増税メガネの「自己満足」により、また事務負担が増えた件について

筆者：

　本日は僕のエッセイを選んでいただき誠に光栄です。

　今回はまたしても「自己満足」のために企業負担を増やす所得減税（笑）と、

　その所得減税の具体的内容についても触れていこうと思います。

　まず触れておこうと思うのは自民党は“やはり“と言う感じはあるのですが、

　まともに国民に裏金について説明をしたり、政治資金規正法を改正する気が無いという事です。

◇不誠実な説明・改正案に対して企業に対して「減税を実感」を強制させる

質問者：

　以前、筆者さんは政倫審は偽証罪に問えないために証人喚問より遥かに劣る存在だと教えていただきましたが、それにすら出席しないというのは驚きですね……。

筆者：

　拒否が「４４人全員」と言うところが凄いですよね。

　どれだけ組織として不誠実なのか分かりますよね。

　更に政治資金規正法の自民党改正案は連座制（しかも回避可能な感じ）とパーティー券を１０万円以上に記載するぐらいしかない「お笑い」と言ってもいいレベルでの政治資金改革なわけです。

　そんな国民を馬鹿にしたような怒りを思い起こさせるような内容をさらに助長させるようなことが続けざまに報じられました。

５月２１日に突然政府は全ての企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を突如として施行規則を改定することで発表しました。

　大人しく「給付金」にしていれば無用だった手間を、しかも６月の１０日前に強制にするという全く意味が分かりません。

（６月の給料は１０日以降が多いので２０日前だがそれにしても直前過ぎる）

質問者：

　国の話では事前に案としてはあったという話みたいですけど、そんなことは知りませんから本当に酷いですよね……。

　しかもそもそも所得減税について国民の方が知らないという話もあるようなのでそれについて「実感してもらう」ための「義務付け」ということのようですね……。

筆者：

　「株式会社スガワラくん」の２０２４年５月１６日の調査では６割が「６月から定額減税が実施されること」を「知らない」と回答しているそうです。

　恐らくはこういった調査を受けての「国民共、有難く受け取ったことを実感しろ」というお上からの「パフォーマンス」であることは濃厚です。

　「減税をしているぞ」と主張がしたいがために無用な手間が民間に増えるのは本当に不快感しかありません。

　国民に「生産性の向上」を求めつつ、インボイス制度などに続き国民負担を強い、生産性を下げるふざけた政府と言えます。

（なお、「子育て支援金」と言う名の実質増税については明記義務化をせずに、自分の実績の身を誇示することから一部では「恩着せメガネ」と呼ばれているそうです）

質問者：

　本当に「自己満足」のための「減税」なんですね……。

筆者：

　本当に必要な減税は消費減税です。

　１～３月のＧＤＰが年率２．０％減、実質賃金も２４か月マイナスが１人最大４万円の「所得減税」で改善するとは思えません。

　勿論一瞬だけ実質賃金がプラスにはなると思いますが、根本治癒には程遠いです。

　産経新聞社とＦＮＮが５月１８、１９両日に実施した合同世論調査では、物価上昇を上回る所得の年内実現という岸田文雄首相の目標について「実現しないと思う」の回答が９２.２％となっていることからも国民の共通の感覚だと思います。

　この状況を「賃上げの音頭」や「１回の給付金」で解決しようとしているのは本当に安易かつ姑息と言えます。

◇結論としては高額所得者以外は受け取れる

質問者：

　それでも６月から所得減税とやらは始まるようなのですが――結局はどのような制度なんですか？

筆者：

　令和６年分の所得税に係る合計所得金額が１，８０５万円以下である方で、１人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）、扶養家族がいればその人数分だけ減税額が増えていくという制度です。

　以下は税理士法人山田＆パートナーズから参照した図表です。

　

　所得税に関しては６月から減税額に至るまでの金額を随時差し引かれます。

　住民税に関しては６月は徴収されず、減税分を引かれた額を１１ヶ月で割るといった形式になります。

質問者：

　所得税が無い人はどうするんでしょうか……。

筆者：

　所得税が非課税となっている世帯は、減税ではなく給付金が支払われます。

　・住民税非課税世帯:１世帯７万円

　・住民税均等割のみ課税世帯:１世帯１０万円

　となっています。

　また、所得税や住民税の納税額を、定額減税しきれない

（年間の所得税３万円×自分＋扶養家族未満、年間の住民税１万円×自分＋扶養家族未満）と見込まれる人には「定額減税補足給付金（１万円単位に切り上げ）」が年末に給付されるようです（手続き方法は現時点では不明）。

　名古屋市が試算した定額減税補足給付金（調整給付）のモデルケースより

　

※万円単位で切り上げられるために所得税をちょっとだけ払うことになっていた人はお得に。

　この様に、所得が多い人以外はどうやってもお金が受け取れるという事です。

　つまりやっていることはどう見ても「給付金」ということが改めてお分かりいただけると思います。

質問者：

　こんな計算や給付の手間をかけるぐらいなら、本当に普通の給付金の方が楽にできそうですよね……。

筆者：

　本当に事実上の給付と言う一つの行動を取っても、増税メガネさんの自己満足のために愚策の限りを尽くしていると思います。

　中々こんなにふざけたことばかりをやっている首相も珍しいですね。

　株高と大企業の賃上げで「３０年ぶりの好循環」とか言ってますけど、

　それを実感できるのは本当に極一部だけです。

　逆進性のある消費税と社会保障費の減額こそが何度も言うようですがベストなのです。

質問者：

　なんだか全体的にパフォーマンスに終始していて、日本国民のためを思って政治をしているように見えないんですよね……。

筆者：

　非常に残念なことにこれに対しては選挙での投票行動や日々の発信など、地道な活動を行う必要があります。

　急激に変わることは無いので、それを理解した上で諦めることなく地道に活動していくことで政治家たちの暴走を食い止めることが大事だと思います。

　野放しにしていれば更なる「政治家の自己利益の拡大」に邁進して国民生活が脅かされるだけですからね。

　選挙直前にはこれ以上の「パフォーマンス」が待ち受けていると思いますが、

　それにとにかく惑わされないことが大事ですね。

　野党が問題外なのを目を瞑ってとにかく政権交代をしなければ、

　現在の自民党政権の延長線上には日本の未来はありませんからね。

質問者：

　本当に野党の人たちが残念なのが一番困りますよね……。

筆者：

　政治家は自分たちの事務については怠った上に納税を逃れ、

　国民には１円単位で納税を迫った上に無意味な事務を押し付ける。

　こういった流れに対して断固として反発していく必要があると思いますね。

　という事でここまでご覧いただきありがとうございました。

　今回は定額減税の内容が複雑のために給付金の方がまだマシ。

　減税と言うのはただの岸田増税メガネ首相の自己満足のためにやっているだけで、

　そのために民間の事務担当者が犠牲になっている。

　その一方で政治資金の問題に対しては不誠実である。

という事をお伝えさせていただきました。

　今後もこのような時事問題や政治経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。