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トランプ関税は何処へ行く

皆さん如何お過ごしでしょうか。最近テレビを見ていますと毎日トランプ大統領が実施している関税について放送をしているのはご存知の通りです。

そもそも関税とは?

私の認識では「国内の(外国よりも弱い)産業を保護する為に掛ける税金」かと思っています。まぁアメリカの製品が弱いのかどうかは私には分かりませんけど。


歴史を見ると関の廃止という言葉もあります。織田信長の行った施策の中に楽市楽座や関の廃止がありますね。この場合の関には他国あるいは他家からの侵攻を食い止めると同時に通行料の徴収をする役割がありました。昔は関銭なんて言ったそうですけど要は今で言う関税ですね。織田信長は支配する領地内での関税を廃止したってことです。あるいは高速道路を無料化したと考えてもいいかな。


テレビや新聞を見ているとアメリカの有識者や大手新聞の偉いさんが

「この関税はアメリカ経済に打撃を与える」

と言っています。

そもそもアメリカでは人件費の高騰その他の理由で製造業の企業は外国に移転してきました。産業の空洞化って奴ですね。アメリカで作るよりも外国で作らせた方が安く生産出来るから。iPhoneなんかがそうです。あ〜…そういえばセンサーなんかを販売しているキーエンスもそれに近いのかな。キーエンスの名前で受注して、実際の製品に関しては下請けというか外部の企業に生産を依頼して、キーエンスの名前で販売しているんだとか。私はそのように聞きましたけど間違っていたらごめんなさい。


日本も円高の時には製造業が外国(主にアジア諸国)に工場を作って、日本人もいるけれど現地の人も雇用し日本式の教育をして作らせてきました、あるいは作らせています。その方が安く生産出来るから。日本の場合は人件費に加えて円高円安といった外国為替の影響もありますのでアメリカと全く同一ではないようです。まぁ私もそんな諸々の経済の煽りを喰らってリストラされた一人なんですけどね。

それはともかくとして、一例として自動車産業。日本のみならずアメリカでも打撃は小さくないようですよ。

ラストベルトというそうですけど直訳すると錆の帯。私が小中学校のころ、社会の教科書で太平洋ベルト地帯なんて言葉が載っていましたけどそのベルトです。車を造っていた企業が、車が売れないから稼働を停止して、長期間動かさないと錆びつきます。何処の国でもそうですけど自動車産業は裾野が広いので下請け孫請けと自動車関係の工場がズラ〜ッと。それらがゴッソリと稼働停止やら廃業やらってなれば、ね。錆が帯状に連なってしまってラストベルトの出来上がりと。

だから再び車や関連する部品の生産を始めるなら、生産の為の設備は古い設備の錆落としから始めなきゃならないでしょう。もしかしたら新品を購入する方が早くて安いかもしれませんね。

国内で生産するものには関税は掛かりませんけど国内で作っていない部品が必要なら外国から買わないとしょうがありません。これにも関税を掛けようって話。

修理工場も同様で部品を注文すると「これは外国で作っている部品だから」と関税がのしかかって来て、例えばこれまで五千ドルで出来た修理も関税分は高くなるんだとか。


正直なところよく理解出来ていませんけど日本に対して掛ける関税は24%だそうです。相互関税をいうなら0%だろうと思います。少なくともアメ車に対して関税は掛けていませんから。

消費税は非関税障壁だとか、一等地をアメ車の販売会社に使わせないのは非関税障壁だとか。なんだか無茶苦茶な屁理屈を捏ねに捏ね回してますけど、とりあえず現時点では関税を掛けるのは90日間延期としたとかどうとか。

目指すところ(アメリカの産業の復活)は理解出来るけど、その為の手段が破茶滅茶で理解出来ないのは私だけでしょうか。

いわゆるIT産業や金融業(何も作り出さない、私に言わせれば虚業)を推し進め、電気製品や自動車産業(実業)を蔑ろにしてきたアメリカ。

その辺りはまるっきり無かったことにして「外国が悪い!」と言っているように感じるのは私だけではないはずです。

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― 新着の感想 ―
更新お疲れ様です。 アメリカはだいぶ前から産業を金融中心に移してきましたから。 ある意味究極の資本主義になってしまって、それでも基軸通貨特権があるから 事ある毎に同盟国・敵対国ともに脅かせばなんとか…
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