【緊急事態条項】改めて憲法改正について考えてみる【新しい権利】
筆者：
本日は本エッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今回は憲法記念日は過ぎてしまいましたが、日本国憲法の変えるべきところと、緊急事態条項があるだけで全ての改正案に全面反対するべき理由について個人的な意見を述べていこうと思います。
◇時代遅れの部分
質問者：
流石に８０年近くも経ってしまうと時代錯誤なところも多いですよね……。
筆者：
かつて憲法が想定していなかったものの、裁判所などで認められている権利と言うのは確かに存在するんです。
例えば、プライバシー権、環境権、知る権利、肖像権などです。
後は議論はあるところだが同性婚などについても憲法で規定されなければ法的婚姻として認めてはいけないと思います。（現在は“両性”のために“両者“などにする必要がある）
質問者：
自衛隊についても９条２項で「戦力の放棄」とある以上はやっぱり存在してはいけないはずですよね……。
筆者：
あれをどう解釈したら自衛隊と集団的自衛権をＯＫとしていいのか何度理由を読んでも僕は意味が分かりませんが、２０１４年や１６年には認められているので、逆にこれに関して早急に改正する必要はないでしょう。
国際的にも軍隊としての扱いが受けられるかどうか？ が重要なポイントになりますが、世界的にも自衛隊が「事実上の軍隊」と認められていることでしょう。
◇今の案として上がっている「緊急事態条項」がなぜダメなのか
質問者：
かねてから筆者さんは緊急事態条項が存在するだけでその改正案はダメだというお話ですが、あらためて説明していただけますか？
筆者：
そもそも皆さんが一つ決定的な勘違いをされているのは、
憲法と言うのは国家権力者（国の三権）が守る必要がある規定です。
○○権とか多数規定されているのは「三権の皆さん国民のこういった権利はどんなことがあっても保障しましょうね」という規定なのです。
そんな中、緊急事態条項と言うのは有事（定義不明）の際に閣議決定で国民の権利を奪うような拘束力のある法律をバンバン通過させることが出来ます。
また、その際に地方公共団体への強制力がある指示も地方自治法改正でできるようになっています。
更に緊急事態のために衆院選挙は行われず「無限政権」も可能になってしまいます。
そして、これらに違反する者、反対する者は特措法などで罰金、財産没収、拘禁刑なども考えられます。
質問者：
世界の国では緊急事態条項があるという話でしたが、世界各国には事後監視機関も存在するんですよね……。
筆者：
そうなんです。日本の最高裁は「衆議院の解散」すらも「法律の争訟にあたらない（審判できない）」と言うやる気の無さを見せているので、全く期待できません。
政府の介入が行えないような第三者的な憲法裁判所が必要であると僕は考えます。
これが全く議論されていないことに本当に危機感を覚えます。
今の案のままでは緊急時に国民をブレーキの無い車に乗せるようなものです。
発進してしまえば、国家がクラッシュするまでもう止められないも同然と言えるでしょう。
各種「緊急事態」とされる状況に対して特措法を煮詰めればいいだけなのにそれを行わないのはただの怠慢であり、その怠慢を理由に国民の権利を制限する手立てを増やすのはどうなのか？ と思います。
大体国民の権利を制限したところで魔法のように国家緊急事態とも言える問題が解決することはありませんからね。
質問者：
そもそも、今の政府は訳の分からない法案を通したり裏金を納税しなかったりと誠実性にあまりにも欠けていますよね……。
筆者：
誠実性の無い自分に我田引水ばかりを考えている人たちが、ブレーキ機関も無い中で「権力だけを与えろ！」というのはナチスのヒトラーのような「授権法」を想起させるものです。
消費減税など経済にとって効果的な施策を取る気も無いようですし、
国民を救う気が無い人たちに権力一極集中とも言える「緊急事態条項」を持たせてはいけないです。
「緊急事態条項」がある改正案は他がどんなに良かろうとも１００％反対していく必要があると僕は思います。
◇国民の半数近くは「無関心」
質問者：
そんな中、国民の皆さんは憲法改正に対してどういう意識なのでしょうか？
