「財務省解体デモ」の意義とは？
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は財務省を解体する必要はあるのか？ ということと、れいわ新撰組や小さい政治団体などが中心となって開催された「財務省解体デモ」意義について語っていこうと思います。
質問者：
「財務省が問題」だというお話は筆者さんから何度もお聞きしてきたんですけど、解体することで解決するのでしょうか？
筆者：
現状、なぜ財務省が問題だと言われているのか簡単に振り返っておきますと、
政治家は各省庁の官僚から答弁書を作ってもらっています。
「勉強会」と言ったものも各省庁が主催となって行っており、政治家は官僚に対して頭が上がらない状況です。
その官僚のいる省庁の中で最も力が強いのが財務省なのです。
どうして財務省が一番強いのか？ と言いますと。
税金の徴収と予算の各省庁への振り分けを両方担っているわけです。
質問者：
まず政治家が官僚頼みをやめろと言いたくなりますけどね……。
筆者：
本当にその通りです（笑）。選挙区に帰りまくって肝心の本業の知識が無さすぎるんですよ（笑）。
この状況下でも財務省がまともに機能していれば何の問題も無いわけですが、
景気刺激策よりも財政健全化（＝歳出削減・増税）を重視しており、
さらに財政出動も利権ばかりで国民目線では無いと批判されています。
その結果、働く国民の可処分所得は低下し続け、高齢者も福祉はカット、大企業の利益と配当ばかりが増えるというかなり歪んだ経済状況に日本はなってしまっているのです。
質問者：
これは解体した方が良いですね……。
でも、解体すると言っても具体的にどうしたら良いんでしょうか？
筆者：
具体的には財務省を解体した先には「歳出庁」と「歳入庁」に分けます。
単に収入だけを管理する機関と、支出だけを管理する機関に分けることによって権力を分散することが期待されているのです。
僕が大きいと思える点は社会保障収入を一括して「収入」とするところから「ステルス増税」であった社会保険負担増についても分かり易く可視化される点です。
※ちなみに民主党野田政権の時に検討された「歳入庁の案」は財務省が存続しますのでこの考え方とは異なっています。
質問者：
確かに社会保険料はどう見ても税金と変わらないのに「税という名前がついていないから増税では無い」とか正直言って意味が分かりませんからね……。
筆者：
ただ一つ注意しなくてはいけないのは財務省が「歳出庁」と「歳入庁」に分裂したとしても「緊縮財政」そのものは無くならないという事です。
質問者：
え？ 財務省が増税を狙っているわけじゃないんですか？
筆者：
財務省が増税・緊縮路線であるのは主に「財政法４条」のせいです。
財政法４条を簡単に振り返っていきますと財政法４条１項が「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とありまして、基本的には歳入（税収）でもって財源（支出）の全てとしなくてはいけないのです。
財務省が増税を主導していることや省庁の中でトップに君臨していることは間違いの無いことです。
しかし、財政法４条をどうにかしなくては財務省を解体しても「歳入庁が増税をし、歳出庁が支出をカットするだけ」になってしまうんですね。
「ＰＢ黒字化目標」と言われる概念についても財政法４条が最大の根拠ですし、
「緊縮財政」の本質は財政法４条にあると言って良いでしょう。
質問者：
え……そうなんですか……。
でもどうして財政法４条は戦後からあるのに最近になって問題になっているんでしょうか？
筆者：
平成までＰＢ黒字化がそこまで問題視されてこなかったのは
高度経済成長期では輸出が経済主体となっていた国家だったために国が国債を発行する必要性が無かったからです。
平成に入ってから内需が５０％以上と構成割合が大きく変わりましたので、「国の赤字＝内需活性化」という図式になりがちになっているのです。
また、ＥＵという財政規律を重視する共同体の登場により（ＥＵの場合はユーロという共通通貨のために自国で発行できない。財政規律を守る根拠があり構造が違う）、日本も同じ先進諸国として「ＰＢ黒字化した方が良いのではないか？」という機運が出てきたという事です。
質問者：
内需については高齢化社会になってきていますから積極的にお金を使おうという機運が出てきませんよね。
だから近年になって積極財政が必要だという事ですか……。
筆者：
ただ、デモ活動においてはこうした問題の本質でもある財政法４条についても触れています。
主導しているれいわ新撰組は外国人の権利については疑問に思う事が多いですが、
経済政策についてはピカイチなので、傾聴に値するものが多いと思います。
また、「財政法４条廃止デモ」とか言われても普通の方はピンと来ないと思うんです。
だから「財務省解体デモ」というインパクトのある言葉で周りを引き付けた方が合理的であると僕は評価しています。
◇報道されないのにデモ活動をする意味はあるのか？
質問者：
なるほど。デモ活動の内容自体は意義があるという事は分かったのですが、
このデモ活動は全くニュースになっていないみたいですね……。
デモ活動そのものは最大１０００人単位と盛り上がりを見せたみたいなんですけど……。
筆者：
そもそものお話として報道されていないだけで定期的に「財務省解体」を訴えるデモと言うのは定期的に開催されていたんですよ。
東京・霞が関での「財務省解体」デモは、２０２５年２月２１日開催は東京では通算5回目となっています。
また、２１日の東京に続き２２日は大阪、２３日は福岡で開催されそれぞれ盛況だったようです。
その他でも小さい団体が突発的に起きたデモも含めればもっと数が多いことが予想されます。
