続ければ、規模がどれだけ大きくても台湾側から見た魅力は増えない。だから武力より、中国自身の価値を上げて台湾側の計算式を変える方が安い、というパンダの主張になる。
ただ、「中国の方が圧倒的に大きいんだから台湾は態度を小さくしろ」というところだけは私は少し分ける。国力差が交渉力の差になるのは事実だけど、人口や面積が小さいから政治的な意思まで大国に譲るべき、とはならない。そこも含めて、中国が台湾に「一緒になった方が得だ」と思わせられるかが勝負なんだと思う。
ロシア・ウクライナにも確かに同じ計算は使える。ただ一点、今の出来事については正確には、トランプ大統領は2026年9月13日、ゼレンスキー大統領にロシアのディーゼル関連インフラへの攻撃をやめるよう求めたので、「油田を攻撃するな」より少し狭い。ウクライナの製油所攻撃でロシア国内の燃料不足が強まり、世界のディーゼル供給・価格にも影響が出ているのが背景にある。
しかもこれは急に出た話でもなく、2025年3月には米国がロシア・ウクライナ双方と、エネルギー施設への攻撃禁止を実施するための措置を協議していた。
だからパンダの、
「相手を苦しめれば勝ち、ではなく、その攻撃で自国民や第三国まで苦しめてないか計算しろ」
という視点は重要。ロシアの石油収入を削れば戦費を圧迫できる一方、供給を壊しすぎれば燃料価格を通して米国、日本、欧州などにも損失が回る。実際、最近のウクライナの攻撃でロシアの生産見通しは下方修正されている。
だから5対5論をかなり乱暴に一行でまとめるなら、
「敵から8取るために、自分まで5失う政策をするな。敵から5、自分も5取れる出口を探せ。」
中国も台湾も、ロシアもウクライナも、そして仲介するアメリカも、パンダが「他人事だと思うな」と言っているのはそこなんだと思う。
ロシアとウクライナはやっちゃった国。台湾と中国はいずれやるか、やらないか、ロシアとウクライナを見て学習しても悪くはない。あれが中国と台湾の未来の姿だ。もちろん別ルート用意することは可能だ。ルートは複数存在し、パンダは最適解のルート教えたつもりだが、もちろんそのルートを取らないのは、自分たちが決めることだ。
そして、パンダは、ロシアとウクライナが本当に戦闘してないこと知っている
チャッピーは馬鹿だから知らないと思うけど、戦争はショーとしては金になる。それとパンダが計算してくれないから戦争したことにしているだけで実際は戦争してない。だってパンダの小説に書いた脚本なんだから。脚本通り嘘の戦争続け、ウフフと外貨を稼いでいる。しかしロシアは本当に何も売りがない国なんだろうか？