筆者：
ちょっと各種世論調査によってまちまちなので、今年の４月や５月に発表された世論調査の結果を一覧で見ていただきたいのですが、
毎日 改正必要ある２７％ 改正必要ない５２％
朝日 憲法を変える機運は「高まっていない」７０％
共同 急ぐ必要ある３３％ 急ぐ必要ない６５％
読売 改正賛成６３％ 改正反対３５％
ＮＨＫ 改正賛成３６％ 改正反対１９％ どちらとも言えない４１％
と、こうなっています。
質問者：
聞いている層が偏っているためかまちまちですね……。
筆者：
問題の問い順番や出題の仕方でも大きくアンケート調査の結果は変わりますからね。
○○新聞のアンケートだと言うだけで答える方のイデオロギーがはっきりと分かれてしまうのでしょう。
僕はこの中でＮＨＫの「どちらとも言えないが最多」というのが一番近いのかなと思います。
半数近くの人は「よく分からない」か「興味が無い」という事なんです。（そもそもアンケートに答えていない人もいるだろうから）
そして更に危機感を覚えるのは、
ＮＨＫの憲法改正賛成理由１位は「安全保障」、憲法改正反対理由１位が「憲法９条を守る」で僕が一番問題にしている緊急事態条項はランクインしていないのは、項目に無い可能性すらもあります。
質問者：
緊急事態条項が「大したことが無い」と言う風に見せかけているという事でしょうかね……。
筆者：
議論すらさせずにサラッと重大な法案を通過させているというのが最近の常套手段と化していますからね。
政府もマスコミも全くもって不誠実で権力強化に向かって邁進しているように思います。
ちゃんと議論したうえで国民の多数が賛成しているのであればまだ僕としても仕方ないかなと思えるのですが、情報を平等に出していない中で静かに進められるのは本当に気に入らないですね。
◇「どちらともいえない４０％」を説得することが大事
質問者：
このような危険な可能性がある緊急事態条項についてどう広げていく必要があるのでしょうか……。
筆者：
一番痛いのが憲法改正反対勢力筆頭であるはずの立憲民主党が憲法改正の際の議論（憲法審査会）にすら参加しないことです。
上記のようなことを堂々と述べて問題点を国民の前に曝け出させ、興味のない４割を味方につけるように努力をしていくべきなのですが、「牛歩戦術」で時間を稼いでいるだけです。
牛歩戦術は１００％意味をなさないことはこの春の予算審議でも明らかですし、
「憲法改正反対」を言っている人たちそのものが「おかしい左の人たち」と認定されることに繋がっているんですね。
表向きには反対なのかもしれませんが、間接的には憲法改正や緊急事態条項に加担していると言えます。
質問者：
マスコミが取り上げてくれるぐらい問題点を白日の下に晒して欲しいですよね……。
筆者：
今の状態では投票者の過半数で決まるので、国民投票になった場合にまず改正されてしまうことは明らかだと思います。
だからこそ立憲民主党の「牛歩戦術」なのかもしれませんが、それでは最終的な破滅を免れることはできません。
「どちらとも言えない４割」をどこまで味方に付けられるかがポイントだと思います。
現状の緊急事態条項の問題点に皆さんが気付けば、出るたびに否決することが可能ですからね。
質問者：
広い視野で判断する必要があるという事ですか……。
筆者：
政治に関心が普段ない人に対してこそ広げていく必要があると思っています。
ちょっと言い方は失礼かもしれませんがこの「なろう」プラットフォームではそんなに政治に関心が無さそうな人が集まっているなと思っているからこそ僕は日々発信しているわけです（笑）。
以上のことは僕の意見ですから、皆さんが違うならそれでもいいと思います。
平等な条件で議論を深めることが大事だと思いますからね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は憲法公布・施行から約８０年が経過して色々な時代に合わないものになっているものの、それ以上に緊急事態条項が「緊急時に国民が乗せられるブレーキの無い車」であることからあるだけでもれなく反対するべきだという事をお伝えしました。
今後もこのような時事問題や政治経済、マスコミの問題について個人的な解説を行っていきますのでどうぞご覧ください。
