５月第５週 政治・経済重大ニュースベスト５【ＧＸ コメ輸出 日本の財政状況 トランプ関税 年金関連法案】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『改正ＧＸ推進法 参院本会議で可決 成立 排出量取引参加を義務化』
ＮＨＫ５月２８日の記事より、
『二酸化炭素の排出量が年間１０万トン以上の企業に対して、２０２６年度から開始される予定の「排出量取引」制度への参加を義務づけることなどを盛り込んだ、「ＧＸ＝グリーントランスフォーメーション推進法」の改正法が、２８日の参議院本会議で可決・成立しました。
２０２６年度から開始される予定の「排出量取引」は、取り引きに参加する企業に対し、政府が「排出枠」を設定し、実際の二酸化炭素の排出量が、▽「枠」の範囲内であれば、余った「枠」をほかの企業に売ることができ、▽「枠」を超えた場合は、ほかの企業から「枠」を買うなどして埋め合わせをする仕組みです。
２８日に可決・成立したＧＸ推進法の改正法では、二酸化炭素の排出量が年間１０万トン以上の企業に対して、この排出量取引への参加を義務づけるほか、排出量が「枠」を超えても埋め合わせをしなかった企業に対しては、追加の費用負担を求めることなどが盛り込まれています。』
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地球温暖化対策の時毎度思うのは、「排出量が多い中国とアメリカを除いた枠組みは無意味」であることから「自主制限をすることは自殺行為」だと思う事です。
また、ＣＯ２を削減のための代替えエネルギーが太陽光や原子力といった「発電時だけエコ」で「処分に大変困るもの」ばかりです。
米中を削減枠組みに入れる方法と「本当にエコな代替えエネルギー」が枠組みを作る手前で考える必須事項だと考えます（成立してしまったからにはこれを目指すほか無いですけど……）。
第４位 『２４年の農業輸出は１．５兆円 成長余地強調、白書を閣議決定』
『政府は３０日、２０２４年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。農林水産物・食品の輸出に関する章を初めて設け、国内消費減少が見込まれる中、「成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することが不可欠だ」と指摘した。２４年の農産物・食品輸出は初めて１兆５千億円を超えたものの、他国に比べてなお輸出の割合は低く、成長の余地は大きいと強調した。
政府は農産物・食品輸出を３０年に５兆円とする目標を掲げている。輸出額拡大に向け、現地市場が求める価格や品質に合った産品が必要だと説明した。日本に強みがある牛肉や果樹を重点品目として、売り込む地域と戦略を明確にして取り組んでいる状況を紹介した。
コメを巡っては、２４年夏に品薄となった「令和の米騒動」に言及。その後の価格上昇と備蓄米放出を判断した背景などを説明した。
冒頭の特集では、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した「スマート農業」の将来を展望した。ブロ ッコリー栽培で自動収穫機を導入し、収穫の作業時間を５０％以上削減した静岡市の企業を取り上げた。
畜産分野では、飼料を輸入に依存しており、国際情勢が不安定化する中、国産化の推進が必要と指摘した。生産性が高い飼料として注目される青刈りトウモロコシに力を入れる長野県南牧村を紹介した。
温暖化の影響を巡っては、稲作で暑さに強い高温耐性品種の作付け割合が年々上昇し、２４年産で１６．２％になったと言及。ネギやリンゴ、ブドウでも高温下で品質を維持する品種の開発が進んでいる状況を説明した。』
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「稼げる農業」を掲げ、なぜか農作物輸出を重視し、今回閣議決定までするのが政府・自民党の訳の分からないところです。
実際のところ輸出米には１０アールあたり最大４万円の補助金が出されているのに対して、国内米に対しては数千円の補助金しか無いようです。
こんな訳の分からない政策を展開するぐらいなら農家の戸別補償を行い、国が安定した価格で買い取った上で余る様相ならば輸出をする。
そう言った臨機応変の政策をとるべきであり、輸出で稼ぐことを前提で考えるのは根本から間違っていると思います。
第３位 『「日本の財政はギリシャより悪い」の首相発言、加藤財務相も「同じ認識」 衆院委で答弁』
産経新聞５月２９日の記事より、
『石破茂首相が１９日の参院予算委員会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことについて、加藤勝信財務相や財務官僚は２８日の衆院財務金融委員会で「同じ認識だ」と述べた。れいわ新選組の高井崇志幹事長への答弁。