質問者：
そうだったんですか……でも報道されないと知らないものなんですね……。
筆者：
唯一、２０２５年２月２１日夕方のテレビ東京の報道では、東京で起きた「財務省解体デモ」を報じました。
ただ、「財務省広報紙」とも言われる日本経済新聞が主要スポンサーであるために
非情に淡々と事実だけを伝えていた形でしたね。
「報道されない自由」を多くのマスコミが取っているという事です。
やはり、多くの新聞が事実上の「政府広報紙」、「大企業広報紙」、「労働組合情報紙」であるということなのでしょう。
テレビも新聞と密接に関わっていますから自ずと似たような報道になってしまいます。
質問者：
こんなに報道されないことをやって意味があるんでしょうか？
労力ばかりがかかっているような……。
冬だと寒いですし、鍋でも食べて暖まっていた方が良さそうな気がします……。
筆者：
確かにマスコミが報道しなければ多くの方からは認知されず「無かったこと」にされてしまうリスクと言うのはあります。
ですが、ＳＮＳでは「フィルターバブル」と言われる現象が起きがちで、
自分が求めている情報以外は入ってきにくい構造があるんです。
これら経済の構造的な問題については、難しくとっつきにくいので、中々ご自分で興味を持って調べて辿り着くという事は難しいんですね。
そのために全国各地でデモ活動を行い、通りがかりの人々が、
「何事が起きているんだ？」と思ってチラシを受け取ったり、ご自分で検索するようになってくれることによって広がっていくと考えています。
◇デモ活動の注意点
質問者：
確かに、「お勧め」としてピックアップされているのは大抵は同じようなジャンルのコンテンツでわざわざ政治や経済関連の情報を集めようとは思いませんものね……。
デモ活動には例え全く報道されなかったとしてもそれなりの意義があるという事ですか……。
筆者：
そういう認識で問題ないと思います。デモ活動は「知る機会のきっかけ」であり、そのことが政治への関心や世の中の構造への疑問を持つことに繋がることに意義があるのです。
ＹＯＵＴＵＢＥＲとしてかなりの登録者数を有しているヒカル氏が動画投稿をして多くの方に拡散しようというきっかけを持ったのもこのデモ活動ですからね。
「きっかけ」という意味では非常に価値があるのがデモ活動なのです。
ただ、デモ活動についてはいくつか注意点があります。
質問者：
一体どういう事があるんですか？
筆者：
まず、警察や開催する地方公共団体から許可を取ったものでなければなりません。
むやみやたらに行動を起こされると流石に迷惑だからです。
しっかりと許可があるかどうかの確認が大事です。
そして所定のコース、時間などのルールをしっかり守ることも大事です。
秩序だった活動と言論で無ければ主張として認められないということを理解しておくことが大事です。
後は個人への誹謗中傷では無く構造的な問題やシステム面を批判した方が良いと思いますね。
質問者：
そう言った注意点は守った方が良さそうですね……。
筆者：
またご自身の身分や所属が明確になってしまうと、場合によっては企業や公務員の場合は公的機関から注意を受ける可能性があります。
個人として参加する際には、なるべく個人情報を表に出さないことが大事だと思います。
公安などからリストアップされる可能性を警戒される方は顔は隠す必要があると思います。
『過激な政治活動や暴力行為、反社会的な行動を示すグループ・個人に対して監視を行う』
と公安の監視対象の定義にあるのですが、
一体何をもって「反社会的な行動」と定義するのかよく分かりませんからね。
ある日突然「財務省解体、財政法４条改正は反社会的だ！」と政治家の方が言い出すとも限らないのでリスク管理を行う必要はあると思います。
特にネット中継などされていると後からデータ収集と言ったことも可能ですからね。
今の季節ですと、マスクを着けていても違和感がない状況ですので、ある意味ではデモをやりやすい季節とも言えるわけです。
質問者：
もうちょっと暖かくなってからやりたいですけどね……。
マスクを自然につけられる花粉の季節にやるとか……。
筆者：
でも、今やるしか年間予算を審議する時間は無いですからね。増税か減税か現状維持かこの１年が決まりますので、ベストなタイミングだと思いますよ。
現状の経済はエンゲル係数は過去最悪の水準で体感物価は１５％前後、相対的貧困率も上がってきており、即刻で減税や社会保障減免などの手取りを増やす施策を打ち出さなくてはいけない筈です。
ただ、それでも国民を置いてきぼりにして政治家が明後日の方向を見て議論を進めている感が否めないので、もっと活動の輪が広がることが大事だと思います。
質問者：
ギリギリの生活をしている方って多そうですからね……。
筆者：
ただ現実で国会議員の方々が最近議論されていることは、一般国民と別の時間軸や空間軸にいるのかのように教育無償化が実現するかどうか、高額療養費の上限がどうなるか程度ですからね。
少ない人にしか関わり合いが無いことや現状より悪化するかどうかの低い次元の話しか無く、「国民を救おう！」という気概のある政治家は皆無に近いわけです。
何とか国民運動として広がっていくことを期待したいですね。
という事でここまでご覧いただきありがとうございました。
今回は財務省解体デモは「最大の本丸」とも言える「財政法４条」についても触れることがあるために意義があるということ。
デジタル的なやり取りで普段は興味が無い方に気づいてもらうためにデモ活動の意義が大きいということ。
デモ活動はルールに則って参加していく必要があること。
などをお伝えしました。
今後もこのような政治・経済について個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
