２６年４月２６日～５月２日週 政治・経済ニュースベスト５ 【トランプ大統領銃撃 EV社民事再生 ベビーシッター税制 タンカー通過 健康保険被扶養の見直し検討】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『高市総理「トランプ大統領無事の報に安心。暴力は世界のいかなる場所でも決して容認できない」アメリカでの発砲事件受け投稿』
https://www.fnn.jp/articles/-/1036039
『高市総理大臣は２６日、アメリカ・ワシントンで行われたトランプ大統領出席の晩餐会で発砲事件があったことについて、自身のXに投稿し、「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました。暴力は、世界のいかなる場所でも、決して容認できません」と綴った。
高市総理は、英文でも同内容で「I am relieved to learn that President Trump is safe after the terrifying gunshots. Violence can never be tolerated anywhere in the world.」と綴った。
発砲事件は、現地時間２５日夜、ホワイトハウス記者会夕食会が開かれていたホテル内で発生した。発砲した男は直ちに取り押さえられ、トランプ大統領は直ちに会場から退避させられ無事だった。』
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農業も軍事もテクノロジーも首根っこを掴まれているのでやむを得ないことではありますが、「アメリカの従属国」であることを示している記事だと思います。
政治家を狙うテロは良くないことは間違いないと思いますが（血で血を洗うようになれば誰も政治家になりたくなくなるため）、その一方でアメリカの暴力はOKというのはとんでもないダブルスタンダードと言って良いと思います。
どちらもダメと言えないのが日本の隷属状態を示していると言えます。
第4位 『大阪メトロと「争う方針」 EVバス契約解除で納入元』
５月１日共同通信の記事 https://www.47news.jp/14236500.html より、
『ＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）は１日、大阪・関西万博などでトラブルが相次いだ同社の電気自動車（ＥＶ）バスを巡り、大阪メトロが契約解除を通知したのは法的な根拠を欠くとして、有効性を争う方針を示した。
４月３０日付でホームページに掲載した文書によると、大阪メトロ側には「契約解除は認められない」と既に回答した。契約の詳細や訴訟の可能性については「回答しかねる」（担当者）と説明している。
文書は、大阪メトロがＥＶ社の車両の運用を停止したのは「個別判断によるもので、製品自体の安全性の欠如に起因するものではない」と訴えた。
ＥＶ社は４月、資金繰りに懸念が生じたとして、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。』
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このＥＶモーターズ・ジャパン社（略してＥＶ社）は、日本の会社ではあるのですが、中国の会社に外部委託しているという事実上の「輸入している横流ししているだけの会社」と言えます。
製造会社で無い時点でそもそもの入札審査の段階で弾くことが出来なかったのかな？ と言うのがまずは一つあります。
そして今このＥＶ社のバスが「安全性が確保されていない」ということで放置されているという異常な出来事が起きています。
万博中に大事故が起きなくて本当に良かったと思います。
更に４４億円をこの会社が国や大阪府から購入額として貰っておきながら大赤字の決算で民事再生法の申請を行ったそうです。
これらの一連の流れにはことごとく違和感があり、誰か政治家（家族も含む）が関与していないか、海外（特に中国）にお金を流していないか？ 徹底調査をしなくてはいけない案件だと考えます。
そうでなければ大型イベントにかこつけた収賄みたいなことが横行してしまうことになるからです。
第３位 『家事支援やベビーシッター利用で税制優遇、政府が調整…共働き世帯の負担軽減』
読売新聞４月３０日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260430-GYT1T00336/ より、
『政府は、家事支援サービスやベビーシッターの普及を後押しするため、利用者への税制優遇制度を新設する方向で調整に入った。共働き世帯などの経済的負担を和らげ、家庭と仕事の両立を下支えする狙いがある。年末にまとめる政府・与党の税制改正大綱に具体策を盛り込む方向だ。
佐藤啓官房副長官が３０日、高市内閣発足から半年が過ぎたのに合わせて読売新聞のインタビューに応じ、明らかにした。
佐藤氏は「ベビーシッターと家事支援サービスの利用支援に向け、税負担を軽減する」と明言した上で、需要が増えた場合のサービスの担い手不足といった課題を年末までに洗い出すと説明した。「税負担の軽減」は、利用代金の一部を納税額から差し引く税額控除などの手法が想定される。
共働き世帯では、家事や育児の負担が今なお女性に集中し、離職などの弊害を招いている。２０２７年に予定する家事支援サービスの国家資格創設と合わせ、国主導でサービス普及に力を入れることで、女性の働きにくさ解消を目指す。
佐藤氏は、企業が従業員らの子どもを預かる「企業内学童保育」を支援する考えも示し、具体的な需要を調査中だと明らかにした。小学生になった子どもを夏休みなどに預ける先がない「小１の壁」が問題化していることが背景にある。子どもの自殺対策も強化すると述べ、「弱い立場の人々を含め、幅広い国民の声を拾い、政策のウィングを広げていく」と強調した。』
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月数万円もかかるベビーシッターの利用など、結婚した中でも本当に一握りしか利用できないものになっています。
しかも税控除であるためにそもそも税金をあまり支払っていない層にはほとんど関係ないと言えます。
基本的に政府の少子化対策は根本解決には程遠い「子育て支援バラマキ」ばかりですが、今回は差別が拡大する少子化対策の中でも最悪中の最悪の政策と言えます。
無条件で子育て世代なら誰でも受けられる給付、税控除では無く保険料負担を減らす政策でなければお話にならないです。
つまりこの政策は「国民のための政策」ではなく、「政府がやりたい政策」なのです。Jリーグとの連携や対面キッチン優遇と同じぐらい無意味と言って良い少子化対策でしょう。
こういう訳の分からない格差拡大の項目に無駄にお金を使っていないでもっと有効にお金を使うべきだと思います。
