災害に際してのお金について
第１１回『災害に際してのお金について』です、災害に遭った皆様の生活を建て直すには多大な労力とそしてお金がかかります、今回は国や自治体から支給される災害時のお金や優遇措置についてお話しします。
災害に遭って家財も家も失った、そんな時に国は自治体はどうしてくれるのか？ なにをしてほしいのか？ まず差し当たってはお金ですね、何をするにもお金は必要、愛や勇気じゃ家どころか家具の１つも買えません。
私のケースですが、まず、罹災証明書を取りに行ったその場で住民税の減免措置を申請しました、これは前年度の収入と被災の度合いにより住民税が減免される制度です、度合いによって最大で全額免除にもなりますから忘れずに申請しましょう。
続いて１ヶ月程経ち避難所から出た辺りで、市からの見舞金と義援金の分配についての手続きのアナウンスがあり、早速手続きを行いました、見舞金の方は全壊で３０万円、大規模半壊で１５万円、半壊で９万円となっています、こちらは自治体によって額が変わると思われます、被災戸数も関係してきますから各自治体の予算次第ですね。
続いて義援金、全国の皆様の優しさと想いの詰まった現金……ゴホン！ もとい元気玉です、こちらも被災戸数で割るため地域により差が出ます、去年の水害の全壊世帯で見ますと、岡山県倉敷市は１６０万円、広島県福山市は２５０万円、愛媛県宇和島市で２５０万円、更に死者が出てしまった世帯にはこれらの金額と同額以上の額が弔慰金として給付されております。
更にその年の確定申告時に『雑損控除』の手続きを行うことで災害減免法に基づき市県民税の軽減や免除が受けられるのでこちらも忘れぬよう受けましょう、こちらは災害による被害額＋支出が保険金を上回る場合の控除ですが、家財の算出が４人家族で１０００万円とかという結構な計算になるので、余程大きく保険を掛けてなければ対象になります。
上記に加え、全壊、大規模半壊、半壊世帯には被災者生活再建支援金というものが給付されております、内訳が。
全壊:基礎支援金１００万円＋新たに住宅の建設、購入をする場合に２００万円もしくは既存の住宅の修復の場合は１００万円
大規模半壊:基礎支援金５０万円＋家の修復をする際に１００万円
半壊:基礎支援金１００万円＋修復までの賃貸家賃として５０万円
と、取り決められています。これに加えて公費解体の解体費用負担も行政からの金銭支援と言えますかね？ あとは住宅取得税の減免といったところ……その他国民年金の減免や低金利での特別融資等様々な制度がありますが直接的に関わってくるのは上記の辺りかと思います。
尚、仮設住宅に入居せず住まいを修理して住み続ける場合、応急修理制度という物を使うと最大で５８万４０００円の給付を受けられます、ですがこの制度を使うと仮設に入居が出来なくなりますのでご注意を。
おっと、そういえば全壊半壊の認定についての基準を書いていませんでしたね、基準は以下の通りとなっています。
全壊:床上浸水の最も浅い箇所で１８０センチ以上
大規模半壊:床上浸水の最も浅い箇所で１００センチ以上１８０センチ未満
半壊:床上浸水の最も浅い箇所で１００センチ未満
半壊に至らない床上浸水:床上浸水の最も浅い箇所で３０センチ以下
という基準になっています、半壊に至らない床上浸水とはいえ３０センチも浸水すれば汚泥まみれの上で壁材や集成材で作られた建具なんかも水を吸ってボロボロです、納得のいかない部分はありますが基準を設けねばなにもかもになってしまいますから仕方ない所ですね。
さて、長々と書き連ねましたが上記の制度を利用するためには全て罹災証明書の元本が必要です、罹災証明書の回でも語りましたが発行する際にはなるべく多目に発行して貰う方が無難でありますね、その他印鑑証明や住民票が必要になる手続きもありますが、それら公的書類も罹災証明書を提示する事で無料になります、期間は延長を繰り返しているのではっきりしませんが、１年以上は継続しています。
取り敢えずざっとで計算しますと全壊と認定された世帯が、家の建て替えを行う際に行政から受け取れるお金は。
見舞金３０万円＋義援金約２００万円＋被災者生活再建支援金３００万円＋解体費用２００万円＋様々な減税年間２０万～＝７５０万円～８００万円前後
といった感じになります、リフォームであればここから３００万円引いて約５００万円ですね、ですが、これらのお金は申請しなければ１円も受け取ることが出来ません、自治体や国からのお知らせはきちんと目を通し確認するようにしましょう。
第１１回はこの辺りで、次回はローンの減免制度についてです、次回も読んで頂けたら嬉しいです。