高井氏は首相の発言について「財務省が答弁書を書いたのか」とただした。財務省の吉野維一郎主計局次長は「事務方が用意した答弁書に沿って発言したものではない」とした上で、「債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及したもので、財務省としても同じ認識を持っている」とした。
加藤氏も「指標で見ればギリシャよりも悪いということを言いながら、現下の日本の財政は大変厳しい状況にあるとの認識は、私も首相と一致している」と述べた。
高井氏は「私は産経新聞と意見が違うことが多いが、今回は珍しく同じ意見だ」として、２２日付産経新聞「阿比留瑠比の極言御免」の「首相は今回の江藤氏（前農水相）の発言に激怒したというが、対外的には何の影響もない江藤発言より、首相のギリシャ発言の方がよほど危険な失言なのではないか」との一節を読み上げた。
さらに「首相あるいは財務相が自国の国債の危機をあおるのは控えるべきだ。国益に反するのではないか」と聞くと、加藤氏は「私自身、自国の国債の危機をあおったことはない」と反論した。』
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５月２１日の石破総理大臣の発言を加藤財務大臣も「追認」したことから政府公式見解と言って良いでしょう。
一時３０年の利回りが３.２％に達するなど政府首脳が自国の国債を貶める稀有な国であると言えます。（利回りが上がると国債の価値が下がったことを示す）
これでまた財政再建者たちが「利息のある世界、財政ガ～」が始まると思います。
日銀が５０％越え引き受けている分を借り換えれば良いだけです。そんなに利率や残高が気になるのなら日銀引き受け分はマイナス金利に設定して２０年ぐらいで償却できるようにすればいい（日銀資産と日本政府負債の相殺で本来その必要性すら無いですけど）。
しかし、２４年７月３１日には日銀の国債買い入れ額をむしろ６兆円から３兆円に減らすことを決定しており、「国策的に日本国債の価値は下げられる」というとんでも無い状況が続いていくと思います。
第２位『トランプ関税差し止め命令に油断は禁物、手を替え品を替え継続か』
ロイター通信日本語版５月２９日の記事より
『米国際貿易裁判所（ＣＩＴ）は２８日、「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づく相互関税などトランプ大統領が打ち出した関税措置の多くを違法と判断し、を命じた。しかし貿易や法律の専門家は、トランプ氏が利用可能な、関税措置の根拠となる法律は他にも多数あるため、今回の判決でトランプ氏の関税攻勢は鈍りこそすれ止まることはないと見ており、外国政府や企業などにトランプ関税がさまざまに形を変えて継続される事態に備えるべきだと助言している。
ＣＩＴの判決を巡って二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所は２９日、判決の一時停止を命じた。そのためＩＥＥＰＡに基づく関税措置は当面の間継続され、対外的な交渉上の圧力としての効力を維持している。
オハイオ州コロンバスの法律事務所トンプソン・ハインで米・カナダ貿易を専門とする弁護士のダン・ユツォ氏は「これはほんの序章にすぎない。トランプ政権には、ＣＩＴの判決で示された境界を踏まえて大統領令の枠組みを再構築するなど複数の選択肢がある」と述べた。
（中略）
トランプ政権１期目に貿易顧問を務め、現在はワシントンの法律事務所エイキン・ガンプのパートナーであるケリー・アン・ショー氏は、ＣＩＴや他のＩＥＥＰＡ関連裁判の判決がどんなものであっても、トランプ氏が関税戦略を簡単に放棄することはないと見ている。「トランプ政権が、非常によく似た、あるいは同じ内容の措置を正当化するのに使える他の法的根拠はふんだんにある。だから企業やクライアント、政府筋と話す際には、たとえ全く同じ形ではないにせよ、これらの関税措置は何らかの形で継続すると考えるのが最も安全だと伝えている」という。』
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この記事にあるようにトランプ関税はアメリカ国内で阻止されることはなく、日本の「交渉力」が試される局面だと思います。
ただ、いま議論されているような「日本企業のアメリカで作った車の逆輸入」「農作物の輸入拡大」「ＬＮＧ（液化天然ガス）の購入」「武器・防衛装備品の購入拡大」では根本の解決は厳しく政府が目指している高い目標である「関税完全撤廃」の道は程遠いでしょう。
全ては関税が始まる直前に行われた日米首脳会談で事実上何も言えずに失敗し、それを追求できなかったマスコミに責任があります。