第２位 『政府、ペルシャ湾の41隻「無料通過」 イラン側に働きかけへ』
毎日新聞５月１日の記事、 https://mainichi.jp/articles/20260501/k00/00m/010/328000c より、
『政府はペルシャ湾に残る日本関係船41隻について、イランが一部の船舶から徴収している通航料をイランに支払うことなくホルムズ海峡を通過できるよう、イラン側への働きかけを強める。政府関係者が明らかにした。
石油元売り大手の出光興産の原油タンカー「出光丸」は4月28日、米・イスラエルのイランへの攻撃以降、日本行きとしては初めて同海峡を通過した。サウジアラビアで原油200万バレルを積んでおり、日本の原油搭載船の通過も初。
イランは1バレル当たり1ドルの計算で、1隻200万ドル（約3億1500万円）を徴収する例も指摘されるが、政府関係者は通航料を「支払っていない」という。
イラン側は今回、1953年に出光興産が英海軍の監視の目をかいくぐって秘密裏にイラン産原油を買い付けた「日章丸事件」との関わりを強調。日本は両国友好の象徴とされる出光興産の関係船以外でも同様に通過できるよう求めている。高市早苗首相は30日、イランのぺゼシュキアン大統領と電話協議した際、日本やアジアを含むすべての船舶の自由で安全な航行の確保を強く要望した。
日本関係船は4月にインドなどに向かう商船三井の液化天然ガス（LNG）や液化石油ガス（LPG）を運搬するタンカー3隻がホルムズ海峡を通過したが、インドなどの働きかけもあったとされる。』
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５月２日にはロシア産原油の輸入も再開されたという記事もありました。
茂木外務大臣は当初「世界の全ての国が通過できるようになるまでイランと交渉しない」などと呑気なことを述べていましたが、
４月２８日の日本の石油タンカー通過にも政府が関与したそうなので「表の体裁を整える暇がないぐらい、なりふり構っていられないぐらい実は深刻な状況」とも言えるわけです。
体裁を保つために平静を装っているのかな？ とも思いました（パニック買いみたいなことを防止しているので全く無意味だとは思いませんが）。
現在はアメリカ・イスラエルとイランとの戦闘は小休止の状態になっていますが、
イスラエルは領土拡張への野心を覗かせていますし、アメリカが地上軍を投入しなければ終わらないでしょう。
イランも革命防衛隊がゲリラ戦を続けるのであれば半永久的に続くのではないかと思います。
こうなると、目立たない範囲で買いだめておくのがベストの選択肢なのかなと思います。
第1位 『財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ』
毎日新聞4月28日の記事
https://mainichi.jp/articles/20260428/k00/00m/020/096000c より、
『財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。
28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。
専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。
被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務員らの「共済組合」がある。厚生労働省によると、2024年3月末時点でこれらの医療保険の加入者は計7736万人。このうち一定の収入しかない配偶者ら被扶養者は2970万人で、約4割を占めている。
財務省は分科会で具体的な見直し案は提示しなかった。一方、核家族化や共働き世帯の増加による負担の不公平感を解消する方策として、「扶養する人の分の保険料を多く払ってもらう」（政府関係者）などの案が浮上している。未成年の子については、扶養者の負担増の対象から外すことも考えられるという。
会社員の被扶養者制度は、1922年の健康保険法制定時には存在しなかったが、39年の日中戦争時に「銃後の守り」として生活安定のために家族給付が導入された。42年には「家族療養費」として法定化されている。
戦後は国民の間で家族観や扶養意識が変遷する中で、自己負担割合の見直しも進んだが、02年からは会社員と被扶養者の窓口負担はともに3割で統合されている。
また、財務省は分科会で高齢者医療の窓口負担として、70歳以上は現役世代と同じ「原則3割」に引き上げる案も提示した。現在は所得に応じて負担割合は1～3割に分かれているが、多くが1～2割負担になっているという。
高齢者医療の自己負担について、政府は「26年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」としている。財務省は原則3割負担の実現に向け、分科会で「制度改革の工程表を作成すべきだ」とも指摘した。
財務省が示したこれらの案について、財政審で今後議論を進め、6月上旬ごろまでに意見をまとめ、財務相に提言する予定。』
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「核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じている」
と言う名目で最大で２９７０万人に対する実質的な増税を狙っているという極めて恐ろしい内容と言えます。
もう制度そのものが終わっていると認めて、自己積立の任意加入にして清算するなどにしないと根本解決はしません。
それが議題に上がらず無意味に延命させるためだけの手法を延々と繰り返しているのには不快感しかありません。
3号主婦保険の縮小についても議論されているようですが、配偶者の被扶養者制度が縮小されるとなれば、
「共働き強制社会」
がさらに加速することになり、
結婚へのインセンティブと言うのも更に無くなり、日本人減少はますます進むでしょう。
日本政府は日本人消滅を目論んでいると僕は分析していますが、更にそれを促進させたいのです。
子ども家庭庁の予算が無駄だと主張される方もいますが、歯止めに一定の貢献はしていると思っています。
少子化対策をしたいのであれば最低でも現状は維持しなければお話にならないでしょう。
こういった一見すると分かりにくい日本人を守るための政策を無くしていくという姑息な手段を取っていると言えるのです。
自民党や政府がこの国の未来の子供達を意図的に「産まれない」と言う形で死滅させようとしているという事を国民全体が認知していく必要があると思いました。
いかがでしたでしょうか？ 保険や年金が任意加入や自己積立制度で無いことが本当に日本をおかしくしていると思いましたね。
また、政治が密かに腐敗していると国が徐々に蝕まれていっているなという事も感じました。
皆さんの注目ニュースを教えていただければ幸いです。
