コラム：東亜政経の“お金の話”
そもそも、東亜政経研究舎とは———
・日本でも数少ない、政策専門のロビイング会社
・社員数は50名（男性48・女性2）
・平均年収は1,500万円
・社員の平均年齢は53歳
・中途採用が中心。高級官僚や議員秘書、落選議員たちを高給で引き抜くことで、人材と情報を仕入れてきた。いびつな平均年齢と男女比は、その結果と言える。
・定年、役職定年、採用時の年齢制限は一切なし
・新卒採用は、空きポストが出た年に不定期で実施
【業務内容】
主な業務は政策調査の受託。市議・県議・国会議員・政党・官庁から定額制の契約料を受け取る仕組みだ。だが──実態はそれに留まらない。主体的なロビー活動を公然と行うのが最大の特徴であり、永田町界隈では「議員より議員らしい存在」とも揶揄される。
【「政策調査」価格表】
市議会議員：定額1万円/月 →約4,000人が契約
県議会議員：定額3万円/月 →約600人が契約
国会議員 ：定額5万円/月 →約200人が契約
国政政党 ：定額制（契約次第）→全党契約
政府官庁 ：定額制（契約次第）→5省庁が契約
地方自治体：定額制（契約次第）→70自治体が契約
ほとんどの議員は、議会から支給される政務活動費や調査研究費から支出。官庁や地方自治体は、予算制度の都合上、会計年度ごとの更新制。
【政策プロジェクト】
受託中の政策調査に支障がない範囲で行うこととされている。新規プロジェクトは毎月の全社会議で投票。起案権は全社員にあり、パート職員でも提案可能。社長案件ですら必ず全社会議にかけられ、過去には否決されたこともある。民間からの有償案件は受託禁止。
【労働環境】
・サビ残禁止（実態ゼロ）
・休日は社用携帯は回収
・平均勤務時間＝週40時間
・閑散期で業務がない日は、前日に「非番届」を出せば出社義務なし（有休とは別枠）
・会食も労働時間に含まれる
・国会議員政策担当秘書資格手当：月5万円（社員の半分が取得済み、毎年挑戦者多数）
・パート事務員は時給2千円。希望すれば、正社員登用も可能（実績複数あり）
【経営文化】
重要事項は全社員による秘密投票で決定。会議で社長に反論すると「言論の自由手当」として翌月給与に＋5万円。全社員が労組加入必須（外部ユニオンも可）。肩書に縛られず、パート職員が大型プロジェクトに参加することも珍しくない。
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表向きの収益源は「政策調査費」。でも──それ“だけ”で会社が回っているとは到底思えない。
【定額制「政策調査」の契約数と試算】
市議：6,000人 × 月1万円 ＝ 月6,000万円（年7.2億円）
県議：600人 × 月3万円 ＝ 月1,800万円（年2.16億円）
国会議員：200人 × 月5万円 ＝ 月1,000万円（年1.2億円）
国政政党：全党契約（契約額は非公開、推定数億円規模）
官庁：5省庁が契約中（1年更新制、こちらも数億円規模とされる）
地方自治体：70自治体が契約中（1年更新制、同上）
→合計：年およそ10億円前後＋政党・官庁・自治体分
多く見積もっても20億円くらい。でも足りない？社員は50人で平均年収1,500万円 → それだけで年7.5億円超の人件費。そこにオフィス維持費、調査経費、ロビー活動費まで加わると──
政策調査費だけでは到底ペイしない！
【永田町の噂】
「裏で財界や国外からの支援があるのでは？」
「奈良井社長の個人資産を注ぎ込んでいるらしい」
「いや、もっと別の“秘密”が……」
──真相は誰も知らない。社員ですら。
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真理「……計算合わないですよね。やっぱり裏があるのかな……」
象潟「ふふっ、真理ちゃん、あんまり深く考えない方が楽だよ～。お給料、ちゃんと出てるんだから♪」
椿山「私も……お給料と有給がちゃんとあるなら、それで充分幸せです……」
