２６年２月第１週 政治・経済ニュースベスト５ 【架空取引 高市総理と日米首脳会談希望 中国レアアース輸出許可 南鳥島レアアース回収 エンゲル係数】

『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位 『KDDI、子会社の架空取引で330億円が外部流出　3月末までに調査結果』

日本経済新聞２月６日の記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0676D0W6A200C2000000/

より、

『KDDIは6日、傘下企業の広告代理事業で不適切な取引の疑いがあった問題で、2026年3月期までに連結営業利益のうち330億円が架空取引により外部流出したと発表した。特別調査委員会で調査を続けており、業績影響額を見直す可能性もある。同日予定していた25年4〜12月期の決算発表は、調査を終える26年3月末まで延期する。

架空取引の関与が明らかになったのは、子会社でインターネット接続事業を手掛けるビッグローブとその子会社であるジー・プラン。2社はともにネット広告の代理事業を手掛け、それぞれ通常の業務では代理店をつなぐ広告枠の仲介ビジネスで収益を得ている。ジー・プランからビッグローブに委託する例もあるという。

発覚した取引の一例ではまず広告代理店「A社」が架空の広告案件をジー・プランに委託し、ジー・プランがビッグローブに再委託した。さらにビッグローブが別の広告代理店「B社」に再々委託した後、B社からA社に取引が環流していた。KDDIはA社とB社の社名を明かしていないが、両社に流出したのが330億円に当たるという。

ジー・プランの社員2人の関与が確認され、2人ともビッグローブに出向していた。

KDDIの業績への影響については26年3月期までに売上高で約2460億円、営業利益で約500億円が過大に計上されており、取り消しなどが必要になるとした。25年4〜12月期だけでも売上高で680億円程度、営業利益で250億円程度の影響があるという。外部流出分については回収に努めるとしている。

KDDIは外部の弁護士や公認会計士でつくる特別委を1月中旬に設置済みで、調査報告書を3月末に受け取る見通しだ。松田浩路社長は6日の記者会見で「関係者に多大な迷惑をかけており、おわび申し上げる。経営トップとして責任を痛感している」と謝罪した。グループのガバナンス（企業統治）の見直しや再発防止策を検討する。』

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個別企業ではこうした粉飾や不正があるために株価が一気に暴落する材料が内在している可能性があります。

僕はインフレ対策として個人ができることとして投資（NISA）ではないかと考えているのですが、

仮に投資をする際においてもリスク分散が自然に出来ているインデックス投資が非常に有効であると考えます。

第４位 『25年消費支出　「エンゲル係数」は28.6％　44年ぶりの高水準』

朝日新聞２月６日の記事https://mainichi.jp/articles/20260206/k00/00m/020/052000c

より、

『総務省が6日発表した2025年の2人以上世帯の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28・6％だった。1981年以来、44年ぶりの高水準となった。食品価格の高騰が影響した。1世帯当たりの月平均消費支出は31万4001円で、物価変動の影響を除く実質で前年比0・9％増となった。プラスは3年ぶり。

　エンゲル係数が高くなると、一般的には生活が苦しくなるとされる。家計の重荷になっている状況が鮮明となった。

消費支出の内訳は、授業料など「教育」が6・8％増、自動車に関連する費用といった「交通・通信」は6・7％増となった。猛暑で冷房の使用が増え「光熱・水道」も2・5％増だった。食品価格の高騰で食費を節約する動きが広がった食料は1・2％減で、菓子類のほかコメやパンといった穀類が減少した。コメ価格の上昇も影響した。

　同時に発表した25年12月の消費支出は、前年同月比2・6％減だった。マイナスは2カ月ぶり。洋服などの衣料品のほか、魚介類や菓子類などの食品支出が減った。』

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エンゲル係数は貧困度を測る指標の一つにもなっており、株価だけが上昇し、そこで働く国民が貧しくなっているという状況が２５年も進んでいたことが明らかになりました。

実質消費支出がプラスに転じたものの食べる物を減らしてまで教育、交通、光熱費などに充てていることが如実に発覚しました。

こうして日本人は不健康で安いボリューム感がある食べ物ばかり食べることでまた体調を崩して医療費がかさみ、医療負担が増えていくのではないのかなと思いました。

第３位 『トランプ大統領“3月19日に高市氏と日米首脳会談を予定”衆議院選挙での高市総理と連立政権への支持表明も』

TBSニュースデジタル２月６日の記事

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2450083?display=1

より、

『アメリカのトランプ大統領は、高市総理との日米首脳会談を来月19日にホワイトハウスで行う予定だと明らかにしました。

トランプ大統領は5日、「3月19日に高市総理をホワイトハウスにお迎えできることを楽しみにしています」とSNSに投稿し、日米首脳会談を来月19日に行う予定だと明らかにしました。