気づいた人から発信していくしか無いと思えるのがこの「関税騒動」だと思います。
第１位 『年金スピード通過、課題先送り 立民に「密室」批判も』
時事通信５月３０日の記事より、
『基礎年金の底上げに向けた年金制度改革関連法案の修正案は、自民、公明、立憲民主３党が「数の力」で衆院をスピード通過させた。
３党は６月２２日が会期末となる今国会での成立を優先し、財源論など多くの課題を先送りした。「抜本改革」への議論を求める声も意識し、立民は与野党協議会の設置を迫ったが、石破茂首相（自民総裁）は確約を避けた。参院審議でも論点となりそうだ。
「限られた会期の中で結論を出す意味で、やむを得ない対応だった」。立民の野田佳彦代表は３０日の記者会見で、わずか２日間の修正案審議で採決に至ったことに理解を求めた。
与党と立民が採決を急いだのはそれぞれ夏の参院選への思惑が働いたためだ。自民は会期内に成立させ、鬼門の「年金」を選挙の争点から打ち消す狙いがあった。立民は「１人区」を含めて競合する日本維新の会や国民民主党に対抗し、与党に底上げ策を「丸のみ」させた実績をアピールしたい考え。国民民主幹部は「参院選で年金は取り上げにくくなった」と認めた。
自公立３党の協議は、立民が底上げ策として政府当初案にあった厚生年金積立金の活用に同調し、とんとん拍子でまとまった。一方、底上げに伴う国庫負担増の財源や制度改革自体の議論は広がらなかった。
３０日の衆院厚生労働委員会で維新の青柳仁士政調会長は３党案を「弥縫策」と批判。支給開始年齢の再検討や「最低保障年金」の必要性を訴えた。国民民主も保険料納付期間延長などの検討を求めており、玉木雄一郎代表は党会合で「十分な審議時間を取らずに強行採決するのは国民への裏切りだ」と指摘。維国両党とも参院審議で追及する方針だ。
◇河野氏は採決退席
自民内にも議論の不十分さを問題視する声がある。河野太郎前デジタル相は衆院本会議を採決前に退席。理由について政権幹部らに「あんこで腹を壊した」と説明し、法案への不満をにじませた。河野氏は先に修正内容を「毒入りあんこ」と批判していた。
野田氏はかねて「熟議と公開」で国会に臨む方針を掲げていたが、維新の前原誠司共同代表は「与党と野党第１党による密室合意」と指摘した。
こうした批判を念頭に、立民の長妻昭代表代行は衆院厚労委で、維国も主張する「与野党協議の場」の設置を首相に再三要求。扶養に入る配偶者が保険料負担なしで基礎年金を受け取れる「第３号被保険者制度」見直しなどをテーマとするよう迫った。
首相はしぶしぶといった様子で「どういう場がふさわしいか判断する場面はあるだろう」と述べつつ、明言は避け続けた。「ミスター年金」と呼ばれていた長妻氏は記者団に、修正案について「粘り強く超党派で理解を深めていくよう努力したい」と語った。』
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２週続けて同じカテゴリが１位なのは個人的にはあまり好きではありませんが。
保険料を支払っている全国民に対して影響を及ぼす一大事案が僅か２日で衆参を通過するという異常事態と言えます。
やはり時間をかけたり答弁をまともにやってしまえば「これが実質的な増税」であることがジワジワと分かってしまうからでしょう。
※詳しい内容はこちらをご覧ください。
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また１０６万円の壁廃止だけでなく、年収７００万円台の世帯が保険料で年間の手取りが段階的に約１１万円減らされ、その見返りとして得られる将来の年金増額は年約６６００円に過ぎないという、中間世帯も馬車馬のように働くしかない悲惨な内容も含んでいます。
負担増や生活苦は「丁寧に説明」したからどうかなるものではありません。
今、国民にとって必要な改革は今の手取りと国民を苦しめる年金制度そのものの消滅です。
人口減少社会であるために国債で補填をしなければ、必然的に支給額が減るＯＲ負担者の負担額が増えるかのどちらかの状況になってしまうためにこの制度そのものが「日本国民の将来を消滅させている」と言えると思います。
国民の負担を軽くする話は下らない言い訳をするか「検討」にとどめ、負担増は電光石火の早業で決めてしまうのですから本当にこの国の政治家はどうかしていると思います。
ゆくゆくは「安楽死法案」でも制定してお金のない高齢者を「集団自決」させる方向性でいるのかもしれません。
本当に政治家は酷いなと思う一幕でした。
「本来あるべき姿」と逆行した流ればかりが展開されているなと思える１週間でした。
ただ、無抵抗で流されるだけでは更に政治家を助長させるだけなので、やれるだけの抵抗（言論）はやっていこうと思いました。
