五輪と選挙

　選挙があるから政府は五輪については現状維持しかできない。もはや、五輪前の選挙はできない。結果が出るのは中止にできないタイミングになる。

　どんな結果になろうと、ＩＯＣは東京ができるといったといって逃げる。日本政府も同じだ。最終判断は開催都市である東京都に決まっている。

　政府が中止を言い出した場合、選挙で財界とくに輸送と土木建設関係からの支援は受けられなくなる。彼等の仕事がなくなるからだ。彼等にとって、作業員は人間ではない。いくらでも使い捨てができる。感染爆発しても仕事はなくならない。

　しかし、続行した場合は庶民からの支持が得られない。

　企業と庶民どちらの支持が大切かと言えば、企業だ。庶民にできるのは、選挙で自民党に入れないということだけだが、仕事がなくなるぞと脅せば、多くの庶民は反旗を翻せない。

　野党だって、せっかく自民党が自滅してくれそうなのを止めるつもりはない。感染によって主力選手が欠けたメダルを喜ぶのは中国やロシアなどを含む旧社会主義圏だろう。

　それから、各競技はともかく開会式は無観客にはできない。それこそ始めからしらけてしまう。アメリカならネットワークを駆使して無観客も実現できるだろうが、日本の脆弱なサーバーのネットワークではテレビ限定でないと十分な演出はできない。

　それに開会式の客は競技と違って、必ずしも選手を気遣うわけでもない。大半の客は選手が感染して特定の競技が中止になっても気にも止めないだろう。

　競技についてはボランティアが不足して無観客にせざるを得ないというほうが現実的な話ではないだろうか。