トランプ政権側では高市総理を国賓待遇で迎え、公式夕食会なども行う案が浮上しています。

また、トランプ氏は8日投開票の日本の衆議院選挙について触れ、「選挙結果は日本の将来にとって極めて重要だ」と指摘しました。そのうえで、高市総理を「強力な評価に値する人物だ」と称賛し、「アメリカ合衆国大統領として、高市総理と、その連立政権が体現するものを、完全かつ全面的に支持する」と表明しました。

日本の選挙期間中に現職のアメリカ大統領が特定の政党や候補者の支持を表明するのは極めて異例です。

国家の首脳が他の国の選挙について特定の立場を示すことは「内政干渉」と指摘されるため、避けることが一般的ですが、トランプ氏は高市総理への支持表明の直後には4月に総選挙を迎えるハンガリーのオルバン首相への支持も表明しています。』

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トランプ大統領は国際機関の脱退やベネズエラ大統領を拉致して起訴するなど「タブー」と言われてきたことを躊躇なくやってきますので、

「事実上の内政干渉」ぐらいお手の物なのだと思います。

親米保守が多い日本人にとってこの報道は非常に大きいでしょう。

更なる高市政権の追い風になることが予想されます。

ただ、勝つのが明らかにも関わらず「恩着せがましく成果を強調」と言った事をしてこないかも注意したいです。

アメリカが現状の国防で必須ではあるものの過度に従属し過ぎることもまた問題でしょう。

「８５兆円の投資」以外にも何か日本に対して要求してこないのか？ 注意深く見守る必要があると思います。

第２位 『南鳥島近海でレアアースを含むとされる泥回収に成功 世界初』

FNNプライムオンライン２月１日の記事

https://www.fnn.jp/articles/-/995751

より、

『世界初の試みとして南鳥島近海でレアアースの試験採掘を行っていた地球深部探査船が、レアアースを含むとされる泥の回収に成功したことが分かりました。

地球深部探査船「ちきゅう」は、日本の最東端である南鳥島近海のEEZ（排他的経済水域）で、海底約6000メートルまでパイプを下ろし、レアアースを含む泥を回収する試験を行うため、1月12日、静岡市の清水港を出航しました。

松本文科相は1日、SNSでレアアースを含むとされる泥の回収に「成功したと一報があった」と明らかにしました。

6000メートルの海底からの回収は世界初の試みで、国内でのレアアースの採掘に向けた第一歩となります。』

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東京大学大学院の加藤泰浩教授らの研究によると 日本の海底に眠るレアアースは放射性物質が少なく環境への負荷も少ないとのことでこれが実用化されれば世界的にも需要があると思われ、非常にプラスであると言えるでしょう（現状中国が環境を犠牲にして精製している面があるのを世界が黙認している）。

実用化したり、安価で採掘、精製するためには１０年ほどはかかると他の記事でありましたが、スマートフォンなどあらゆる電子機器に使われている最重要戦略物質であることは間違いないので、こういったところに資金と人員を投入するべきだと僕は考えます。

第１位 中国、規制後に対日輸出許可　レアアース調達で依存脱却警戒

共同通信2月6日の記事

https://www.47news.jp/13830043.html

より、

『中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。

　規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。

　中国商務省は1月6日、軍民両用品目の対日輸出規制強化を発表し、即日実行した。対象品目は7種類のレアアースのほかレアメタル（希少金属）や電子機器など数百種類に及ぶ。通商筋によると規制強化後、7種類を含むレアアースの対日輸出が複数許可された。』

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これにはかなり驚きました。中国は高市政権よりも中道に勝って欲しい雰囲気があったのに、このタイミングで輸出を解禁すればより高市政権側に有利な選挙結果になる可能性が高いからです。

高市総理がレアアース攻めに窮して発言を撤回して支持率が暴落するのが先か、中国が世界的に孤立して音を上げるのが先か「チキンレース」かと思いましたが、僕の想定よりも早く日本側が「事実上の勝利」になるかもしれないなと思いました。

もう一つの説があるとするのなら第２位の記事で挙げたレアアースの回収に成功したことがシェアを奪われることを恐れ、日本に開発速度を遅くさせるために妥協した可能性もあると思います。

今回のことが良い結果で収まれば、中国は「正論パンチ」を繰り返すことで敢え無くやられてしまう事を意味するか、中国国内が思ったよりも芳しくないか（軍内部の反乱があったという疑惑もある）のどちらかの評価がされることなのかと思います。

いかがでしたでしょうか？

直接的な選挙の話以外でも、高市政権にとってプラスの情報が多かったことから大方の予想通り３００議席をもうかがうほどに伸びることが固いのではないかと思います（現在２月８日昼頃）。

このまま「独裁政権」になってしまうのか？ 国民全体で見守り間違った舵取りをしそうであれば、厳しく指摘していくことが大事だと思いました。

皆さんの注目したニュースを教えていただければ幸いです。